石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 しかし、新聞では下村政務官とはっきり書いてありますから、それだったらちゃんと訂正もしていただかなくてはいけないと思いますし、やはりそういう発言が政府から出てくるということが問題なんです。政府の一員から出てくるということが問題だということを私は申し上げているわけでございます。もう結構でございます。 さて、法案審議に移らせていただきます。政務官、どうもありがとうございました。 義務教国庫負担をめぐって本当に大変真剣な議論に…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 私は、大変問題だというふうに言わざるを得ません。この三位一体改革が、既に昨年、一昨年と議論になってきておりますから、二〇〇三年度では、教職員の共済費の長期給付、公務災害補償基金負担金が一般財源化されました。その際の文部科学大臣は、国会審議でこのように言っておられたんですね。義務教育の根幹は守る、根幹とは教職員に支払われる給与費ということになる、その根幹である給与についてはしっかり守っていきたいと。 きょうも、大臣も根幹…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 義務教育費の根幹、その根幹は教職員に支払われる給与費だ、これが国会での答弁なんですよ。しかし、大臣は、今、どうもそのようにおっしゃっていない。根幹は守るが、その後はおっしゃっていない。 重ねて伺いますけれども、二〇〇四年度では、退職手当、児童手当が一般財源化されました。そのときも、河村文部科学大臣でございましたが、給与費、これが根幹で、この根幹をしっかり守っていくことによって基本理念を貫くことができる、こういう御答弁で…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 少し申し上げたいんですが、遠山文科大臣に至っては、その議論のところで、広義の給与、狭義の給与論という形も持ち出されました。給与費で本当の根幹ということになりますと、これは在職給与でございます、狭義の給与ということで、いわゆる給料とそれから諸手当になるわけでございます、こういうこともありました。そういう形で、一般財源化を退職手当と児童手当についてはされたんですよね。 私は、そのときの質疑で、これはもう全面移譲に向けたつな…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 もうたびたび出ておりますけれども、旅費とか教材費というのは一九八五年に一般財源化されました。教材費に至っては、平成九年には予算措置率が一〇〇％を切りました、今では八六％台で推移している、各県ではばらばらだ。徳島県では三五・六％、富山県で三八・二％、埼玉県でも四五・七％ですね。三割台、四割台がもう並んでいるわけです。だから、一般財源化されますと教育の機会均等というのは著しく困難になるということがもうこの数字にあらわれてい…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 そう力強くおっしゃっていただくとありがたいんですけれども、しかし、大事なことは、今、義務教育費国庫負担制度を廃止する、しかも、根幹の給与に今足を踏み出しているということなわけでありまして、この相当額を個人住民税フラット税率にして全額税源移譲したと仮定した場合、文科省の試算でも、四十道府県では財源不足になるという結果が出ております。 だから、改めて、義務教育費の国庫負担制度というものを本当に堅持する、十八年度はもう減額し…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 そういう義務教育費の国庫負担制度というのは、負担法の第一条、法律の目的にきちんとあるわけでございますから、そして、憲法二十六条、教育基本法の掲げる教育無償の原則及び教育機会の均等の原則を実現するという立場からこれは堅持しなければいけないということになると思うんですね。 しかし、今申し上げましたように、実際に、教材費、旅費が一般財源化されて基準以下になっている、自治体によってばらばらだ、予算措置状況三割台、四割台というこ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 お気持ちとしては、大臣もそういうお気持ちだということですけれども、現実、実際の問題として、文科省を挙げてそういうことで本当にやれるのか、やっていらっしゃるのかということになると、甚だ心もとないということがあるんですね。 私は、今、教育の機会均等を侵すような状況ということがもう明確になりつつある、これはもう放置できない状況だと。だから、幾ら言葉の上で教育の機会均等を守ってまいりますとおっしゃっても、現実はもうそれが保障さ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 私は、旅費、教材費の問題もありましたけれども、先ほどからも出ていますけれども、やはり学校図書整備費の問題というのも本当に深刻なんですね。これも一応言われておりますけれども、改めて、学校図書整備費の予算措置の状況、これはぜひ文科省、図書購入費というのは非常にばらばらになっていますけれども、どんな状況なのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 だから、本当に一般財源化しても交付税で措置するから大丈夫です、もう何年来こういうふうにずっと言われてきましたよ。しかし、現実はこういう格差、ばらばら状態、これでどうして義務教育の水準の向上、維持していると言えるんでしょうか。私は、これは本当に文科省としてどう考えるのかと思うんですね。 しかも、これからますます、三位一体改革というのは交付税の問題もありますから、交付税で措置するというけれども、一方で交付税は大幅に減らすと…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 その義務教育の根幹が給与費であるということは再度確認させていただきたいと思いますし、それは本当に守っていただきたいというふうに思うんですね。