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警察庁長官官房長参議院衆議院
総発言数
722 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
2000/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 法務委員会20 件・20%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 財務金融委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会6 件・6%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

722 件中 20 件を表示
警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) この苦情処理の問題、口頭によるもの、電話によるもの、それから文書によるもの、いろいろございます。それで、法律は文書によるものということで提出するわけでございますが、いずれにしても苦情というものをきちっとした形で処理をするということは大事なことでございますので、このいろいろなシステムについて、どこへ行けばどういうことが行われるのかといったことはいろんな形で広報をする、あるいは明らかにするという形で努めてまいりた…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 刷新会議の緊急提言におきまして、今御指摘のように、管理概念を明確にして公安委員会の活性化につなげるべきである、このために何らかの形で法令上この管理概念というものを明確化すべきである、こういう御指摘があったわけであります。 ただ、その内容をどういう法形式で定めるかということにつきましては、必ずしも法律で決めるというようなことではない、そういうふうに決めなければならないものではないというふうに私どもも理解をしてお…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 管理概念の明確化ということを先ほどのような内容で、公安委員会の御判断で公安委員会規則で定める、こういうことが適当なのではないかということを申し上げましたのですが、ではどういう形でそういう規則を定めるかということでございますが、公安委員会が示す大綱方針を具体的にどのような形で示すかという、その示す形態というものを規定する、あるいは警察庁の事務処理がこの公安委員会が示されました大綱方針に適合していないと認めるとき…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 刷新会議の緊急提言におきましては、職務執行に関連した懲戒事案については原則として発表するとされておるわけでございまして、そういうガイドラインが示されておるわけでございます。 警察庁におきましては、今御指摘の監察の結果、警察職員に対して懲戒処分を行った場合には、このガイドラインに従いまして適時適切な発表を行うように各都道府県警察に対して今指導しているところでございますけれども、また、このガイドラインをさらに明確…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 都道府県警察を実施機関とする情報公開条例が施行された後のこととして御説明をいたしますが、これは、都道府県警察本部長が保有する文書につきまして開示請求がなされた場合には、本部長が、請求にかかわる文書を開示した場合の支障のおそれの有無等を判断して開示決定等を行う、こういうことになると思います。

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 今御質問のように、警察業務の適正を確保するために警察行政を監視、監督する機関として公安委員会が置かれておるわけでございまして、一連の不祥事案の反省に立ちまして、今回の政府提出の改正案では、この不祥事の再発防止ということを図るために公安委員会の管理機能を強化する、こういうことの内容になっておるわけでございます。 まず、どういう形でそれがそういう機能になるのか、こういうことでございますが、警察職員が誤った判断で職…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 中央省庁等改革におきましては、各府省は、所掌する政策について、その性質に応じて必要性、優先性、有効性等の観点から改廃等の評価を行うこと、内部部局に政策評価を担当する明確な名称と位置づけを持った組織を置くこと等が定められたところでございます。 今回の改正法案は、国家公安委員会の実質的な内部部局でございまして、政策の企画立案機能を担っている警察庁が国家公安委員会の管理に服しつつ政策評価を実施することにより、その適…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 委員御指摘のように、警察における政策には、犯罪の捜査、鎮圧のための施策といったように評価手法がいまだ確立していない分野もございますし、また定量的な評価になじみにくい分野というものもあるわけでございます。また、施策と効果の因果関係がどういう形になっているかというものについてもなかなか明確でないものがございます。これらの政策につきましては、今後、指標や目標の設定方法といったような評価方式について新たに研究開発をし…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 国家公安委員会の委員の任期が五年、都道府県公安委員会の任期が三年とされる理由につきましては、警察法の制定の際に、委員が事務に習熟するとの観点からその任期が短きに失することは適当でない、一方で職務に対する緊張感等を保持する上で長きに失することもまた適当でないというふうに考えられたということから、三年ないし五年という程度が一般的に考えて適当とされたというふうに承知をしております。 それに加えまして、国家公安委員の…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 今御指摘のように、国家公安委員会は週一回の定例会議におきまして警察行政についていろいろな御議論をいただいております。また、私どもからも報告もいたします。さらには、その場において警察庁に対していろいろな指示、指導がなされておるわけでございます。また、警察事象は、御案内のように、時、所を問わず発生しておるわけでございまして、夜間、休日でございましても突発事案とか重大な案件というものにつきましては警察庁から必要な報…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) これは、行政文書がだれが作成してどこに保管されているかという問題だと思います。警察署におきましても、その情報公開条例の当然適用になる、警察本部長の指揮下で動いておる組織でありますから、適用になるというふうに考えております。

