石井郁子

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員実際に対象となる児童はふえ続けている、四〇％も増加しているということが明らかになりながら、国の補助金額というのは減ってきている。何ともこれはつじつまが合わない話だなというふうに思うんですね。それでは、市町村が給付した就学援助額と国からの補助金額を比べると、これはどうなっているかという問題で考えますと、平成十一年で三〇・一九％でしたが、平成十五年では二一・一七％まで落ちているんですね。ですから、補助率というのは、もう三…

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員今御答弁いただきましたように、結局予算額を減らしているわけですから、その予算の範囲内で対象児童を決めてくる。実際、この対象児童、準要保護児童生徒については全児童生徒数の三・八％とする、今度は三・三四％に下げる、こういう形で文科省は対応しているわけでしょう。ですから、先ほど来例示を挙げましたけれども、自治体では基準を引き下げるということにならざるを得ないわけですよね。私は、やはり今の文科省の姿勢というのは非常に問題だと…

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員今回の法案のいろいろな議論を通じてでも、教材費や旅費やそれから学校図書費の推移がどんどん各地方自治体で下がっている、格差が広がっているということが指摘をされてきているわけですね。だから、地方の格差が助長されている状況だ。加えて、今、この生活保護費にかかわる準要保護児童の就学援助費が地方へ移譲になるということになれば、子供たちへの影響、家庭への影響がどう起きてくるかというのは私は本当に心配だし、明らかだと思うんですね。そ…

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員本当にこの部分での国の責任をきちんと守り抜くということが今最も求められている。国の責任放棄と言われないようにぜひしなければいけないということを私からも強く申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。少し時間がありますので、義務教育費国庫負担の問題で一、二伺っておきたいと思います。これは、既に議論になっております総務省の今井副大臣の答弁との関係での問題なんですが、総務省と文科省の間でのいろいろちょっとそごがあるん…

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員もう時間ですので締めたいと思うんですが、やはり学級編制基準というのは、日本は、世界、少なくともサミット諸国やそういうところからも大きく立ちおくれているということは当委員会でもたびたび取り上げられてきたことですね。そういう中で、国の基準以下の学級編制に地方が取り組み出しているという問題が出てきているわけですね。私は、こういう点で今本当に国の姿勢が問われている、このことが義務教育費国庫負担の問題にもつながっていると考えてお…

第162回衆議院文部科学委員会第6号

○石井（郁）委員私は、当然この段階で、こんな重要な審議ですから、次の計画はこのように今考えておりますという御答弁を期待したんですが、中教審にこれも投げている、中教審待ちだということは何とも心もとないし、問題だというふうに思うんですね。概算要求まであとわずかしかないじゃありませんか。義務教育費国庫負担の問題についても、本当にこの間文科省は、中教審も含めてやはり防戦的だった、これは防戦に努めたということになっているわけで、しかも、この第八…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子です。きょう、私は、社会問題となっている引きこもりの問題についてお聞きをしたいと思います。南野大臣は所信の中で、「引きこもり等が深刻化するとともに、」「青少年をめぐる状況には大変厳しいものがあると認識しております。」と述べられています。引きこもりが深刻化している、青少年の状況は大変厳しい、こういう指摘をされたということを私は評価したいと思っております。そこで、最初に、どういう実態を踏まえてそう…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員引きこもり体験者の体験談などいろいろありますけれども、それを見ますと、受験、いじめなど、学校生活に疲れている、また人間関係に苦しんでいるということがきっかけになったり、そこからなかなか立ち直れないということが言われています。引きこもりについて、これは厚生労働省のガイドラインですけれども、ストレスでひどく消耗した心身を守るための対処の一つだ、多様な人々がストレスに対する一種の反応として引きこもりという状態を呈する、狭義…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員いろいろな形での取り組みがあるというお話なんですけれども、精神保健の立場からは保健センターなどでの相談窓口も開設されていらっしゃるということなんですが、その相談窓口ではどのぐらいの件数が寄せられているのか、あるいは全国に何カ所あるのか、ちょっとこの数字だけお示しください。昨年度に限ってでも結構です。つまり、相談窓口というところには一体何件、何人ぐらいいらっしゃるのか。

