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郵政省電波監理局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1969/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会56 件・56%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会第三分科会13 件・13%
  • 逓信委員会、電波放送に関する小委員会10 件・10%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 非常勤でございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 会計検査院の検査でございますが、会計検査院の検査の範囲は、会計検査院法第二十二条というのに規定されているわけでございます。この宇宙開発事業団は、国の出資金が二分の一以上になるという法人でございますので、したがって、この会計検査を受けるということになるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 この宇宙開発事業団は、いわゆる国のナショナルプロジェクトとして行なわれるものでございますので、将来とも国の出資が二分の一以下になるということは考えられないわけでございますが、かりにそういうことになりました場合でも、この会計検査院法の第二十三条によりまして、「会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができる。」という条項が当てはまるわけでございま…

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 現在私たちが考えておりますのは、この事業団に電波研究所並びに宇宙開発推進本部から引き継ぐ人については、本人の希望を聞いてこの事業団で引き継ぎたいと思っております。その希望と申しますのは、将来公務員としてまた帰るという復帰希望を持っているかどうかということで処置していきたいと思っております。その場合に、復帰希望によりまして再度公務員になった方につきましては、年金は継続されるわけでございます。それか…

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 形式といたしましては、退職というかっこうで行くわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 復帰希望者につきましては、その事業団におります期間は、将来公務員になった場合にも年数として計算されることになるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 それはかけることになっておるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 私たちとしましては、この事業団の将来というものを考えますと、現在この事業団に入る方は、そのまま続けて宇宙開発のために尽くしていただきたいということで、全員そのまま宇宙開発の事業を続けてほしいという気持ちでございます。しかしながら、一部の方でどうしても公務員としてもう一度帰りたいという希望の方は、その希望を聞き入れるということでございまして、根本的な考え方としましては、いま申しましたように、事業団…

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 希望のありました場合はでき得るということでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいまの、その例があるかというお話でございますが、これは、動燃事業団並びに原子力船事業団においてこのような例があるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 この五億円と申しますのは、これは私たちが大体予定しておりますのは、三カ月分の出資を考えておるわけでございます。したがいまして、その五億円のあとに二十三億円、これは先ほど大臣から話がありましたように、十月から来年の三月までの分として二十八億円出資を見込んでおりますので、その残りの二十三億円は、その試作品というものができ上がるに従いまして逐次出資していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 これは第四条の四項にございます「政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときば、予算で定める金額の範囲内において事業団に出資することができる。」これを受けておるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいまの協賛出資につきましては、先ほど大臣からお話ありましたように、話は出ておりますが、その最終的な金額についてはまだ決定していないわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 NHK、電電その他につきましては、実はまだ実験用の通信衛星というものが研究の段階でございますので、これには現時点におきましては出資の対象としては考えていないわけでございますが、しかし、将来、このNHK、電電公社あるいはKDDというものが、通信用実験衛星が開発の段階になりまして、それが実用化されました段階においては、これら三者がその利用ということについて非常に密接な関係を持ってくるものだと思ってお…

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 この政府以外の者の出資というものにつきましては、関係産業界とか、あるいはそれに類似するような団体ということを考えて、こういうふうな表現にしたわけでございますが、この点につきましては、出資につきまして設立委員会において検討されるわけでございます。しかし、先ほど大臣からも御説明がありましたように、協賛的ということになりますので、一億円以下という額になるのではなかろうかというふうに存じております。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)委員 一億円未満というふうに考えております。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 その場合におきましては、全部共同省令になるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 その件につきましては、法案の四十一条に「大蔵大臣との協議」ということで記載してあるのでございますが、これは大蔵省の権限に密接に関連のあるものについて協議するという考えでございます。この内容としましては、ほかの事業団におきます協議内容とほとんど変わりはないわけでございます。この協議事項のうちで、基本計画につきましては、わが国の宇宙開発の規模が国の財政上適当であるかどうかということについて協議をするわけでございます。そ…

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 事業団の事業計画は単年度のものでございますので、そのときの出資の問題とか、いろいろございますので、やはりその点について、財政上の問題として大蔵省との協議ということになるわけでございます。

科学技術庁研究調整局長1969/05/07

61衆議院 科学技術振興対策特別委員会逓信委員会連合審査会 第1号

○石川(晃)政府委員 確かに、従来の宇宙開発につきましては、先生御指摘のように、バランスがくずれている面もあったわけでございます。しかし、この事業団によりましてそのバランスを保とうということで、この事業団に非常に期待しているわけでございますが、事業団の実体的の組織の中におきましては、そのために企画部門をつくりまして、そこでいろいろシステムデザインというようなものを考えて、そのアンバランスをなくしようというねらいでございます。