石井郁子

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○石井（郁）委員最初の数字は少し違うという話ですけれども、差額というか、受注して再発注した、これは今おっしゃったように七十一億円……（森口政府参考人「四十九億円」と呼ぶ）四十九億円とおっしゃった、四十九億円ですか、最初にいただいた資料からどんどん下がっていくものですから、随分、ちょっと、どういう計算をしているのかなと思うんですが、もう一度そこら辺は私も精査をしたいと思うんですけれども。重大な問題は、やはり「ひまわり」六号、七号を打ち…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○石井（郁）委員発注額と再発注額を私もこういう表にしてみました。それはあなた方からいただいた資料で、大体そうだろうということで、このようにつくっているものなんですよ。それが、きのうも大分御苦労されたようですけれども。また数字が違ってきているということなんですが、もう少し丁寧にしたいと思います。今のお話を伺って、民間に移管するところができたから解散したというようなお話に聞こえるんですけれども、違うんじゃないか。いろいろな問題があったの…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○石井（郁）委員大臣に御答弁をいただきたかったわけでございますけれども、時間になりましたので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、マネジメント、マネジメントというのに、何かペーパーカンパニーを利用してきたという点では、いかがかというふうに言わざるを得ません。宇宙開発委員会特別会合の報告書でも、宇宙開発について国民に説明すべき重要事項がある、宇宙開発の意義、なぜ国費を投じて宇宙開発を進めるのか、現状、何が達成されているのか、何…

第164回衆議院文部科学委員会第11号

○石井（郁）委員私は、日本共産党を代表して、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。今回の改正は、これまで構造改革特区内で実施されてきた研究施設、土地の廉価使用条件の規制緩和措置の全国展開です。法の対象となる二十の試験研究機関の中には、既に国立高度専門医療センター、国土技術政策総合研究所など民間企業と共用、共同研究を行っているところがあります。その中には、新薬の開発やワクチンの開発、橋梁…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子でございます。政府の子ども・子育て応援プラン、青少年育成施策大綱などを見ましても、乳幼児期の子供を含む施策として出されていると思います。言うまでもなく、乳幼児期をどういう環境のもとで過ごすかというのは、人間発達のスタートですから、大変重要だというふうに私も常々思っているところです。その際、そういう子供の施策を遂行するときに、日本も批准しております国際条約の子どもの権利条約、これを抜きに考えることは…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員大臣は、国連の場でも活躍されてまいりまして国際的な感覚をお持ちですから、大変期待をしたいと思うわけですが、先ほど申し上げました、この間の政府の施策、子ども・子育て応援プラン、あるいは青少年育成施策大綱など、こういうものの中に、では、子どもの権利条約、この乳幼児期の一般的注釈は新しいものでございますけれども、子どもの権利条約の精神は引き継いでいるものですから、こういうものが生かされているかどうかという点での御認識はいかが…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員きょう私は、今日本の特に保育所をめぐって起きている問題について、少し具体的にお尋ねさせていただこうと思うのです。その前提としまして、今、政府が公立保育所の民間委託とか民営化を進めているんですね。そこで、これは厚労省になると思いますけれども、公立保育所、全国どのくらいあってという数字はわかるわけですが、この間、民間委託がどのように進んでいるのか、あるいは民営化というのがどのように進んでいるのかということで、ちょっと推移…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員今の数字でわかりますように、この間、急速にというか民間委託という方向が進んでいるということです。私は、決して民間委託がけしからぬとかそういう形で言っているわけじゃありませんので、問題はその質、中身の問題なので、これはこれから伺いたいというふうに思います。練馬区で起きていること、これはいろいろ本にもなっておりましたので紹介をしたいと思うんですね。区立の光が丘第八保育園というところですが、昨年十二月に、年度途中なのに民間…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員御丁寧に御答弁いただきましたけれども、国連の子どもの権利委員会の委員の方々というのは、やはり権利条約が各国で遵守されているのかどうか、またその精神を広報するために、ずっと世界を回っていらっしゃることがありますよね。昨年の十月に日本のＮＧＯの団体の方々が招聘されて、日本でも随分講演、懇談等々されました。私も権利委員長ともお会いしたんです。その権利委員会の委員のお一人のドイツ自由大学教授のロタール・クラップマンさんと、そ…

