石崎岳
会議録に記録された「石崎岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 1997/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て3 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 内閣委員会29 件・29%
- 環境委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会8 件・8%
- 総務委員会3 件・3%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 自民党の石崎岳でございます。 きょうの議題は、通常兵器制限条約の議定書のⅡとⅣということでございますが、議定書のⅣの方は失明レーザー兵器の禁止ということでございますので、これは未然に防ぐという意味で画期的な議定書であるというふうに思います。大歓迎をいたします。きょうの質問は、主に議定書のⅡの地雷の方についてお聞きをしたいと思います。 対人地雷については、三月にも国際会議が東京であり、いろいろ議論が進んでいるところでありますけ…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 いずれにしても、大変な数の一般市民、文民の被害が出ているということであります。 そこで大臣、こういった対人地雷、一般論として、外務省、日本政府としてこの対人地雷の存在そのものをどう認識されているのか。あるいは、現に日本の自衛隊が保有し生産をしているという実態について、外務大臣としてどうお考えでしょうか。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 そういう政府の方針、方向性があるという中で、平成九年度も地雷関係費七億円が予算化されているということであります。 何個つくっているかということは軍事上の秘密であろうと思いますけれども、海外においては依然として一般市民、文民が地雷の被害を受けているという中で、日本の自衛隊が地雷を持つ理由防衛上、軍事土地雷を持つということの効果、理由というのをはっきり示していただきたいのですけれども……。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 防衛庁はそういう理由があるということですけれども、去年六月のサミットで橋本総理大臣は、「我が国の対人地雷全面禁止支持の決定について」というステートメントを発表なさいました。その中では、「我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。」という表現があります。それが一。二以下については、当面の自主的な措置として、以下（一）、（二）、（三）、（四）というような対応をするという二段構えのステートメント。つまり、一では日…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 その辺なんですけれども、素人考えというか、一般の方から見ると、日本の防衛上地雷が必要だということであれば、それは未来永劫多分必要なんだろうと思います。しかし、一方でそれを全廃しようという動きがある。防衛上必要であるのだったら、全廃条約に日本が賛同するという考えは現時点で表明できないはずであります。それを表明したということと、地雷は日本の防衛上ぜひとも必要なんだという考えと私は矛盾すると思いますし、一般国民もそういう矛盾を感じ…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 去年六月のサミットのステートメントでは、国際的努力を支持するという日本政府の方針であります。 大臣、対人地雷全面禁止に向けた国際的努力を支持するという日本政府の方針ということは、日本政府は国際的な努力をするのか、しないのか。国際的な努力というのを、日本は傍観者的に支持するということなんでしょうか。それとも、日本政府も一緒になって努力をするということなんでしょうか。私は、もちろん後者だと思いますけれども。 それでは、日本政府が…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 先ほど防衛庁は、外国でも地雷をやめていない国が多いんだから日本も捨て切れないというお話でしたけれども、資料を見ましたら、諸外国の中では、自己破壊装置あるなしにかかわらず対人地雷はもうつくらないあるいは使用しない、あるいは、保有している地雷の破壊、廃棄、解体に踏み切っている国が少なくないという現状であります。ほとんどの国がもうそういう対応をしている。そういった中で日本は、引き続き生産もやり、保有地雷の削減や解体もしないという選…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 それから、去年六月のサミットのペーパーの中にあります「対人地雷の代替手段の検討を早期に進める。」という項目がありますけれども、代替手段の検討の進捗状況を御説明願います。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 代替手段は今のところないということであります。そして、防衛庁は、地雷は防衛上必要である、日本の場合は現時点で必要であるという見解であります。 防衛上必要であり、その代替手段もないということでありますから、日本としては、現時点でというか近未来、全面禁止条約に参加することはもう不可能であるという結論になりますね、今のお話を聞くと。どうでしょう。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 つまり、代替手段の開発がなければ全面禁止に参加できないということですよね。
