石原健太郎
会議録に記録された「石原健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 956 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1983/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 商工委員会 第13号
○石原（健）委員 わかりました。 それでは、時間が来ましたので終わります。ひとつ前向きの姿勢でやっていっていただきたいと思います。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 繰り返しのような質問でちょっと恐縮なんですけれども、どうもまだ腑に落ちない面がありますので、お尋ねをさしていただきます。 今回の法の改正を考えますときに、世界経済の面では日ごろ保護主義反対、保護主義反対ということを唱えておりますけれども、国内経済面では特定産業について保護的な施策をとろうとしているということで、やはりこれは貿易摩擦の火種になるのではないかと心配に思われるわけです。 現についこの間自民党の議員団、加藤紘一…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 日本の経済的繁栄は貿易に依存するところが非常に大きいと思うのです、特に自由貿易ですか。そうする場合、国内で今回のような産業保護的な政策をとるという場合に、外国に保護主義的な芽が芽生えてきたときに、外国に向かってそういうことはけしからぬと言いづらくなっていくのじゃないでしょうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そうしますと、外国に保護貿易主義的な傾向がだんだん強まっても、それに対しても文句は言わないということでしょうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 確かに今回の法の改正が、輸入を規制しようとかなんとかしようとしているものじゃないということは私もよくわかりますけれども、世界経済の面では自由主義、自由主義と言いながら、国内経済では保護的なものをとろうとしているところに矛盾があるのじゃないでしょうかということを私はちょっと感じておるので、いまのような質問を申し上げた次第であります。 それから次に、今日の経済的な発展は国民すべてが大変努力したその成果であるとは思いますけれ…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 今回対象になっている産業というものは、大変容易でない立場に置かれていることは理解できるわけですけれども、こういうある種の産業が衰えたり、また新しい産業が活発になってくるということの繰り返しで経済というものは発展してきたようにも思えるわけであります。 今回、そういう容易でない産業に対していろいろ税の特別措置であるとか財政的な支援、あるいはカルテルを認める、いま救済でないとはおっしゃいましたけれども、救済でなければ助成とい…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 輸出国の一方的市場になるだろうということを心配されているようでありますけれども、アルミなんかにしましても、輸出国は特定の一つの国に限られているわけではなくて、あちこち、アメリカ、カナダ、ベネズエラとかあるわけです。 そうすると大臣は、そういう国々が国際的なカルテルでもやるということを心配されているのでしょうか。 それからまた、もしそういうお考えに立つならば、日本は世界競争に勝てるあらゆる産業を備えていかなくてはならない…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 世界全体を考えますときに、世界各国がそれぞれの国で最もふさわしい産業を伸ばしていって、お互い足りない面を補っていくというところにより大きな発展が望めるのじゃないか。また日本が、あらゆる産業といいますか、原料を輸入しなければならない産業すべてを賄っていかなくてはならない、そういう面で国際的な競争力をつけていくんだということになってまいりますと、ますます日本は輸入する物が少なくなって、貿易摩擦が激しくなっていくんじゃないか…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 大臣はちょっと、私の言い方が悪かったのかもしれないのですけれども、飛躍して物をおっしゃっている。私は、あくまでも今回の法の対象になっている、無理をしながら日本に守っていこうというような産業について申し上げたわけでありまして、自動車だって電気製品だって、別にそういった政府の特別な助成とかなんとかがなしにちゃんとやっていっている産業も幾らもあるわけで、私がいま申し上げたのはアルミとか石油化学とか、そういったことを対象に申し…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 事務方の方にお尋ねいたしますけれども、さきの委員会で参考人から意見をお聞きしたときに、河合参考人は、今回の法が改正されたとしても立ち直ることのできない、国際競争力を持つことのできない産業が幾つかあると思います、こう言っておられましたけれども、通産省の方ではどう考えておられるのか。それからまた、そういう産業に対しては一体どのような構造改善基本計画を立てていくおつもりなのか、大ざっぱなところでいいですからお聞かせいただきた…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そうしますと、今回この法が改正されれば、いま問題になっている特定の業種あるいはこれから政令で指定されるであろう業種、そういったものはすべて国際競争力を持てるようになる、こう想定していらっしゃるわけでしょうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 それから次に、提案理由の中で、第二次石油危機が発生したために再び設備の過剰が生じた、こうあるわけでありますけれども、いろいろ業界を見てみますと、五十二年と五十六年の内需を見てみますと、平電炉、アルミ、ナイロン短繊維、長繊維、ポリエステル長繊維、短繊維、肥料関係を除いては、すべて内需というのは拡大しているわけですね。それにもかかわらず過剰が生じたというふうに言われるわけでありますけれども、そうすると、石油危機というものが…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そのオイルショック前と五十六年を比べて、内需は拡大しているにかかわらず操業率が落ちている。それは、石油危機がどういう働きをしてそういう過剰設備を生じさせていると判断していらっしゃるのですか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そうすると、輸入が増大したことが設備の過剰を生み出したということですか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そうしますと、今回の法改正は、やはりその輸入に対抗するための一つの手段というふうにも理解できるわけでありますけれども、同時に、こういった設備の過剰の問題、こういった産業の置かれている問題を本当に解決しようとするならば、エネルギー、原材料あるいは輸入、そういったところの問題を解決しないとこの業界の問題は解決できないんじゃないでしょうか。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 電力料金一つとりましても、日本ではいま一キロワット時十六円ないし十七円ぐらいなんですか。欧米では米国が四、五円、カナダではいまでも一、二円。これは電力料金の例ですけれども、こういった相違を考えますときに、エネルギーコスト低減のための技術革新とかなんとかいっても、相当年数がかかってきて、結局こういった助成策あるいはカルテルというものが長期間にわたるおそれがあるんじゃないかというふうに考えられますけれども、その点はいかがに…
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 それから次に、今度法律の中で事業の提携ということがうたわれているわけでありますけれども、いままでの法律のもとでも、企業の合併、営業譲渡、共販会社の設立、生産の委託、受託、そういったことはやられてきたわけですね。それを、いままでもやってきたものをなぜ今回特に法律に明記したのか、その辺の理由について御説明いただければと思います。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 そうしますと、結局は、いままで窮屈だった独禁法のいろいろな枠組みというものを、少し窮屈でなくするといいますか、そういった提携というものをもっとやりやすくするといいますか、独禁法のいままでの枠組みを少し緩めるというか、そういうことが目的の一つになっているわけですね。
第98回 衆議院 商工委員会 第7号
○石原（健）委員 疑問も大体わかりましたので、これで質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第98回 衆議院 商工委員会 第6号
○石原（健）委員 きょうはどうもありがとうございます。 松下先生と河合参考人にまずお尋ねしたいのでありますけれども、先ほど、今回の法改正に盛られている事業提携は全く独禁法に矛盾するものでないというお話が松下先生からあったわけであります。そういたしますと、これが独禁法に触れるものではないのならということで、いま話題になっている業界以外の業界にも、ほかの産業にも、グループ化あるいは事業提携というものが、そういったムードがどんどん起こってくる…