第164回衆議院青少年問題に関する特別委員会第4号

○石井（郁）委員時間が過ぎましたけれども、このパラグラフの三十二は、保育所を民営化した場合の政府の責任ということについてはっきりと述べております。お読みいただいていると思いますけれども、その立場に立ってお願いをしたいと思うんですが、やはり子供の最善の利益の実現を確保するためにはサービスの質を確保する、それから、それを規制する義務を締約国は有しているんですというふうにきちんと述べられています。ぜひその立場で、少子化担当大臣として乳幼児期…

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員日本共産党の石井郁子です。きょうは、まず就学援助の問題でお聞きをします。昨年度、準要保護の就学援助が国庫補助の対象から一般財源化されたわけです。そのため、多くの自治体で財源不足を口実にして基準が下げられる、また交付額も下げられたりしております。例えば、大阪市の場合でございますが、援助を受けられる収入、所得額で世帯人数が多いほど基準が下げられたんですね。〇五年度、五人世帯で総収入が五百四十五万円まで受けられましたが…

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員現在、各自治体がどういう実態、状況かということを、縮小あるいは基準引き下げ等々、精査中だということですが、それはいつごろまでにされるんでしょうか。

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員私は、もちろんそういう調査、実態を把握するということは大事でございまして、これは可及的速やかに報告をしていただきたい、発表していただきたいというふうに思うんですね。というのは、事態は進行しているわけですから、もう各自治体でどんどん基準の切り下げが行われている。受けられない子供たちが広がっている、出てきている、こういう状況ですから、それをやはり把握して、そして対応する必要があるというふうに思うんですね。ちょっと例を申…

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員私、この問題は、やはり義務教育の無償制という重要な原則からなされている措置でございますので、本当にないがしろにできないというふうに思います。ぜひ、この点の指導を急いでいただきたいというふうにお願いします。関連しまして、準要保護の就学援助が一般財源化されるに伴いまして、就学援助に関する法律の施行令が変えられたと思うんですが、これはどのように変えられたのか、簡単に御説明ください。

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員私の尋ねている中身はもう少し先にあると思うんですが、民生委員のことについて、いかがですか。

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員その点は、私、大変重要だと思っておりまして、お尋ねしたわけでございます。つまり、今の民生委員に対しての指導を求める項を削除したというのは、助言を求める必要がなくなった、法的根拠がなくなったということかと思うんですね。ところが、この問題が徹底されていないんです。これは、宮城県のある市の話でございますけれども、子供が五人います、うち四人が義務教育の就学中なんです、その七人家族はやはり生活が苦しいので就学援助を申請しました…

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員どうも文科省の態度というか対応というのは何かはっきりしないんですね。市町村に対して民生委員の助言を求めることができるというのは、何か文書で通知か何かを出されているというお話ですか。法的には削除したにもかかわらず、やはりこれはできるんだということを何か通知を出しているという御答弁のように今聞いたんですが、そういうことはあるんですか。もうはっきり、あるかないかだけお答えください。

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員私、それは、やはり法的に根拠がなくなったことをあり得るという形で行うというのは変だと思うんですね。準要保護の児童の認定というのは市町村が行うことだ、これはいいと思うんですね。しかし、認定基準というのははっきりしているわけですから、それで済む話だと思うんですね。これは本当に無用のいろいろ混乱を生むわけです。だから、そこら辺はやはりきちんと指導すべきだというふうに思います。ここに、ある市の場合、これは草加市から伺ったんで…

第164回衆議院文部科学委員会第9号

○石井（郁）委員わざわざ国民生活一般と言いかえなくてもいいんです。学校現場においてと野中官房長官はちゃんと御答弁されているんです。国民生活一般、学校現場においてもしかりだということなんですね。ところで、東京都で起きている問題といいますのは、これは平成十五年の十月二十三日の通達というものがあります。それで式の実施要項が事細かに決められました。校長が職務命令を出すんですね。服務上の責任を問われるということにされた。つまり、このとおり従わ…