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 もう一つ、三月の東京会議でも議題となりましたけれども、地雷の撤去への協力の問題であります。 武器輸出三原則との兼ね合いで、その撤去技術の輸出あるいは撤去機器の輸出というものができないという状態であると聞いております。今これだけ国際世論が沸き上がり、あるいは全面禁止条約が検討されている段階で、そういう協力もできないということが非常に問題である、欲求不満に陥ってしまうような気がするのですけれども、そういった武器輸出三原則との兼ね…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 日本でもそういう技術の開発が進んでいるというふうに聞いておりますので、その輸出については柔軟に対応する方針だというふうに一認識しています。 最後になりますけれども、外交はいろいろ軍事と関連した動きでありますので、非常にそれぞれの国の国益が絡む、それぞれの国でいろいろ対応が違う問題であります。そういう中で、全面的にコンセンサスを得るという方向の一方で、賛同する国だけ参加していこう、そして囲い込みをしていこうというようなやり方が…
第140回 衆議院 外務委員会 第11号
○石崎委員 先ほど言いましたが、外交は、人道上の見地とそれから国家防衛上の見地を両立させるという大変難しい問題でありまして、代替手段がない中での放棄ということもまた、国の安全を守るという面では非常に問題点を残す。一方で、そういう国際世論を喚起するあるいはその方向性を確立していくという意味では、日本も、それの内実が伴った方向性を打ち出していかなければ、なかなか国際的な理解を得られない、潮流をつくっていくということが難しいのではないかという…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 自民党の石崎岳であります。持ち時間が二十分しかありませんので、簡潔に質問をさせていただきます。 議題の環境保護に関する南極条約議定書、それからアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書ということで、どちらも日本にとって大変重要な条約であり憲章であるというふうに思いますけれども、南極条約議定書にちょっと関連しまして、その南極全体の環境保護ということについて包括的な国際的な取り決めがこれまでなかったというのも、やや不思議な感じがいたし…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 南極に行かれる方というのは本当にごく限られた人数だと思います。それから、付随する国内法の手続もあるということであります。それから、環境アセスという手続がこれからできてくるということですけれども、そのごく限られた南極に行かれる日本の方々、観光で行かれる方も最近はいらっしゃるというふうに聞きましたけれども、今回の議定書や国内法を知らしめる、周知徹底させる方法、広報の方法ということをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 ちょっと議題がかわりまして、大臣、週末の中国訪問、大変御苦労さまでございました。報道等で大変中身の濃い二日間だったというふうにお聞きをしておりますけれども、日中関係、全般的には、中国の核実験に端を発して、尖閣諸島の問題でありますとか日米安保の再定義の問題でありますとか、いろいろぎくしゃくしてきた面がなかったとは言えないと思います。それから、江沢民総書記・国家主席も、日中関係は晴れたり曇ったりだというような表現を会談でされてい…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 その人権問題に絡んで、七月に香港が中国に返還をされるということです。そういう中で、一国二制度ということがずっと言われているわけですけれども、その香港に対して、返還が迫った段階で、中国は、例えば集会、結社あるいはデモといったものに対して許可制にするとか、あるいは人権優先規定といったものを削除するとか、非常に中国流のスタイルを導入しようとする。一国二制度といいながらも、そういう民主主義のルールといったものを抑制しつつあるというふ…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 それともう一点、日中問題だけではないのですけれども、日中、日韓に関連する問題、漁業協定の改定の問題です。 過日の委員会でも鈴木委員から質問がありましたけれども、昨年の与党の一年間という期限はもう過ぎました。北海道の周辺の海域での漁民、漁業者の御苦労も大変なもので、死活問題というふうになっております。そういうずるずるとなかなか決着を見ない、その間漁場ではいろいろ問題が起きているという中で、四月下旬に日中ではもう一度事務レベルで…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 ちょっとかわって、駐留軍用地特別措置法についてお聞きしたいのですが、いよいよあす閣議決定がされる、あさって衆議院で趣旨説明がされるというふうに聞いております。来週は特別委員会でいろいろ議論がされるということであります。 大変重要な問題でありまして、政治家は情緒的ではなくて、もっと国家観あるいは国の安全保障というものを突き詰めて考えて対応すべき問題であり、突き詰めて考えていけば、政治家の判断、政党の判断というものはおのずから収…
第140回 衆議院 外務委員会 第7号
○石崎委員 極めて暫定的、緊急避難的な法改正ということではありますけれども、やはり国民の理解、沖縄県民の理解というものが得られなければ、強権発動というふうにとらえられかねない法改正でありますので、来週の特別委員会等の審議でも、そういう意味で国民の理解を得られるような審議、政府の姿勢というのをぜひ表明していただきたいと思います。終わります。