石川清一
会議録に記録された「石川清一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,002 件
- 直近の所属会派
- 無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会79 件・79%
- 商工委員会19 件・19%
- 大蔵・決算委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,002 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 先程の説明の中に、電気、ガス、鉱産税のことについて、これは理論的ではないけれども、止むを得ないというような御返事のように聞きましたが、町村によつては鉱産税、木材引取税で、固定資産税を賦課しなくても十分財源があるというようにも聞いておりますし、固定資産税その他法定税目を全部賦課した場合には、平衡交付金を貰わなくても十分やつて行けるという、余裕が出るという町村があると聞いておるのですが、これを法的に外の方に廻すかどうか、そうい…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 只今の御説明によりますと、その町村だけによつてこれを解決して行く。この場合に木材引取税は、その町村であるけれども、従業員或いは工業会社の、或いは鉱山の従業員の、住宅がその隣りの町にありまして、全然この恩恵に浴しないということが町村に起きた場合に、どういうようになつて来るのが伺います。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 いや、私のお聞きしておるのは鉱産税と木材引取税のことだけなのです。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 木材の場合、鉱産物の場合にも、そういう例が北海道にもあるように聞いておるのですが、これを法的に或いは政令等で措置をするお考えがあるかどうかを伺いたい。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 只今の結果論から申しますと、固定資産も、鉱産物の鉱石も、木材引取となつておる木材、いわゆる天然的なものですね。こういうものは同じでありまして、そういうようなものに結び付く形で、これは土地も同じであります。その形で国民の生活が成立つておるのだという考えに立つように聞きますが、そういうようにしますと、先程の説明は違つて、理論的に私は同じだという考えが立たない限り、これを同一視することはできないのじやないかと考えておるのですが。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 それでは今度の改正によつて独立した税目をそれぞれ府県市町村に與えることによつて、相当これに住民が好意を持ちまして、この税が相当今の生活に、国民の消費生活と生産的な生産等に結付いて永続されるというお見通しを今も尚持つておりますか、どうか。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 それでは狙いは、これは地方税の方の場合も、或いはその他行政の場合も同だと思うのですが、徹底的に日本の民主化と人心の安定、経済の急速な復興ということになつておりまして、今度のようにマ書簡によるあの警察隊の増強というようなことも起つて来る。起らなくても人心は安定し、生産は復興するという線が望ましいということは、税制の場合でも確認いたされますかどうか、お伺いいたしたいと思います。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 農林委員会との合同会議における農林委員の発言御尤もと私は聞きました。改めて私もここで申上げたいと思うのですが、農業協同組合の本質的なものの観方については非常に政府の見解が間違つておると思います。これは一応事業は資本によつて動いておりますけれども、農業協同組合は決して資本が経営を支配しておるのではなくして、農業そのものの実態が資本を度外視しまして、一人の人格の上に立ちまして出資金を幾ら出しておりましても一人の人格と認めておる…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 お尋ねが散発的になりますけれども、市町村民税の場合に平均割の賦課は生活不具者或いは生活保護法の適用を受けておる者は、これは度外視されるようでありますが、国の力が及ばないというよりもむしろその親戚が同じような形で以て扱つておる人があるのでありますが、これに対して平均制をかけないことが適当だと思いますが如何ですか。お尋ねいたします。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 只今のような場合に当然国から受けなければならんと思いますけれども、国から生活保護を受ける場合には一応予算的にそういうものがありまして、今までの民生委員の中においても調査漏れ、或いはその他の事情がありまして、その親類、近親者が同じような形で見ておるところがあるのでありますが、これは当然この法の中に明示して置くべきが正しいと思いますが。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 只今の市町村民税でございますが、この中では税務署の取りました所得税が非常にその町村内において適正を欠いておるという場合、そのときは税務署の徴收が非常に苛斂誅求であるというので、生活を無視するような、生産を阻害するような形に收奪的に行われたという場合には、これは町村長が税務署から拂戻しといいますか、そういうような形は取らないけれども、額が少かつた場合、或いは故意に申告を行なつたというような四つの條項を設けて、いわゆる国税が少…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 これは、何も好んで市町村がこういうことを設けなくても、当然国が大蔵大臣の責任において適正な課税を行うべきであるに拘わらず、そういうようなときだけこういうような條文を作つたということは、国民の大多数は脱税をする、或いは虚僞の申告をするという前提の下にこの條文を作つたと考えられますが、その真意を承わりたい。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 それは国税庁は税務署を通じて完全な妥当な徴收が行われないけれども、町村長がやればそれができるんだという考えに立つておられますか。お伺いいたします。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 それはこういうような場合には、市町村自体が所得税法に盛込みまして、その盛込まれておる範囲内において、條例で殊に町村がこの均衡を取れるようにして置くことが法の建前上正しいと思いますが、ただこういうような弱い面だけいわゆる收奪的な面だけをはつきり表に出して、そうでないものだけは常に町村に廻すということは私は妥当でないと思いますが、これらについて伺います。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 国税を安くする方です、国税が多かつた場合取戻す方です。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 税制の確立については、第一番に担税者、納税者の協力というものがなければなりませんし、税務行政、行政官吏の民主化ということ、適正な運営というこの三つのことが考えられるのでありますが、前の所得税法が痛烈にこの三つの面を暴露しまして、こういうような輿論が起き、ああいうような改正が行われたと思うのであります。今度の地方税の改正に当つても、今度の反対という大きな民衆の声の中にはこういう分が非常に多く盛られておりますし、只今の説明を聞…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 平衡交付金制度は、大体附加価値税とやはり並行して考えられたものでないかと思うんですが、今の政府の原案によりますと、今年まあ事業税によつてこれを代えるという説明ですが、事業税が大体一八％取るというように、全部取つておるような印象を與えておるようですが、資料によりましたら、大体標準だけを取つておる、附加税に七・五取つておるのが十六府県もあるようなんですが、この場合に、この現実というものを平衡交付金の中で勘案をするお考があるかど…
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 先程お尋ねしたのは、七・五の府県と百分の十一とつている府県があるわけです。それはその府県の財政事情にもよると思いますが、この昭和二十二年度のこういう事実を私は附加価値税が実施されないとしたら、本年度においてこういうような実情を勘案するか、こういうお尋ねをしたわけなんです。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 政府の給與ベースの関係の面においては寒冷地手当というものが特別に支給されておるのに、今度の平衡交付金、一般平衡交付金、特別平衡交付金の中でもそういうような関係で起きて来るところの経費の増嵩或いは消耗費等が認められておるというように聞かされておるのですが、土地、家屋の資産の評価の場合でも同じようなことが言えると思うのですが、そのことについて評価上の課率、倍数について変更するお考えを持つておるかどうかお伺いいたします。
第8回 参議院 地方行政委員会 第6号
○石川清一君 只今の御説明によりますと、土地の賃貸価格或いは家屋の賃貸価格は相当勘案しておるように言われておりますが、これは確か昭和十五年頃に改正されたと思うのですが、その頃の生活費或いは生活というものを考えずに来たその当時の考えの上に立つておるので、これは当然そういうものは将来とも考慮さるべきであつて今度の評価の中に、或いは課率の中に織り込むことが日本の民主的な政治のあり方として正しいと思う。そのことについて意見を伺います。