石原武夫

第7回参議院通商産業委員会第28号

○政府委員（石原武夫君）従来の取引所法におきまして、或いは現行の取引所法におきましては、取引員というものは一本でございまして、自分の買売いたしますものも、委託を受けて売買いたしますものも、その間に、区別はいたしておりませんが、この法律におきましては、会員と仲買人の二つの種類を認めるわけであります。今回の法律におきましては、すべて会員組織ということにいたしておりますので、この会員につきましては、実需家をできるだけ参加させたいという一面の…

第7回参議院通商産業委員会第28号

○政府委員（石原武夫君）只今お話のございましたように、従来の商品取引所におきましては、株式会社制度と会員制度と二本建になつておりまして、お話の通り従前の実績におきましては、株式会社の方が圧倒的に多かつた事実はその通りであります。併し、当時におきましても、いろいろ、どちらがいいかにつきましては議論がございまして、株式会社組織のものにつきましては得て営利法人でありますために、配当の観点、その他利益を多額に挙げたいという観点からいたしまして…

第7回参議院通商産業委員会第28号

○政府委員（石原武夫君）今の免許主義の問題につきましては、この法案におきましてはいわゆる登録主義を採つておりまして、免許と異なつた制度を採つております。それで登録につきましても無條件に登録するということではございませんで、十五條に掲げてありますように不適当な場合にいろいろここに四号にも理由を掲げてございますが、要約いたしますと、不適当な場合においてはこれを登録拒否ができるということにいたしておりまして、自由に届出さえ、登録さえすれば取…

第7回参議院通商産業委員会第28号

○政府委員（石原武夫君）取引所の審議会につきましては、ここに規定を置いてございまするが、この規定に従いまして審議会を作つて参るという外に、特に更に一歩進んで具体的にどういうふうにするかというところまでは現九決まつておりません。

通商産業事務官（通商産業局長）1950/05/01

第7回参議院通商産業委員会第28号

○政府委員（石原武夫君）第二條の二項の十に上場商品の添加を政令に委ねました理由につきましてお尋ねでございましたのでありますが、一から九までに掲げましたものにつきましては、過去において取引所の主として取引の対象になつておつたのであります。中には新らしく追加いたしたのもございまするが、これは現在の最近の状況におきましてほぼ間違いなく取引所の上場商品として直ぐにも認めても然るべきではないか、これは法律的に明らかに、今から明定しても問題のない…

第7回参議院通商産業委員会第27号

○政府委員（石原武夫君）本日非常に会期が迫りましてからお出ししまして甚だ恐縮に存じますが、関係方面との連絡が非常に遅れておりました関係上、修正個所というような形で本日の御審議を煩わすこととなつたのでございます。修正個所の要点につきましてはここに條文で出ておりまするが、十二章にございます。政府の監督に関する規定がございまするが、それの要件と申しまするか、例えば公益を保護する必要がある場合、或いは政令で定める取引の信義則を確保するためとい…

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）只今のお尋ねの……。丁度適当な資料がございませんで甚だ恐縮でありますが、不動産税、或いは附加価値税が、従来の地租、家屋税……或いは附加価値税に相当するのではないかと思いますが、それに関して丁度対応すると考えられますのが、事業税、取引高税……、今度廃止になりました取引高税と比較いたしまして、この負担がどのくらいの負担量になるかということを、各業種につきまして、それぞれ代表的なものにつきまして一、二調べてみたことが…

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）先程申しましたのは、固定資産税につきましては従来の地租、家屋税と比較いたしました。附加価値税につきましては或いは適当かどうか分りませんが、事業税と取引高税の合計の負担額と比較いたしました。

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）先程ちよつと私がお断り申上げたのですが、今申しましたように、私の方で調べましたのは各業種における大企業だけについて調べたのであります。殊にその企業の一会社か或いは二会社をとりましたので、全体の税收の関係から申しますと、さようなことになつておらんという点もあるかも知れませんが、殊に附加価値観につきましては、御承知のように收益が大企業につきまして丁度振り変ると申しますか、事業税を相当納めておつたという企業に、つきま…

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）承知しました。

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）今お話の点は私共お打合せは受けておりません。

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）御承知のように、税金の課税の基準になる課税価格というものと、時価というようなものはいつも一致しておらないものであります。そこで税金の方の課税の場合には、まあ確実に立て易い課税標準というものを土台として行きますし、通産省方面としては経営の現実の問題として考えますから、どうしても時価とか現実のコストというものを土台として考えなければならないというところから、まあ見込みというか、見方の違いはおのずから生ずるものとは私…

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）決してそういう出たらめを考えておるわけではありませんが、事実問題として課税技術上、非常にそこに困難の点があるだろうと思います。時価というものは始終動いておるものであります。又建設費と言いましても、事業によつて非常な違いも出て来る。併しまあ一般の原則標準として現課税価格というものが、現実の、そのものの現在持つ価格を余りに飛び離れたものであつていいということは言えないわけであります。それを余り離れない範囲においては…

第7回参議院地方行政委員会第35号

○政府委員（石原武夫君）先程説明を申上げたように、非常に倍数も影響の多いものであります。そういうところでありますが、実は地方税だけで企業に影響が出て参りませんので、御承知のように再評価の問題がございまして、それが若し強制されますと、その影響と地方税の影響とを含めて、企業全体の影響がどうなるということが実に的確に出て参るわけであります。併し再評価の方が二義になりました関係上、ここに弾力性がございますので、その評価をどの程度にするか。殊に…

第7回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○石原（武）政府委員お答えいたします。合同委員会が新聞等にも出ておりますが、それは司令部と政府関係の各省の代表者と申しますか、それの担当の者が集りましてつくつておる合同の委員会でございまして、その仕事は外資導入に関する問題を、合同で討議するということを現在やつておる委員会でございます。

第7回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○石原（武）政府委員貿易には直接は関係ありません。

第7回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○石原（武）政府委員間接にと申しますか、外資導入の関係でございますから、直接に貿易には関係ございません。

第7回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○石原（武）政府委員実は私は詳しくいきさつは存じませんが、法的根拠は別にございません。司令部と政府との話合いで、外資導入の問題についてそうした共同の研究をしようということで、事実上できておる委員会でございます。

第7回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○石原（武）政府委員両方の意見を聞きまして、一応委員会としては結論を出すということにはなつておりますが、その決定がただちに効力があるというわけではございませんで、そこできまりましたものがあれば、政府として立法的な措置なり、あるいは行政的に何かしなければならぬということに相なるかと思いますが、その委員会自体は、そこで決定したらすぐ効力があるという性質のものではございません。