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郵政省電波監理局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1975/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会56 件・56%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会第三分科会13 件・13%
  • 逓信委員会、電波放送に関する小委員会10 件・10%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) それは非常に電波の問題については困難な問題でございますが、やはり高層建築物というものが現在の受信障害というものに非常に影響がございますので、その点建設省と十分打ち合わせしたいというふうに考えておりますし、また現にこの調査会の中にも建設省関係の方に入っていただいて、その点はいろいろと御相談申し上げているわけでございます。

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) わが国の宇宙開発計画におきましては、昭和五十一年度に気象衛星それから実験用の通信衛星、実験用の放送衛星、この三つを上げる予定になっております。 いま御指摘の放送衛星でございますが、これも五十一年度に打ち上げるということで宇宙開発計画に挙がっていたわけでございますが、たまたまこの契約につきまして、宇宙開発事業団とそれからアメリカの航空宇宙局、NASAと称しておりますが、NASAとの間で契約の取り決めを行う際に、契…

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) 五十二年度に打ち上げます実験用の於送衛星は、本当に放送衛星の実験用の小型のものでございまして、それでいろいろの将来の衛星放送を行うための実験を行うというのがこの衛星のねらいでございます。 この衛星放送につきましては、形式として二つあるわけでございまして、共同受信方式というものと、それから個別受信方式というこの二つの方式がございます。で共同受信方式というものは、これは共同アンテナで受けまして、その絵をそれぞれのと…

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) 今度五十二年度に行います中型の放送衛星でございますが、これの実験につきましては放送法に触れるものはございません。現在の電波法、放送法で実施できるわけでございます。 それから、その中身でございますが、これは実験でございますので相当細かい専門的なことでございますので、あるいは……

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) これは送りますのはパターンのようなものを送ることによって実験を行うことになると思いますが、どのようなものを送ってどういうふうに受けるか、細かい点までは現在まだ決定しておりませんで、担当者において現在検討中でございます。

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) その形態につきましてはまだ詳細に詰めておりませんが、この衛星の無線局は多分郵政省の実験でございますので郵政省の無線局になるということでございます。

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) この実験につきましては国で実験を行うわけでございますが、これは放送を行うわけではございません。これはもう実験局でございますので、放送に必要な技術の実験でございます。したがいまして、これは郵政省で行いましても通常の技術実験でございますので、放送法に触れるわけではございません。

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) この五十二年に打ち上げます中型の放送衛星については、そのようなことは行わないわけでございます。 ただ、その技術的な成果を見まして、今後、どのようなシステムを組んでわが国の衛星放送を行うかということによりまして、今後のわが国の放送衛星というものの体系ができ上がってくるというふうに考えるわけでございます。その時点におきまして、従来から言われておりますように、NHKが放送を行うとか、あるいは別の放送事業体が放送を行う…

郵政省電波監理局長1975/03/25

75参議院 逓信委員会 第5号

○政府委員(石川晃夫君) 今回行います実験用の中型放送衛星でございますが、これは大体三年間の寿命がございまして、五十二年から三年の間その技術的な実験を行いまして、そうしてその技術的な資料を固めたいということでございます。これにおきましては、カラーテレビのチャンネルといたしまして大体二チャンネル程度の能力を持った衛星でございます。したがいましてそれをもちまして実験を行いますが、ただやはり衛星も小さく、また出力も小さいので、それがそのまま実…

郵政省電波監理局長1975/03/18

75参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) お答え申し上げます。 いま先生から御指摘ございましたように、この周波数の需給につきましては、ことにVHF帯の百五十メガ帯につきましては非常に電波事情が逼迫しているわけでございます。特にこの百五十メガ帯と申しますのは、電気的な雑音にも強いわけでございますし、また伝搬範囲も広いということで非常に活用されている周波数帯でございます。したがいまして、その周波数帯に特に需要が集中しているという状態でございます。 そのため…

郵政省電波監理局長1975/03/18

75参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) この実験用の通信衛星と放送衛星の開発につきましては、現在、宇宙開発事業団において順調に進んでおるわけでございます。すでに基本設計の段階を完了いたしまして、現在、詳細設計、それから各種部品の製作試験、このような段階に進んでいるところでございます。 それから、この二つの衛星の実験用の地上施設でございますが、これは現在電波研究所を中心にいたしまして全体の実験計画の検討、それからこれに必要な地上施設の整備のためのいろい…

郵政省電波監理局長1975/03/18

75参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) 御指摘のように、われわれがこの両衛星を打ち上げたいということを五十一年度に決めましたのは、世界の趨勢の中における通信衛星、放送衛星がどのような状況にあるかというようなこと、それからわが国の将来の通信とか放送衛星の需要というものに対する見通し、こういうものを勘案いたしまして、できるだけ早い時期にこの実験衛星を打ち上げたいということを申し出たわけでございます。したがいまして実現可能な最も早い時期といたしまして昭和五…

郵政省電波監理局長1975/03/18

75参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) お答えいたします。 国連におきましては、昭和四十四年に、直接放送衛星の技術的な可能性と、それから直接放送衛星の将来の発展か社会、文化、法律その他の各分野に及ぼす意義の検討ということを目的といたしまして、この直接放送衛星作業部会というものを宇宙空間平和利用委員会の中に設けたわけでございます、ここで衛星放送に関するいろんな諸問題について討議を重ねてきたわけでございますが、昭和四十七年の国連総会におきまして、人工衛星…

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 受信料の決定につきましては、ただいま御指摘のように三十七条の四項によりまして、この受信料の月額は国会がその第一項の収支予算の承認によって決定されるということでございまして、われわれといたしましては、この収支予算の御承認を得たことによって受信料が決定される、このように考えております。

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 そのように考えております。

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘の受信料の問題でございますが、この受信料の性格につきまして私たちの解釈でございますが、NHKの受信料の性格につきましては、昭和三十九年に出されました臨時放送関係法制調査会というのがございますが、それの答申の中に、受信料は「NHKの業務を行なうための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税では…

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 これにつきましては制裁規定はございません。

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 この件につきましては、一般の契約と同じものであるというように考えております。

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 NHKが全然見えない所、いわゆる無線局を設置いたしましても電波が届かないということがはっきりいたしております所は受信料の必要はございません。ただ難視聴などによりまして、最近は都市難視聴などございまして都市でも見えなくなっている所がございますが、辺地においても同じような状況があるわけでございます。これは救済できる所はやはり受信料は取ることになっておりまして、ただ救済方策についてはNHKの方で鋭意努…

郵政省電波監理局長1975/03/13

75衆議院 逓信委員会 第7号

○石川(晃)政府委員 先ほど申し上げましたように、NHKの放送を全然受信できないという世帯は当然受信契約を締結する必要はないわけでございます。ただ受信可能な世帯でございます。これにつきましてはやはり受信料を減免することは、現在の制度におきましては免除されていないということでございます。