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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2004/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 質問に入る前に私も一言申し上げておきたいと思いますが、きのう長崎県の佐世保で起きた事件、クラス内の子供同士で、そして学校の中でカッターナイフで刺されて死亡するという、本当にあってはならない事件が起きたわけでございます。学校におけるこうした事件というのは、実はこの間、これほどまでではないとしても、これは本当に新しい事件ですけれども、幾つか起きてきたところでもありますし、私たちは改めて、…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 そのアジアへの展開という場合、その利益を還元する、これは依田参考人が述べておられました。私は、その意味というのは、直輸入盤との小売価格の差を縮めることだとか邦盤の価格を下げることだと受けとめているんですね。ですから、還流防止策が講じられる、それで消費者への利益還元がなされた場合、消費者の利益、権利者の利益の双方が守られるという関係になろうかと思いまして、音楽文化の振興が一層花開くというふうに考えますが、この点でも文化庁…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 アメリカのタワーレコードのホームページにも、アジア諸国からのJポップCDの日本への還流について、現在何らかの防止措置が必要であるということは理解している、日本国内市場への影響の大きさを考慮すると、その趣旨には賛同いたしますとあるんですね。昨日の参考人の多くの方々からも必要だという意見が出されておりました。 問題は、ずっと審議にありますように、この著作権法改正ということになりますと、欧米からの洋盤輸入にも適用されるのでは…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 大臣からは、かなり整理をされていまして御答弁いただいたかと思うんですが、しかし、国民の間では、まだ不安が完全に払拭されているとか、取り除かれているという状況にはないように思うんですね。ですから、私は、もっと納得がいくように、やはり説明責任が政府にあるというふうに思っておりまして、そこで幾つか質問を続けさせていただこうと思います。 まず、欧米からの輸入盤禁止というのはどこからか求められているのかどうかということなんですね…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 もう一点御答弁いただいていないんですけれども、欧米からの輸入盤禁止がどこからか求められているのかどうかということなんですね。これを明確にしてください。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 今御答弁いただきましたけれども、米国やEUからのレコード輸入を阻止したいというような要望というのは政府には届いていない、政府レベルでも産業からも全くないということではないかと思うわけです。 しかし、次に問題になるのは、欧米からの輸入禁止を求める声はないけれども、それでも、これはある新聞が書いておりましたが、その気になれば発動できる条文が法律に加わると書いていますし、欧米からの輸入盤が禁止されてしまう、こういうふうにいわ…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 今のその確認の上でさらに質問をしたいと思いますけれども、法案の百十三条、ここでは、著作権を侵害する、侵害とみなす行為について「情を知つて、」という規定と「得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合」という二つの限定がついていますね。そのうちの、権利者が得ることが見込まれる利益が不当に害される場合に限りということで、もう少し立ち入ってお聞きします。 利益が不当に害されると判断する基準というのは、審議の中でも、…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 ですから、その客観的な基準をやはり一応決めなくちゃいけないということまでは明らかになっているんですが、それはどういう数値的なものとして考えられますか。そこら辺までもう少し言っていただかないといけないと思いますが。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 この質疑の中でやはり大変不安になっているのが、そういうライセンス料の差の問題だと思うんですね。どのぐらいで発動されるのかということがあるわけで、米国の会社なんかが権利を行使しないと言っても、本当にしないというのは担保されるのかという問題があるわけでしょう。だから、ちょっとライセンス料の差をどのぐらいと見ているのか、どのぐらい以下だったら発動されるのか、それはもう少し言えないんでしょうか。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 やはりある程度客観的基準の設定が必要だということがありましたし、幾らかそういう数字も念頭に置いていらっしゃるということもわかってきたわけです。 それで、立法の趣旨に沿って運用されていくということかと思いますが、もう少しそこの辺の数字的なことでお聞きしておきたいんですけれども、物価水準の著しい差もある、あるいはライセンス料の格差という問題もある。今回ちょっと問題になっている、物価水準で比較されるべきCD、コンパクトディス…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 一般に言われるように、洋楽CD、例えば米英など本国で発売されるものは大変安い。日本のレコード会社が発売する日本盤で特に新譜の場合は三千円台もする。価格差が大きいというようなことが一般に言われるわけですね。だから、その場合、お話しのように店頭価格とこのライセンス料というのが混同されているんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、これは不当に利益を侵害するということに当たるのかどうか、この点は文化庁としてはどのように…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 ですから、「得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合」というのはライセンス料で比較をされるということが確認されるかと思うんですが、ちょっと先ほどの質問にも戻りますけれども、一体どのくらいのライセンス料の差ということで設定されるかということで、先ほどもう少し答弁がはっきりしなかった点がありますので、数値などで一定のガイドラインみたいなことが示されるのかどうかということをやはりぜひ伺っておかなきゃいけません。…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 繰り返して大変申しわけないんですけれども、やはりライセンス料の差が何%になったらこの法案百十三条の第五項が適用されるのかというこの問題がありますので、その基準なんですが、先ほど七〇%というような数字もちらっとおっしゃったかと思うんですが、何かその辺で確認していいのでしょうか。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 その数字、ぜひきちんとお示しいただきたいと思いますけれども、それはアジアからの還流防止には適用されるが、しかし欧米のような国には適用できない、そういう数値として設定されるというふうに考えていいですね。これも確認させてください。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 念のためではあるんですけれども、具体的に少し聞いておきたいと思います。 これは、今いろいろな御意見が寄せられている方の資料なんですけれども、洋楽CDの並行輸入品の存続を望む有権者有志一同の方々が持ってこられたものでございますけれども、日米英間の音楽CDの価格差は、歌手のジャネット・ジャクソンのCDで三二%だ、ノラ・ジョーンズのCDで三六%となっている。 これらは価格差が大きい方だけれども、ライセンス料が相関関係にあると…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 重ねて具体例をお聞きしておかなきゃいけないんですが、このようにも言っていらっしゃるんですね。 二〇〇四年ビルボード誌アルバムトップ二十にランクされている洋楽CDのうちの十四作品については日本のレコード会社が日本国内向け商品をライセンス生産している。その小売価格は米国での小売価格の一・四七倍から二・二一倍だ。平均一・八倍もしている。そのため、米国内向け洋楽CDの並行輸入品は日本国内向けCDの二五から五三%、平均約三九%オ…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 ちょっと具体の細かなことをお聞きしたかと思いますけれども、やはりいろいろとこういう著作権の問題を議論していくときに、店頭価格の問題で比較したり、ライセンス料がその中でどうなっているのかというようなことを仕分けをして考えていかなきゃいけないという点では、なかなか理解が、いろいろなレベルの理解があったりして、一定の混乱も起きるかというふうに私も思っているところです。 しかし、もっと明確にしていただかなくてはいけないと思うん…

