石川準吉
会議録に記録された「石川準吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 行政管理庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林委員会32 件・32%
- 農林委員会水稲単作地帯対策小委員会12 件・12%
- 決算委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（石川準吉君） 一応従前の解釈を尊重いたしたいと思います。
第46回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（石川準吉君） 国家行政組織全体が体系を持った行政機関によって構成されておることは御指摘のとおりでございまして、千葉先生のよくおっしゃる御意向は従前から記録によりましても、十分に拝聴しておるところでございます。なお、ひとつ研究をいたしたいと存じます。
第46回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（石川準吉君） ただいま御指摘の点は、これは文書による資料でございまして、この文面によって判定する限りにおいては、いまの御指摘の点は、それは当事者によく確かめる余地があると思いますが、文理解釈としては、やはり総理、官房長官という立場における御行為だと存じます。
第46回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（石川準吉君） 先ほど申し上げましたとおり、この文理解釈によればそのとおりだと思います。
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） 私からお答えいたします。 毎年各省の提示いたされます増員要求は、克明に担当別で検討いたしまして、これを査定いたしておるのでございますが、最近における傾向は、主として現業関係の需要が非常に多いのでございます。特に郵政省でございますとか、その次は教職員でございます。防衛庁以下、それぞれ需要が増大いたしますが、たとえば貨幣の改鋳、新紙幣の発行とか、印刷局や、造幣局等に現実にその需要が出てまいりますが、切りがたい慣行が…
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） 機構及び定員につきましては、大体リンク制と申しますか、ふやすものに対しましては振りかえの体制を自主的に各省で考えておりまして、増大を防いでおるのでございますけれども、本年度におきましては、部につきましては、要求二十に対して、査定をいたしました新設はわずかに四でございます。その他、他の局につきましては、本年は特例でございますけれども、審議会等につきましても、要求十に対しまして、新設は六というような数字になっており…
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） 人員につきましては、要求量を相当査定いたしておりますが、先ほどの中央の現業以外の数字につきましてはきわめて意外に少ないものでございまして、百名から二百名の間でございますが、これはまだ計数整理が完全に終わりませんので、確定数ははっきり申し上げかねるのでございますが、大部分は現業でございます。人員につきましても、それぞれの省庁別に厳密な査定をいたし、また、予算査定との関連を持つ面がございますので、現実に検討の上決定…
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） ございます。四万五千の要求に対して査定の結果、事務当局といたしましては、一万四千二百五名。
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） 人数そのものよりは、たとえば参与官の一名増であるとか、審議官の一名増あるいはほかの職種を要求いたしました場合にまず機構的にそういう官を認めるかどうかということによりまして、この定員はきまってまいる要素もございます。現業以外はおおむねその機構と関連させて査定をいたすことになっております。追加いたしまして申し上げますと、新しいものは原則として極力認めないという方針になっております。
第46回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（石川準吉君） 予算査定のほうは主としてもとより全部の要素を検討はするのでございますが、財政的な観点より査定が加わりますので、自然、金額的な歳出のほうに回るほうの予想を重点で見ると思います。私ども、国家行政組織法に根拠して見る場合には、まず、全体の行政機関の体系の中において、新設を認むべきもの、あるいは廃止すべきもの、変更すべきものという観点で、多少角度が違います。したがいまして、いまのような機構の改廃によって、増減いたす人員…
第46回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（石川準吉君） かねて御要望の資料につきましては、本日までに大体お手元へ差し上げました書類以外は、自治省はじめ五省がまだ末提出でございます。ざっと計算いたしましても、委員等の数は五十万にのぼりますので、全省出ましてからこれを御指摘のようなものを作成をいたしますが、事務的には相当な膨大なものになりますので、そういう状態でございますので……、極力急いで御要求に沿いたいと思います。
第46回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（石川準吉君） 私よりお答え申し上げますが、前回の御下命によりまして、直ちにそういう資料を手配をいたしましたのでございますが、関係省庁を集めまして相談をいたしました結果、中央関係の分につきましては大体来月の中旬ごろまで御猶予をいただきたい。その他中央関係ので多少それ以後に残るものもございますが、極力これは急いで取りまとめをいたしたいと思います。前回の例では、おおむね一カ月かかっておりますので、とりあえず本日は、ただいま配付いた…
第46回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（石川準吉君） 前回、三十六年度につきまして、御要求に基づいて差し上げました資料と大体同じ様式で各省に作成をお願いいたしたものでございます。かつ、いま千葉委員よりお話がございました地方にございます地方労働懇談会でございますか、そういう類のものにつきましてもあわせて各省にお願いしております。それと二、三のものは多少おくれるかもしれぬという見込みを申しておるところもございますが、大体前回程度の様式のものについては、中旬を目標にとい…
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） 私より御報告申し上げます。御指摘の原爆被害調査研究連絡協議会は、昭和二十九年六月十八日に閣議決定をもちまして設置されておるのでございますが、当委員会等におきましていろいろ御指摘がございましたために、昭和三十六年九月十五日にこれまた閣議決定をもって改組いたしましたのでございます。その目的といたしまするところは、核分裂物質に基づく放射線に基づく被害の対策に関する行政上必要な調査等を行なうということでございまして、改…
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） 部外者と申しますのは、国立大学の教授は文部省関係の職員でございますが、また、身分は国家公務員でございますが、これに対して謝金は支払っておるわけでございます。
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） もとの旧名の正確なところは存じておりませんが、現在は、原爆被害調査研究連絡協議会と申しております。
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） この問題につきましては、たびたび当委員会におかれましても御論議が繰り返されたと存じあげておりますが、政府の最終的な見解といたしましては、八条機関は行政機関としての体を整え、その機関意思を、あるいは答申であるとかいろんな形で、個々の構成メンバーの御意見とは別に、独立した意思をきめるものであるとか、あるいは行政機関である以上は、一定の所掌事務というものの範囲を明らかにして、権限もはっきりきめること、そして国家行政組…
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） 三十六年の春の国会か何でございましたかを契機といたしまして各省庁におきましては、ただいま御指摘のような疑念の生じやすいような審議会、協議会等につきましては、厳にその適法な処置をとるように、こういうことをしばしば行管としても申しておりますし、また、法制局におきましても、次官会議、閣議等の機会に、ひょっと関係者がかわられた省庁がうっかりしてそういう提案があった場合には、常にそういうことのないようにという注意をしてま…
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） 先ほどお尋ねのございました厚生省所管の協議会の名称は、照会いたしましたところ、変更しておらぬ、前と変わっておらぬということでございまます。
第46回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（石川準吉君） 本年度の機構刷新におきまして新設、変更、廃止を認めたものとして御報告申し上げますが、新設は六つございます。総理府の住民台帳制度合理化調査会、在外財産問題審議会、国税庁の税吏士懲戒審査会、厚生省の医学療法士及び作業療法士審議会、林野庁、国有林野管理審議会、自治省、地方公営企業制度調査会、以上六つが新設でございます。廃止いたしましたものは十二でございますが、総理府の同和対策審議会以下、臨時行政調査会は期間延長後本年…