P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)参議院衆議院
総発言数
1,369
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
直近の発言日
2019/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会95 件・95%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,369 20 を表示
自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私の資料の五枚目、資料五というところなんですけれども、この上のところに、これは去年の十二月一日現在の定員と実際の数というのが、判事の数が載っています。 今回四十名ふやすんですけれども、前の定員は二千八十五名なんですが、昨年の十二月一日現在の判事の人数は、実際いた人数は千九百七十二名なんですね。ですから、ここに欠員という、百十三名欠員なんです。今度、平成三十一年に、平成二十一年…

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 ありがとうございました。 次に、判事補から判事になられた場合、先ほど八十六名の方が、平成二十一年の方がなられる予定なんですけれども、年収は平均幾ら上がるんでしょうか。判事補の最終年度の平均の収入と判事の初年度の年収額の平均額を教えていただけますでしょうか。

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 判事補から判事になられると、今だと九百五十万と一千四十万、これは平均ですけれども、九十万円ぐらい給料が上がるということです。 以前、ことしになっての法務委員会の質疑で、弁護士の収入について、法務省が日弁連の協力を得て実施したアンケートの内容を答弁されたと思いますが、私の記憶だと、初年度の年収が五百六十八万円、五年目が一千三百六十万円、そして十五年目が三千八十五万円だったと思うんですが、これで、法務省、正しかったでしょう…

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 なぜこの質問をしたかというと、司法修習生のとり合いが厳しいと。昨年の質疑の中でも、大手法律事務所との競争が激しい旨の答弁がありました。私は法務行政の素人ですから、普通のサラリーマンから国会議員になったものですから、本当に頑張っている判事補の方が十一年目に判事に昇格して年収が上がることは、よい人材を確保する上でも必要だと思うんです。もちろん年収だけではありませんけれども、やはりそういう面もあるんではないかというふうに思う…

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 この人数は法務省から留学する割合と比べて遜色がないのか、法務省にお聞きしたいと思うんですけれども、法務省の入省十年以内のキャリア官僚の方で、何割程度の方がロースクール等に留学するのかを教えてください。

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 何でこういう質問をするかというと、要するに、法務省よりも裁判官になった方がそういう機会はあるということがわかったと思うんですけれども、だから、それがある意味、裁判官になる動機づけになってくれて、いい人材が入ってほしいという思いでちょっと質問させていただきました。 似たようなことなんですけれども、やはり私の友人で、弁護士で、独立して商業弁護士事務所を開業している友人がいるんですけれども、前いた事務所でアメリカのニューヨー…

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 海外の弁護士資格を取っている人数というのは裁判所も法務省も把握していないし、それが、では、大手の法律事務所との比較はできていないわけですけれども、大手の法律事務所はやはりお金を出して留学をさせて資格を取らせているということで、そういうところでもやはり司法修習生の奪い合いのポイントになってくるんじゃないかなと思いますので、私は、先ほど裁判所は、勉強を中心にという話がありましたけれども、資格を取らせるようなこともこれから考…

自由民主党2019/03/22

198衆議院 法務委員会 第5号

○石原(宏)委員 そうすると、大体百名ぐらいの方が公用車がついているということではないかというふうに思います。 あと一分ですね。一分なので、もうまとめます。 何か損得の話ばかりしているなというふうに感じられる方もいられるのかもしれませんけれども、やはり私は、三権分立の民主主義の日本の中で、司法に魅力がなくなって、よい人材が集まらなくなってしまうことはまずいと思うんです。ですから、よりよい人材を確保するためにも、働きやすい、よりよい環境を…

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○石原(宏)委員長代理 次に、奥野総一郎君。

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○石原(宏)委員長代理 ちょっと時計をとめてください。 〔速記中止〕

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○石原(宏)委員長代理 では、速記を起こしてください。 審議を続けます。 佐々木局長。

自由民主党2019/01/23

197衆議院 法務委員会 第10号

○石原(宏)委員長代理 田畑君、続けてください。

自由民主党2018/11/27

197衆議院 法務委員会 第8号

○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。 本日は、入管法等の一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。 早速、質問をさせていただきます。 法務省にまずお伺いします。 今回の新たな入国の資格の特定技能一号については、過半が技能実習生からの移行、そして残りが試験で入ってくるということなんですが、この試験についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、この試験を実施する実施主体というの…

自由民主党2018/11/27

197衆議院 法務委員会 第8号

○石原(宏)委員 他省庁にも来ていただいていて、順番にちょっと答弁をいただきたいと思うんですけれども、十四業種を全部聞いていると短い時間なので聞けないので、自動車整備業と、そして外食業と産業機械製造業についてちょっとお伺いしたいんです。 この試験なんですが、海外若しくは国内で行われるようなんですけれども、筆記試験のみなのか、それとも筆記試験と実技の試験が合わさっているのか、また、その試験が何語で書かれているかとか、そういうことをちょっと…

自由民主党2018/11/27

197衆議院 法務委員会 第8号

○石原(宏)委員 最後に、試験について法務省にお伺いしたいんですが、試験が実際に実施をされていて、その試験の内容が適正であるかどうか、若しくは、何人ぐらい受けているのか、そういう内容の調査とか中身の評価というのは、外注した場合は所管官庁がやるのか、それとも入国管理庁が行うのか。 その試験の、多分この制度は、新しく試験についてのチェックということが新たに入ってくると思うんですけれども、どうなっているのか、それをお教えください。

自由民主党2018/11/27

197衆議院 法務委員会 第8号

○石原(宏)委員 ちょっと論点を変えまして、技能実習生について、きのうの予算委員会でも野党の方が質問されていたんですが、新制度になって監理団体や受入れ機関の調査を行われていると思うんですけれども、トータルで、監理団体と受入れ機関で何件調査を行っているか。 それで、おのおの、監理団体は何件、受入れ機関は何件かというのをまず教えていただきたいのと、あと、その調査項目なんですけれども、実際に失踪者の方の聴取票がありますが、給与の部分が税引き前…

自由民主党2018/11/27

197衆議院 法務委員会 第8号

○石原(宏)委員 あと一分になりましたので、ぜひ山下大臣にお願いをしたいんですが、こうやって受入れ機関の調査をされています。それで、今回の審議の中で、失踪者の、旧制度における二千八百名の聴取票のことが話題になりましたけれども、私自身は、聴取票自身は、個人的な意見ですけれども、ふわっとした感じがしていて、そこに書いてある給与というのが本当に基本給なのか、労働時間も残業を含めているか含めていないのか、ちょっとわかりにくいところがあると思うん…

自由民主党2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○石原(宏)委員長代理 次に、浜地雅一君。

自由民主党2018/11/22

197衆議院 法務委員会 第6号

○石原(宏)委員長代理 次に、井野俊郎君。

自由民主党2018/11/20

197衆議院 本会議 第7号

○石原宏高君 自由民主党の石原宏高です。 私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君解任決議案に対して、断固反対の立場で討論を行います。(拍手) 今回提出されている入管法等一部改正法案による新たな在留資格の創設は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れようとするものです。 我が国の現下の人手…