石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 既に文科省自身が、税源移譲をした場合四十道府県で財源不足に陥るということも発表されていたところでございまして、それとあわせて考えますと、人件費の将来推計ということをきちんと行った場合には、重大な結果が生じると見なければいけないというふうに思うんですね。 文科省は今取り組んでいらっしゃるということですから、ぜひそれをきちっとやっていただきたいと思いますけれども、苅谷教授が先んじておやりになったことについて言いますと、教授…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 大臣と局長から御答弁いただきましたので、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 さて、次の問題なんですけれども、中教審の審議と三位一体改革の関連というかその問題で聞きたいと思っています。 中教審の教育条件整備に関する作業部会として、昨年五月二十五日、「義務教育費に係る経費負担の在り方」という中間報告が出されているわけですね。その作業部会の中間報告では、義務教育費の国庫負…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 私は、改めて、そういう六点を導き出すための議論も重ねて、そして作業されて、整理されているという点で、中教審の議論というのはなかなかのものをそれなりにしているというふうに思うわけです。そういう六点を挙げて、義務教育費国庫負担金を一般財源化すべきではない、この国庫負担制度の根幹は今後とも堅持していく必要があるという結論を導き出しているわけでしょう。作業部会としてのそれは結論だというふうに発表しているわけですね。 中間報告で…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 結局、いつも与党合意が先にありきで、中教審を踏まえて、大臣としての御努力もあったけれども、こういうことになっているという説明なのですけれども、やはりこういう事態というのは本当に、極めて異例だと思うのですね。 ですから、鳥居会長が、これはある新聞のインタビューの中ですけれども、このように述べていらっしゃるわけですね。義務教育費について何度も中教審の議論を踏まえて検討するとの政府方針が出されている、これは政府方針だ、まさに…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 二度あることが三度あるにならないように、本当にここはもう正念場だというふうに私は思います。大臣のそういう御決意でぜひ頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。 地方移譲ありきというか、これが地方の声だというふうに聞こえますけれども、私は地方移譲が地方すべての声ではないと思うのですね。昨年の八月二十四日に、地方六団体の出された「国庫補助負担金等に関する改革案」に対しては、十三人の方が義務教育費国庫負担の廃止…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 二千二十六というのは大変な数ですよね。もう圧倒的だと言ってもいいぐらいだ、今は市町村合併、いろいろありますから、数も減っていますので。そういう市町村、自治体から堅持の意見書が出されている。私は、ここはやはり深く、重く受けとめなければいけないと思うのです。ずっとこの委員会でも議論されましたように、やはり市町村の権限、裁量ということがこれからますます重くなっていくわけでしょう、教育についていえば。だから、そういう点では、こ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 こうした声は地方の議会、教育委員会だけではないのですね。本当に広く国民的な声になりつつあるというふうに私は思っております。 これは、昨年十月に、梅原猛さんとか小山内美江子さんとか黒柳徹子さん、それから建築家の黒川紀章さんら文化人が、もっともっといらっしゃいますけれども、共同で要請書を出されたと思います。「国は義務教育に責任を持て」というものなのですね。その中の一節にこのようにありました。「全国津々浦々、たとえ寒村に生れ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 本当に各界各層からいろいろな形で、やはり国は義務教育に責任を持ってほしい、これが日本のこれまでの発展だったし、これからも発展の礎になるものだという強い思いが込められているというふうに思うんですね。 とりわけ、ノーベル賞受賞者の皆さんがそろって、やはりこれは何としても守らなければいけないというふうに出されたことなどは、本当に重いものを持っていると私は思います。日本を代表する方ですから、そういう方々が「日本の将来を憂える緊…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 日本がトルコと並んでいるんですよね、三・五％というのは。だから、教育費に対する支出というのは、実は日本は世界でも最低レベルなんです、ＯＥＣＤで見ますと。それで、デンマークでは六・八％だし、フランスが五・八％ありますし、平均が五・〇％ですから、日本の三・五％というのは、国際的に見て何とも情けない数字だと言わざるを得ないわけでしょう。 