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) この通達の中で、「必要な制度を確保した上で」ということの趣旨についてのお尋ねでございますけれども、これは委員も御指摘のように、行政の透明性の確保と説明責任の遂行の観点から情報公開条例の実施機関となることが望ましいというものではございますが、一方で、個人のプライバシーや犯罪捜査等の本来不開示とすべき情報が開示されることがあってはならないということもございます。 そういうことで、情報公開法と同様に個人情報の保護が…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 現在、神奈川県の警察学校で校歌を歌うのは、一月の武道初め式と六月のクラス対抗武道大会開会式の二回だそうでありまして、残念ながら私はこの歌を聞いたことがございません。入校式とか卒業式には私も出席をいたしましたが、そのときにも、あるいは記念式典等では神奈川県警察歌を歌っておったと。 ただ、その後この歌詞を見ました。これは、昭和三十一年につくられたものということでございますが、歌詞を全国から公募して審査の結果、当時…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) これは、歴年発行されておるというふうに承知をいたしております。

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) この神奈川県警察年鑑につきましては、現在も毎年作成されているという報告を受けております。既に平成十年版までが発行されておりまして、現在平成十一年版を作成中、こういうことを聞いております。

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 平成十一年中の懲戒処分者数でございますが、全国で二百七十六人を把握しておりまして、うち国家公務員が二十五人、地方公務員が二百五十一人ということになっております。平成十二年の上半期中では、この数字が全国で二百六十人でございまして、うち国家公務員が十七人、地方公務員が二百四十三人でございます。 国家公務員の内訳につきましては、平成十一年中が免職三人、停職三人、減給十三人、戒告六人でございまして、平成十二年の上半期…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) これにつきましては、懲戒免職処分を行った事案のほか、いわゆる懲戒処分を行った事案、これにつきましても事案に応じて公表するように各都道府県警察を指導していきたいというふうに考えております。

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 警察におきましては、来庁して面接をされる、あるいは電話、世論調査、投書、インターネットのホームページ等を通じましていろいろ国民各層から警察への意見や要望が寄せられておるところでございます。その処理という言葉が適当かどうかございますけれども、それをどう取り扱うかということにつきましては、相談等を受ける場合におきましてはその受け付ける窓口部門とその処理を行う部門とが連携をとりまして適正な対応に努めているというのが…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 今回御審議をお願いしております改正法案で苦情申し出制度というものをつくるということでございますけれども、今般の一連の不祥事案に関連いたしまして、国民と直接接しておる第一線における問題点が組織にきちっと集約をされることが必要である、それから警察職員の職務執行における責任の明確化というものが今強く求められている、こういう状況にかんがみまして、苦情処理の手続を明確化いたしますとともに、都道府県警察の第三者的管理機関…

警察庁長官官房長2000/11/16

第150回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府参考人(石川重明君) 警察官に対する教育の中で人権という問題をどのように位置づけて教育をしているか、こういうお尋ねだろうと思います。 新たに採用されました警察官に対しまして都道府県警察学校で教育を行っているわけでございますが、その中で、憲法とか刑法、刑事訴訟法等について合計二百三十四時間の法学教育を行っております。そのうち人権の基本法でございます憲法につきましては十四時間、この中で基本的人権について十時間を充てて実施をしていると。…