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科学技術庁原子力安全局長参議院衆議院
総発言数
384
直近の所属会派
直近の役職
科学技術庁原子力安全局長
直近の発言日
1988/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術特別委員会75 件・75%
  • 科学技術委員会20 件・20%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

384 20 を表示
科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 先ほども御説明申し上げましたとおり、原子力委員会の決定の際には、核物質防護を行わなければならない理由といたしまして、こういったものが盗取され、あるいは不法に使用されました結果、それが核分裂反応を起こす可能性がある。もっと別の言い方をすれば、あるいは核爆発装置をつくることが可能かもしれない、そういった懸念がある。そういうことになりますと、それから出てくる莫大なエネルギーによりまして人あるいは財産が損傷を受ける、そういう危険…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 原子炉等規制法は原子力基本法にのっとったものでございまして、原子力施設あるいは原子力事業者に対しまして所要の規制を行い、もって我が国における原子力の開発利用の推進を図る、そういう性格を持つとともに、もう一つの面、すなわち原子力に関する国際約束の実施法という性格もあわせ持っております。 一方、今回新たに処罰の対象となる危険犯の規定を設ける、あるいは条約が求めております要件を満たすための法改正、それは核物質の固有の作用を直接…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 原子炉等規制法で規制しておりますのは、事業者に対し規制を行っているわけでございます。今回の核物質防護に関するいろいろな措置をとらせるということにつきましても、この原子炉等規制法の改正で手当てをしようという点から見ますと、これは事業者にやらせるという観点から核物質防護の措置をとらせるというのが基本的な考え方でございますので、私ども現在の社会情勢といったものから考えますと、やはり規制法で処理していくのが適当ではないかと思う次…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 核物質の防護措置そのものは事業者にやらせるということでございまして、事業者に対する規制の一環としてこの核物質防護措置というものを位置づけておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり、犯罪の処罰規定そのものは、事業者に対する規制というよりは、むしろ一般の人たちから核物質を防護するという趣旨からすれば、事業者を縛るものでは決してございませんが、このような立法例はほかにもあるわけでございまして、例えば放射線障害防止法のような法…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 ただいま先生御指摘の緊急時におきますいろいろな対応、そういったことにつきましては、御指摘のとおり非常に重要なことであると私どもも認識をいたしております。原子力委員会の専門部会が決定いたしました報告書の中にも、緊急時における対策といたしまして、今後検討すべき点、あるいは実施すべき点についていろいろと指摘がなされているところでございますので、私どもその線に沿って努力をしてまいるつもりでございます。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 まず御質問の今回の法改正に至るまでの経緯でございます。 近年、核物質の防護といいますか、核拡散防止の面も含めまして、これに関する国際的な検討の場におきましても、核物質の不法な移転の防止のための核物質の防護というのは、非常に重要な課題の一つであるというふうに認識が高まってきておるところでございます。こうした状況を受けまして、ウィーンの国際原子力機関が核物質防護のための指針というものを取りまとめまして、昭和五十年に加盟各国に…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 国際輸送中の予防措置につきましては、我が国の領域に入った部分だけではございませんで、国際輸送中の全期間にわたりましてその責任の移転等を明確にし、それを確認する必要があるという五十九条の三は、全文が条約の要求でございます。それから、さかのぼりますが、五十九条の二関係のもの、ここにつきましても条約が要求するところ。あとは先生御指摘のとおり罰則、犯罪の処罰規定がございます。 なお、その他条約が直接明示的に要求をしておるものでは…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 その点につきましては、原子力委員会が昭和五十六年に決定いたしました防護措置の指針というのがございます。これは先ほども御説明したかと思いますけれども、ウィーンの国際原子力機関が昭和五十年に定めました国際的な指針をもとにしてつくられたものでございます。なお、その条約の中では、このIAEAの指針というものが別途あるということも加味した上で、その点につきましては国内としても十分そういう措置を講ずることが望ましいとの趣旨で、そうい…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 直接義務ということではございません。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 その点につきましても、条約との直接的な関係はございません。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 管理者につきましての規定も条約との直接の関係はございません。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 国際間の輸送の定義でございますけれども、国内から国内の輸送でございましても、それが一たん公海上に出ますような場合には、国際間の輸送であるというふうに定義づけられております。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 国内だけの輸送、陸、海、空を含めまして、それは御指摘のとおり条約の要求するところではございません。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 条約が要求しております犯罪の処罰規定につきましては、我が国の刑法でカバーされていない部分につきまして今回の法改正で手当てをしているものでございますが、法案の中にございます処罰規定は、条約が要求しているものそのものでございます。

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 この「加入に当たって」というところでございますけれども、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、条約が要求しておりますものに直接こたえる部分と、それから条約が前文で重要性を指摘し、かつ我が国の原子力委員会が決定をいたしました趣旨に沿いまして、その他の部分につきましても今回、実際はもう既になされておるわけでございますが、法文上明確にするという部分がございますが、そういった部分も含めまして「同条約への加入に当たって」とい…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 核物質防護に関する条約の前文でございますけれども、IAEAが勧告を行っております防護措置の指針、そういったものが既に各国において十分尊重されているといったことを前提としてこの条約は起草されているものというふうに理解しておりますので、国内における防護措置につきまして体制を整備していくということも、直接の義務関係はございませんけれども、条約を踏まえて体制整備を図っていくという観点からは、やはり重要な要素であろうというふうに考…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 本法案の提案理由説明でございますけれども、二ページ目の四行目以降、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。」というふうに述べてございまして、必ずしもその…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 先ほども一度申し上げましたので、繰り返して申し上げるようでございますけれども、原子炉等規制法は原子力基本法第一条並びに第二条にのっとったものでございまして、原子力施設や原子力事業者に対し所要の規制を行い、公共の安全等を確保し、ひいては我が国における原子力の開発利用の推進を図るとの性格と、もう一つ原子力に関する国際約束の実施法としての性格をあわせ有しておるものでございます。 一方、今回新たに処罰対象となる危険犯等は、核物質…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 原子力基本法に述べております三原則と今回の核物質防護との関係についてお尋ねでございますけれども、原子力三原則につきまして若干の説明をさせていただきたいわけでございます。 まず民主の原則でございます。これは、原子力における平和利用を担保するため、我が国における原子力の研究、開発及び利用は民主的な運営のもとに進められなければならない旨定めたものでございます。そしてその最も重要な具体策といたしまして、原子力委員会及び原子力安全…

科学技術庁原子力安全局長1988/04/14

112衆議院 科学技術委員会 第5号

○石塚政府委員 御指摘の点は申すまでもないことでございます。