石月英雄
会議録に記録された「石月英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省国際協力局長
- 直近の発言日
- 2021/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 経済安保3 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会47 件・47%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会18 件・18%
- 外務委員会18 件・18%
- 法務委員会6 件・6%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 中国との間では、昨年九月の日中首脳会談において菅総理から拉致問題を含む北朝鮮への対応について提起し、引き続き日中が連携していくことを確認いたしました。また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。 引き続き、中国を含む関係国とも緊密に連携しながら…
第204回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加え、関係各国に対しハイレベルでのあらゆる機会において拉致問題に関する日本の立場を繰り返し説明してきており、多くの国から支持と理解を得てきているところでございます。 四月の日米首脳会談では、菅総理から拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示され…
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の登記の件について外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島に関する不動産登記記録は存在しないものと承知しております。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 委員御指摘の登記の件については外務省として有権的にお答えする立場にはございませんが、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国の固有の領土でございます。 外務省としましては、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき様々な検討、準備を行っておりますが、委員御指摘の点について具体的にお答えすることは、竹島に関する我が国の今後の対応…
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 日本政府としましては、性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきでないとの立場です。この点は、二〇一五年十二月の日韓合意の際に韓国側と確認しており、この合意においても一切使われておりません。 政府の立場は以上のとおりであり、性奴隷という言葉の出所についてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、政府としては性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場でございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第22号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成とは、諸外国において特定の個人や団体による主観に基づく根拠のない主張がなされている実態を踏まえ、政府自身の取組や公的資料等に基づき明らかとなっている歴史上の事象につき正確な理解を広めるという趣旨でございます。 日韓間の慰安婦問題について申し上げれば、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 我が国は、欧米諸国と比べてもミャンマーに様々なチャンネルを有しており、現地には駐在経験も長くミャンマー専門家として知られる丸山大使もおります。 日本としては、ミャンマーのクーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきておるところです。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 ＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングはＡＳＥＡＮの会議であり、フライン司令官の取扱いについて我が国としてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、我が国としてミャンマーにおけるクーデターを正当化することはありません。また、一日も早い民主的政治体制への回復を期待しているところでございます。 一方で、事態の鎮静化に当たっては、ミャンマーの国軍、警察への働きかけも必要と考えております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 我が国、台湾に関する我が国の政府の立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一致しており、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。議員御指摘の点も含めて、我が国の基本的な立場は変わっておりません。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 日中両国は一九七二年の日中共同声明をもって日中関係を正常化させ、一九七八年は日中平和友好条約を締結し、一九九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書を作成し、それらに記された精神と方針の上に日中関係を発展させてきており、我が国としてこうした立場に何ら変更はございません。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、日中平和友好条約を遵守するとの我が国の立場に変わりはありません。 その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結び付きを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化しており、台湾をめぐる情勢について引き続き関心を持って注視していきます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 日本政府としましては、日中平和友好条約を遵守するとの立場に変わりはございません。 引き続き、両岸関係については引き続き関心を持って注視していきたいと考えております。
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、台湾への出張者を原則課長未満とすること等を定めた内規につきましては、平成十四年以降の見直しを経て、現在は使用されておりません。 国家公務員の台湾渡航については、台湾との関係については非政府間の実務関係として維持するという基本的立場及び……（渡辺（周）委員「それはいいですから。人数を聞いている」と呼ぶ）はい。柔軟に対応していくということとしております。 その上で、直近の訪台者数の…
第204回 衆議院 外務委員会 第9号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 先般の日米首脳会談では、菅総理とバイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。また、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されたところでございます。 〔委員長退席、伊藤（信）委…
第204回 衆議院 内閣委員会 第20号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 我が国にとって日米同盟は、外交・安全保障政策の基軸であり、我が国の安全保障を確保していく上で日米同盟の抑止力は必要不可欠と考えています。 中国につきましては、日本にとっても米国にとっても最大の貿易相手国であり、中国にとって米国は第一位、日本は第二位の貿易相手国です。また、日米に限らず、様々な国が中国とは深い経済関係を有しています。 我が国としては、中国も含めたグローバル経済の中で日本経済が繁栄して…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。 我が国は、ベトナム政府に対し、技能実習生を含む在日ベトナム人の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの定期商用便の早期再開及び救済便の増便を強く働きかけている…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○石月政府参考人 先ほど申し上げました情報につきましては駐日ベトナム大使館のホームページに掲載されておりまして、駐日ベトナム大使館の方にコンタクトしていただければベトナムの状況については把握できる状況になっていると承知しております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の国家情報法第十四条は、国家情報工作機構が法に基づき展開する情報工作は、関係機関、組織及び公民に必要な指示、共助、協力を提供するよう要求することができる旨規定されております。 したがいまして、中国当局が関係機関、企業や個人に対して協力を要求することができる旨規定されております。
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○石月政府参考人 お答え申し上げます。 国家情報法は、二〇一七年六月二十八日に中国で施行されております。
第204回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（石月英雄君） お答え申し上げます。 徴用政策については外務省が所管するものではございませんが、その上で申し上げれば、先ほどの答弁のとおり、徴用は昭和十三年に制定された国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされたものと、されていたものと承知しております。