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日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2005/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党2005/02/15

162衆議院 予算委員会 第12号

○石井(郁)委員 私は、それは本当に驚くような御答弁だというふうに思うんですね。国立大学は何のためにあるんですか。学費が安いから行けるというのが国立大学の存立の意味じゃありませんか。私学と同じにしたら国立大学の意味はありません。憲法や教育基本法上、経済上で教育上差別されないという、この立場を今守ることが大事なんじゃありませんか。私学にどこまでも続けていく。私は、とんでもない答弁だというふうに思います。 そして、この問題は、国立大学法人化…

日本共産党2005/02/15

162衆議院 予算委員会 第12号

○石井(郁)委員 済みません、時間ですけれども、ちょっと最後、もう一枚パネルなんですけれども、これが日本の公財政支出の国際比較なんですよ。一%以上の国は世界十七カ国あるんです。日本は下から二位です。〇・五%です。こんなことで本当に国の責任を果たせるのかということを私は厳しく申し上げまして、この学費の値上げは撤回すべきだということを再度申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。

日本共産党2005/01/21

162衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号

○石井(郁)委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。

日本共産党2005/01/21

162衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号

○石井(郁)委員 ただいまの上川陽子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日本共産党2005/01/21

162衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号

○石井(郁)委員 御異議なしと認めます。よって、藤村修君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長藤村修君に本席を譲ります。 〔藤村委員長、委員長席に着く〕

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 大臣には、お疲れのことと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、三位一体の問題でお聞きをしたいと思います。 当委員会の十月二十七日でございますが、中山大臣はこのように述べておられました。義務教育費国庫負担法というのは、憲法二十六条や教育基本法の第四条に定める義務教育無償の原則に沿ったものである、仮に、義務教育費国庫負担金を一般財源化した場合に、地域によっては教育の機会均等…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 私は、暫定ということで済まされる問題ではないというふうに思うわけですね。 これは新聞報道で見たわけですけれども、総理が中山大臣に対して、済まぬな、こらえてくれと言われたということですが、私はやはり、こらえてくれで済む問題ではない、事は憲法と教育基本法の要請にこたえるかどうかだ、こういう根本的な問題だというふうに思うわけであります。文科省も、一般財源化すれば四十七都道府県のうち四十道府県で収入減になるという試算を出してき…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 やはりこうした重大な問題というか、人件費の問題なんですから、そこが一番根本なんですから、それが将来の増加分というのが計算されていないというのは大変重大だというふうに思うんですね。 教材費のことを私もたびたび取り上げましたけれども、これは既に一般財源化されてきたわけでして、文科省として、今回私も初めて見ましたが、教材費の都道府県別の予算措置というのが出されております。 これはワーストテンの県名を挙げてほしいと思います。そ…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 大変な数字だと思うんですね。つまり、三割台、また四割台の県がこう並んでいるわけでしょう。私は、教員給与も、一般財源化したらこういうことになりかねないと。まさに教育の機会均等どころではなくなるわけですよね。もう既になくなっている面も出ているわけですけれども。 この教材費の交付税積算ベースですと、いただいた表だと、一〇〇%を超えているのが東京と大阪と福岡だけなんですよ。あとは本当に少ない状況になっているということですね。で…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 そこで、これはいわば最終結論が来年の中教審の検討、答申を待ってになるという共通の理解が大方あるわけですけれども、私は、この中教審の基本的立場というのももう既に明確ではないかというふうに思うんですね。 これはことしの五月二十五日ですが、「義務教育費に係る経費負担の在り方について」というところで、一般財源化された場合は国の責任放棄という事態になるということで、六点にわたって問題点をもう既に指摘しているわけです。以上のような…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 昨年の三月三十日、中教審答申が出されましたけれども、しかし、ここでは、地方と国との役割分担ということは出てきますが、財政的に地方分権型教育体制というものがどういうものなのかとか、そういう検討はなされなかったんじゃないでしょうか。 私は、この点で、最近ちょっとある冊子を読ませていただきまして、なるほどと思ったので御紹介いたします。これは当委員会にもいらっしゃる、元文部大臣の保利委員の出された冊子なんですけれども、このよう…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 今の大臣がそのように主張されたということはあるんですけれども、重要なことは、国と地方の教育のあり方の根本が今問われている。そして、その財源措置をどうするのかということが大問題になっているときに、基本法を決めることがこの義務教育国庫負担の堅持につながるかといったら、そんな保障にはならないわけですね。つまり、教育基本法を審議して、それが覆されたら、またこれは何のための審議かということになるわけですし、また、基本法はやはり今…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 私が申し上げたのは、この教育基本法の改正が中教審の昨年の答申に基づいて作業が進められている、その昨年の答申の中には、義務教育国庫負担が堅持されるのかそれとも廃止になるのかということは想定されていなかった。いないんですよ。ただ、一般的に国と地方の役割分担ということであって、それはもう広くいろいろな問題を含むわけですから、義務教育費の国庫負担の制度が堅持されるか堅持されないかという重大問題というのは、想定なしに答申が出てい…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 私は、やはり歴史の事実に目をふさぐべきではないし、ふさいではならないというふうに思うんですね。 この問題は国会でもずっと議論されてきたことでもありますから、もう大臣は御存じのはずですけれども、これは一九九三年の八月、河野洋平官房長官談話がございました。 改めてそこを見ますと、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従…