だから、こういう大きく立ちおくれている国費の投入の予算状況というもの、こういう点で考えま…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 大体時間が参りましたが、私は、今やるべきことは、四千二百五十億円の削減、就学援助などの地方移譲ではなくて、やはり義務教育費の国庫負担制度を堅持するということだし、憲法と教育基本法に基づく教育無償の原則、教育の機会均等の原則や教育水準の維持向上を確保することだという点で、ぜひ、世界でもこうした立ちおくれている教育予算の大幅増額を本当に図っていく、そのために文科省、文科大臣として大いに頑張っていただきたいということを申し上…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○石井（郁）委員 私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 義務教育費国庫負担制度はいわゆる三位一体改革で退職手当、児童手当などが一般財源化され、残るは教職員の給与、手当のみとなりました。今回、暫定措置ではありますが、これまで歴代の文部科学大臣が必ず守る根幹としていた教職員の給与、手当を削減するものであり、断じて容認できません。 この間の審…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。朝九時から始まりました質疑も最後の質疑者となりました。よろしくお願いいたします。 きょうは、法案の中の就学援助費についてお聞きをいたします。 経済的理由によって就学困難な児童生徒に学用品など就学援助費が出されているわけですね。これも憲法二十六条と教育基本法の掲げる義務教育無償の原則、教育機会均等を実現するためのものであるということを、私は前回の質問で確認させていただきました。これまで国…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 今回の改正によりまして、準要保護児童生徒に対する国からの補助がなくなるわけですよね。人数にしまして九割以上です。今お示しの百十三万人が補助対象から外れるということになるわけですね。自治体によっては、果たしてこれまでどおりの予算措置がなされるだろうか、極めて不安定になるのではないかと思われます。 そこで伺いたいのですが、市町村がこれまで行ってきた準要保護児童生徒に対する就学援助を引き続き行わなければならないとする法的規定…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 そういう根拠はあるという話ですが、しかし、就学援助法とか学校給食法にあります「生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるもの」という準要保護規定が、就学援助法とか学校給食法からなくなることになるんじゃありませんか。そうなりますと、今御案内の学校教育法二十五条の就学困難者というのが、要保護に限定する、そういう自治体も出てくるのではないかというふうに思われますが、これは大臣、いかがで…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 ここは重要なところでございますので、重ねて確認させていただきたいんです。やはり、就学困難と認められる学齢児童の中には、これまでどおり要保護者と準要保護者を対象としているということを私はきちんと大臣からも明言していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 本当にそのようにあってほしいし、なければならないと私は思いますが、そのようにしないと、これは本当に大変なことになるんですよ。既に就学援助の対象を狭める動きが各自治体で出てきています。私は、少し例示申し上げたいと思うんです。 生活と健康を守る会というところがございまして、調査をしたところ、札幌市では国基準を上回る支給分はもう廃止する。東京都東久留米市でも基準を切り下げる。三重県の松阪市では、入学金の三千円をカットする、中…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 そういう問題でいうと、本当はもっと大きな問題にまた戻ることにもなるんですけれども、都道府県知事会レベルでこういう地方自治体の要望という形で出てきていますが、大臣がよくおっしゃる現場、市町村レベルでいいますと、必ずしもそうじゃないでしょう。ここまで、国のいわば責任の部分の要保護児童、準要保護児童についても税源移譲と市町村レベルが果たして言ったのかということをやはり見ておかなければいけないんですね。 だから、そういう点では…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 具体的に少し伺いますが、この五年間で就学援助を受けている児童生徒の推移、人数ですが、どのようになっていますか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 大変な増加ぶりだと思いますね。この五年間で約九十万から百二十六万ですから、四〇％ぐらいの増加じゃないでしょうか。なぜ、このようにふえているんでしょうか。その理由はどのように把握していらっしゃいますか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○石井（郁）委員 基準自身はそんなに、ここ二、三年あるいは五、六年の間に変えているという話は余り聞きませんから、やはり厳しい経済事情、非常に家計の状況の悪化ということがこの数字にあらわれているんだと思うんですね。 次に、ではそれに見合って、国からの補助金の決定額というのはどうだったんでしょうか。これもこの五年間の推移で明らかにしていただきたいと思います。