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 先ほど来答弁では、影響のないように運用でしっかりやっていきたいということはあるんですが、しかし、ここで言われているのは、やはり洋盤の輸入の禁止ということで権利行使があるのかどうかということで、本当に現実的に起こり得るのかどうかということで私はお尋ねしているわけです。やはり起こり得るんだったら、これは大変なことだというふうになるわけでしょう。その辺のことをもっとはっきりさせていただかないと困ると思うんですね。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 同じ質問書の中で、こういうこともございました。 「国内生産者の意向を受けて、権利者である国外生産者が日本盤と同一の洋盤を日本国内への輸入を禁止する旨を表示」する、あの例の表示ですね、「国外において発行している場合においても、一についてと同様に、法案第百十三条第五項が適用される。」というふうに言っていますが、こういう場合も現実には起こり得るのかどうかということですが、いかがでしょう。

日本共産党2004/06/02

159衆議院 文部科学委員会 第25号

○石井(郁)委員 今の確認でいきますと、現在のいわゆる洋盤には適用されないということが見えてきたかというふうに思うんですね。 しかし一方で、答弁にもありましたけれども、現在のライセンス料の差もあるわけで、得ることが見込まれる利益が不当に害されると権利者がやはり判断するのではないか、そういう権利者の判断というのもやはりあり得るのではないかということは言えるわけですね。その点ではいかがでしょう。