日本共産党2004/12/01

161衆議院 文部科学委員会 第5号

○石井(郁)委員 終わりますけれども、教科書検定を行う文部科学省でございますし、その最高責任者でございますから、これが自虐的だとかこれがどうという、そうしたことで教科書に載せてはいけないとかよかったとかというようなことを行ってはいけないというふうに思うんですね。また、文部科学大臣の立場としてはやはり言ってはいけないことだという点で、それを踏み外したらこれはもう大臣の資格が問われる問題だということを厳しく申し上げざるを得ません。 このこと…

日本共産党2004/11/10

161衆議院 文部科学委員会 第4号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 法案審議に入る前に、震災に関して一言伺っておきたいと思います。 前回の質問で、私は、新潟中越地震に関連して、学校の安全診断と安全対策を行うように要望いたしました。文科省は応急危険度調査を行ったようでございますが、まず、その結果を報告いただきたいと思います。

日本共産党2004/11/10

161衆議院 文部科学委員会 第4号

○石井(郁)委員 調査結果に見られるように、やはりかなりの学校がいろいろ危険にさらされているということがわかっています。また、要注意とされた建物もかなりあるということなんですね。今余震がなお続いていますし、しかもかなり強い余震だということもありますから、そんな中で子供たちは学校へ行くわけですから、その学校が崩れたら大変だということもありますので、私は、早急にやはり補修、改築など、万全の安全対策をとるべきだ。そのために、文部省としての、ぜ…

日本共産党2004/11/10

161衆議院 文部科学委員会 第4号

○石井(郁)委員 私は、やはり改修、改築となると予算が伴いますから、国として本当に補正にも反映させてしっかりとした予算措置をするということで、ぜひ大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは法案に入りますが、原子力研究開発機構法案で質問をいたします。 この法案は、原子力研究所と核燃料サイクル機構の二つの組織を統合、独法化するというものですけれども、単なる改組で済む問題ではないというふうに思います。これまでの質疑の中でも、そ…

日本共産党2004/11/10

161衆議院 文部科学委員会 第4号

○石井(郁)委員 だから、原子力の長期計画はまだ確定していない段階ですね、現状を引き継いでいるということかもしれませんが。新しいものは今議論中ということですが、法案ではプルトニウム循環方式が継続、推進されることが前提となっているわけです。 このことを問題にしたいわけですが、この法案を取りまとめてきた行革推進事務局ですね、この原子力二法人の統合、独法化に当たって、このプルトニウム循環方式路線というものの今後についてどのような検討をされたん…

日本共産党2004/11/10

161衆議院 文部科学委員会 第4号

○石井(郁)委員 しかし、今のお話ですと、いろいろそういう課題がありますよと課題を列挙した中で、二法人の統合、独法ということを推進してきたというふうに私は聞いたわけです。だから、聞いているのは、我が国の原子力政策が今後本当にどうなるのか、どういうものとしていくのかという中身とは無関係に決められたのではないかと思うわけです。 もう一方で、では、原子力の長期計画の中では、この二法人の統合、独法化というのは検討されたということはあるんでしょう…