石月英雄
会議録に記録された「石月英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2021/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会47 件・47%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会18 件・18%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会6 件・6%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 御指摘の質問主意書への答弁書でも回答させていただいたとおり、昭和二十一年外務省作成の華人労務者就労事情調査報告書によれば、政府は戦時中の国内労働力の不足を補うため、昭和十七年に閣議決定された華人労務者内地移入ニ関スル件に基づき、昭和十八年から二十年までの間、華北を中心とした地域の中国人合計三万八千九百三十五人を労働に従事させたものとされております。 その上で、委員御指摘の徴用については、…
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（石月英雄君） 当該記述が日中関係にどういう影響を与えるかということについては予断を持ってお答えすることは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、徴用につきましては、国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものということで、日本の本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 中国は、ハノイ市に大使館、ダナン市及びホーチミン市に総領事館を有しており、合計三つの公館を有していると承知しております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（石月英雄君） 中国がベトナムに大使館と総領事館以外に領事事務所を設置しているとは承知しておりません。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（石月英雄君） 日本もハノイに大使館、今回、総領事館が置かれれば、ダナン市及びホーチミン市に総領事館ということですので、同じ状況になると承知します。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（石月英雄君） 委員御案内のとおり、ベトナムに進出する日本企業は近年増加傾向にあります。特にダナン市を始めとする中部地域は、工業団地の賃料が安く、優秀かつ豊富な人材を雇用できるとして、過去五年の進出企業数は約五〇％増加しております。今後も増加が見込まれております。 ダナン市は、メコン地域の各拠点を結ぶ東西経済回廊の東の入口であり、地域横断的な経済活動の拠点となり得るという面もあります。日本企業にとっても、現地の経済事情、経済…
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授の御指摘の学術論文は、査読を経て昨年十二月にオンライン上で公表されたものと承知しています。 報道によれば、本年二月頃から、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回…
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 日韓請求権協定におきましては、慰安婦問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は、この一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
第204回 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（石月英雄君） 日韓国交正常化交渉関連文書の中に、南方占領地域慰安婦の預金、残置財産との記述が存在することは承知しております。 いずれにせよ、慰安婦問題を含めて、日韓間の財産請求権の問題は、この交渉の結果締結された一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでございます。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 台湾による日本産食品の輸入規制については、これまで台湾側に対し、日本台湾交流協会を通じて、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきております。 台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も、日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答えいたします。 戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係でございます。 中国との間では、戦略的互恵関係の考えの下、隣国ゆえに存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点から、あらゆ…
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土です。現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。 中国側の目的についてお答えする立場にはございませんが、中国側の関連動向については常に注視しております。 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾です。…
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入するということは、誠に遺憾でございます。 尖閣諸島の周辺の我が国領域内で独自の主張をするといったことは、海警船舶の活動はそもそも国際法違反でありますし、中国側に厳重に抗議してきているところでございます。 引き続き、我が国としましては、同盟国である米国及び有志国との連携強化、Ｇ７やＡＳＥＡＮ諸国、国際社会との連携、こうしたことにより、力による現…
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の日本産食品に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございます。総理及び茂木大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の食の安全性確保の取組につき説明し、規制撤廃に向けて働きかけてきました。こうした働きかけの結果、昨年はフィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、本年一月にはイスラエルが規制を撤廃しました。規制を導入した五十四か国・地域のうち、現在までに三十…
第204回 衆議院 外務委員会 第2号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道官の発言については承知しております。 米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場です。こうしたこれまでと同様の立場に何ら変更はないものと理解しております。このことは、御指摘の報道官の発言において、日米安保条約第五条に基づき、尖閣諸島を含む日本を防衛するとの米国のコミットメントは揺るぎなく、米国は現状を変…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきております。 こうした中で、二月一日に中国海警法が制定されたことを深刻に懸念しております。中国海警法により我が国を含む関係国の正当な権益を損なうこ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石月政府参考人 安全保障上の観点からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な近代化、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などは、我が国を含む地域と国際社会の強い懸念となっております。 これまでも、安全保障上の懸念につきましては、様々なレベルで中国側に申し入れてきております。力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石月政府参考人 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。 このような我が国の立場は一貫しており、中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意したという事実はございませんし、棚上げすべき問題も存在いたしません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる李承晩ラインは、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領が国際法に反して一方的に設定し、このラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだものでございます。このラインの設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。 竹島は、歴史的事実に照らし…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の日韓大陸棚南部共同開発協定は、一九七八年六月に発効したものでございまして、五十年間の効力を有し、二〇二八年六月に有効期限を満了いたします。その後は、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、協定を終了させることができます。 これまで日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますが、現時点において、共同開発区域における共同開発は行われておりません。 また、我が国…