一般財源化されますと、今申し上げた教材費、図書整備費など、本当に各自治体でばらばらで、基準以下ということが続出しているわけでございまして、本当に今重大な事態に立ち入っているということです。 そうしますと、今回の法案で出ているもう一つの問題、就学援助費の問題なんですね。これは、準要保…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 ちょっと時間が途中になりましたので、本格的なこの問題での質問は次回に回したいと思います。 そのためにも、最後に一点確認をさせていただきたいんですけれども、これまで経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品など就学援助費が出されていたということで、私、大阪ですけれども、本当にこの援助費で助かったという声をたくさん聞いております。これも、憲法二十六条と教育基本法の掲げる義務教育無償の原則、教育機会均等の原則を実現するため…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○石井（郁）委員 教育が、本当に現場主義という大臣がおっしゃるような意味では、それぞれの現場が責任を持ってやるとか、市町村がきちんと責任を持ってやるというのはそのとおりですけれども、問題は、その財政的な支援をどこが責任を持ってやるのか、国がそこを責任を持たなければどうするのか、こういう問題なわけでございまして、この法案にかかわるたくさんの問題点はございますけれども、また次回にすることにして、以上で終わらせていただきます。
第162回 衆議院 本会議 第8号
○石井郁子君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手） 反対の第一の理由は、大増税・国民負担増路線を国民に押しつけるものだからです。 予算案には、定率減税の半減などが盛り込まれました。これは、二〇〇六年度までに定率減税を廃止し、三・三兆円の増税を行い、二〇〇七年度には消費税増税を実施に移すという与党の二段階増税シナリオの第一歩を踏み出すものです。 今、勤労者報酬が大幅に減少しているもとで、…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 おはようございます。日本共産党の石井郁子でございます。 本日は、ＮＰＯ法人の問題について質問をいたします。 市民が自覚的、自律的に活動して社会問題にかかわって貢献していくということは、私は、日本社会の進歩にとって健全で積極的な意味を持つというふうに考えているものでございます。 一九九八年十二月に施行されたＮＰＯ法以後、法人数が右肩上がりにふえました。六年余りを経ているところでございますが、全国で二万を超えているという…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 大臣のいろいろ政治家としての思いも含めてお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 諸外国、アメリカを初めとして、やはり、ＮＰＯ法人というのが市民のパブリックな参加の仕方としてずっと広がってきているという状況があるわけで、そういうことも見ながら、きょうはちょっと幾つか御質問させていただきたいわけです。 具体的な問題としまして、今起きていることなんですが、これは、昨年十一月二十五日付の東京新聞にありましたけれども、…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 やはり、こういう一つ一つのことについても把握していただきたいというふうに思うんですが、それは新聞にもあることでございますけれども、本当にありがたいけれども、ほかの社会福祉法人に寄附してくださいと言わざるを得なかった。つまり、それはやはり、寄附金の課税対象の問題なんですよね。だから、この優遇税制を受けられていないということで断らざるを得ないということなんですね。 このＮＰＯ法人の問題は、改めて言うまでもないんですが、十…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 私の意図は、やはり認定ＮＰＯ法人になっているか、なっていないかによって、非常に寄附を受けられる範囲というか、寄附条件が異なってくるんだということで問題にしているわけでございます。 本当に、今災害被災地で活動する多くのＮＰＯが国内外を問わずでございますから、そういうＮＰＯ法人が活動しやすいような条件をどうつくるかということが非常に大事だという意味で申し上げているわけで、今、いろいろな使える制度もできているということもご…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 そういう御答弁ですけれども、その問題にこれから入っていかなくてはいけないんですが、だから、ＮＰＯ法人が認定を受ける法人たり得るかという認定要件というのは、実は大変厳しいものがあるんですよ。そこはやはり問題なんですね。 それでは伺いますけれども、現在ＮＰＯ法人で活動する人たち、多くはボランティアだったりもするわけですけれども、活動する人たちの年収というのは幾らぐらいだというふうに把握していますか。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○石井（郁）分科員 私もそういう調査を見ておりますけれども、やはり常勤のスタッフの給与百三十四万円というのは余りにも少ないというふうに言わざるを得ないんです。 ＮＰＯには若い方も年配の方もいらっしゃいますけれども、特に今職がないと言われる若い人たちがいろいろな情熱を持って、そして自分のこれからを見定める上でも参加をしている、若い人たちにとってすごく仕事の場にもなっているわけでしょう。 そういうことでいいますと、私は、やはりもっと若い人た…