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員私、最初にお伺いした深刻な実態からしますと、相談においでになる方の数というのはまだ本当に一部じゃないのかなというふうに今の数からも思うし、また開設状況というのも非常に少ないというふうに思うんですね。それで、先ほど大臣からは深刻な実態としての数字を示されましたけれども、今私は社会問題となっているというふうに冒頭申し上げましたように、本当に残念なことに、子供が親を殺すとか、また親が子供を殺すとか、それが引きこもっている子…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員私は、政府としてなんですよ、中央省庁として。だから、これは厚労省が行っている、内閣は何を行っているのか、その区分けがちょっとはっきりわからなかったものですから。わからないというのは変ですけれども。要するに、引きこもり対策は厚労省が行っているということでよろしいですか。

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員それで、少し具体的な支援の方に移ってお聞きしたいんですけれども、要するに、引きこもりの状態というのは、コミュニケーションがとれない、悩んでいる、苦しんでいる。だから、この状態だったらやはり社会生活ができないわけですから、社会生活ができるための訓練の期間というのが要るわけでしょう。そういう準備期間というのも要るわけです。そこで、私は、社会や集団になじむ点でも、やはり社会復帰をするという過程では居場所づくりというのが大変…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員今御答弁いただいたんですけれども、政府の見解としても、そして実際に、現実に引きこもっている青年たちを本当に何とかしなければということで民間の人たちが取り組んでいるということでも、随分居場所づくりというのは進んでいるわけですね。これが必要だということになっていると思います。私も、この問題については二〇〇二年に当委員会で質問したところなんですね。だから、ガイドラインに沿ってやはりこういう施策が要るんじゃないかということな…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員先ほど、小規模作業所にも予算措置はしている、できるということもあったと思うんですが、それを確認したいのは、実は引きこもりの青年の場合には、まだ引きこもりの青年の居場所としてのところに支援措置というのは国からはないと思うんですよ。公的な機関であれ、民間、ＮＰＯがやっているものであれ、いろいろあるかと思うんですが、とりわけ民間がしている、ＮＰＯなどがしているところについての国からの支援というのはありますか。

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員今の御答弁のように、まだ精神障害者の施設、精神疾患の方々の作業所とかいうところについての補助はあるんですよ。そこに入った子供についてはその中で見ていただけるということ、見ていただくというか補助を受けられるということになるんですが、やはりそれではちょっと違うんですよ。ガイドライン自身だって、御紹介しましたように、引きこもりの症状というか子供たちというのは、精神疾患を持っている方もあるでしょうけれども、それに含まれない、…

第162回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○石井（郁）委員もう時間ですけれども、やはり心もとないんですね、今の答弁を聞いても。だから、厚労省として就労支援、就労のためのいろいろな施策はそれなりにとっていらっしゃる、この子ども・子育て応援プランの中でもその辺は、若者の自立ということをうたって幾つかメニューはありますけれども、しかし、そこに行けない子供たちがいるわけですよ。あるいは、ちょっと行ったってそれではもう後が続かない、そういう子供たちなんですよ。そこをどうするんですか。や…

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。法案審議に先立ちまして、一点確認をさせていただきたいと思います。下村政務官の教科書に関する発言問題でございます。下村政務官は、教科書検定基準の近隣諸国条項について、条項ができたことでマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず議連をつくったと述べまして、近隣諸国に配慮した検定のあり方を強く批判したという記事を、私、新聞で読みました。そして、いよいよ教科書…

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員今私は、強制連行や従軍慰安婦の問題をどう考えるかということをお尋ねしたわけではありませんし、その議論をしようとは思っていません、それはそれとして私も意見を持っておりますけれども。問題は、近隣諸国条項、この条項ができたことでの問題、その関連での御発言があったのかどうかということでございますが、御答弁はちょっとそこら辺が明確でありませんでしたから、いかがでございますか。

第162回衆議院文部科学委員会第5号

○石井（郁）委員私、新聞で見ましたのは、これは東京新聞の三月七日でございます。それで、きょうはその議論じゃありませんので、確認だけさせていただきたいのでございますけれども、近隣諸国条項は、一九八二年、宮沢内閣の官房長官談話として出されたものでありまして、我が国としては、今後とも、近隣諸国民との相互理解の促進と友好協力に努め、ひいては世界の平和と安定に寄与していくというものでございまして、この背景には、日韓共同コミュニケや日中共同声明…