石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 私は、今のそれはとんでもない発言だというふうに思うんですね。 あえて労働大臣にお返しいたしますけれども、労働基準法は、まさに女性労働者の権利を守るものです。今あなたは、これは強制すべきでない、強制するものではないというふうにおっしゃいますけれども、大体、強制するようなことってありますか。強制するようなことというのは、まさに国家総動員法みたいなそんなことになるじゃありませんか。 そして、今三六協定の労使協定と言いますけれ…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 文部省があれこれ言われるのは文部省としてそうかなというふうに思いますけれども、しかし、そういうことを本当に実行する基盤というのが崩されているんじゃないですか、あるいは崩されていくんじゃないですか。だったら、そういうことは本当に文部大臣として、やはり閣内でどうなのかということもぜひ私は御発言いただきたいなというふうに思うのですが、それはおいておきます。 次に、厚生大臣もおいでいただきましたけれども、厚生大臣は郵政大臣のと…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 そういう信念というか哲学を持っていただくのは、私大変結構だというふうに思いますし、本当にそうなんですよね。人類の長い歴史からして、そうですよ。やはりそのようにすべきだというふうに私も思います。 もう一つ、しかし、厚生大臣にお伺いしたいのですけれども、今度の女子保護規定の撤廃で、私は、雇用における男女平等実現どころか、やはり男女平等を進める基盤そのものが破壊されるというふうに考えているわけです。健康破壊、母性破壊、そして…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 先ほど御紹介しましたけれども、日経新聞、これは二月二十日付ですけれども、やはり「深夜業の解禁 「少子化を加速」」、多くの声はそういう声ですよね。女性自身が、とてもじゃないけれども産めないと言っているわけですから。だから、私も確かに少子化問題はこれ一つだというふうには言いません。しかし大きな要因になっている、ならざるを得ない。だって子供を産むのは女性なんですから、その女性が本当にきちんと産める条件をつくらなくて、どうして…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 先ほどの質疑をどのようにお聞きになったのでしょうか。女子保護規定の撤廃を、女性の側からの要望というのは出ていなかったと確認したじゃありませんか。財界ですよ、これをみんな要望したのは。職域拡大とか均等法、また、均等法とこの保護規定の撤廃とは全く別の問題なんですよ。これをセットにすること自身がおかしいのです。そういうことをやはりあいまいにしてもらいたくないというふうに思います。 私は、ですから、本当に今申し上げたように、こ…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 全然違いますよ、そんなの。聞かないことを言わないでください。 次に、教育問題で質問いたします。 一月二十四日に小杉文部大臣、教育改革プログラムを公表されました。この教育改革プログラムは、橋本首相の指示で文部省が作成したというふうに聞いていますけれども、提出後、閣議決定したというふうには聞いていないんですね。橋本内閣が掲げる六大改革のうちの一つである教育改革というふうに受けとめていいのでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 どうもすっきりしない説明のようですけれども、まず、中高一貫教育の導入という問題で具体的にちょっとお伺いしたいのです。 「学校制度の複線化構造を進める観点から、中高一貫教育を導入することができるよう」というふうになっているのですけれども、この学校制度の複線化構造というのは一体どういうものでしょうか。また、総理大臣もそういうことがあっていいという御答弁も聞いておりますけれども、現在、六・三・三・四制の単線型というふうになっ…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 それで、ちょっと具体的に伺いたいのですけれども、この中高一貫ですけれども、東京には現在二百三十校の全日制、百八校の定時制の都立高校がございます。この高校全部を中高一貫の対象とするのでしょうか。それとも、東京都内に数校の一貫校を置くということなのでしょうか。 また、現在、子供たちは受験競争で本当に苦しんでいますけれども、受験競争が軽減されるのかということで、ちょっとお聞きいたします。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 それで、東京の公立中学校は現在六百六十七校がございますけれども、その中の数校ということになったら、当然、その中高一貫を目指して受験競争が低年齢化するということはもう予測されるわけですね。ですから、私は、この数校の中高一貫教育ということでは、十二の春に泣いてまた十五の春に泣くというような、受験競争が激化するのではないかというふうに思うのです。どうですか、こういうことになったら、まさにエリートを集めるということにならないと…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 入るところが本当に間口が狭いわけですから、そこを目指しての競争が激しくなるということは言えるのじゃないでしょうか。それはそうならないなんて言ったら、余りにもまた現実と違うというふうに思うのですが。 それで、私はちょっと、今の高校と中学校の問題で、具体的にぜひ東京の例で伺いたいのですが、東京では高校進学率を九五・五％というような形で設定しています、来年は九六％なのですけれども。だから、生徒減にあわせてわざわざ学級数を減ら…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 ですから、子供の数にして約一万四千七百二十人、約二十校分の高校を廃止した勘定になるのですよね。私は、こういうことをしなければ、今、高校生、高校進学を希望する生徒全員を受け入れることができるというふうに思うのですね。 ところが、今は本当に、受験制度がどうなっているかということでいいますと、隣接区受験というのも可能だということで、六十八から七十二校の学校から一校を選んでいる。一発勝負をするということで、偏差値で輪切りです。…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 私は、やはり大臣の御答弁をお聞きして、これでは子供たち救われないなという率直な感想を持たざるを得ません。受験競争で本当にどんなに疲れ切っているか、またいじめなども起こっているかというようなことも考えますと、今やはりそういうことに抜本的に取り組むべきだというふうに思うのですが、きょうはもう一つ、これは予算と関連して御提案したいことがあるのです。 教育改革プログラムには、教職員の今本当にすさまじい多忙な実態、そしてまた学級…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 私、最初にちょっと御紹介しましたけれども、それはあくまでも全国平均なんですよ。だから、特に中学校ですね。今、小中合計で言われましたけれども、中学校は絶対にそんなことありません。先ほど三十六人以上のクラスは九割を超えているということを申し上げました。これは事実そうであります。それと第六次の定数改善、今行われているとおりですが、平成十年で終わりますね。その後どうするのかということもあります。そして、この第六次の定数改善でも…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 それはもう政府としては当然そのぐらいの作業をすべきではありませんか。私どもも大変でしたよ、この作業は本当に。ぜひこれはやってください。それはもう当然文部省としての責任においてやってほしいというふうに思います。 それから、地方自治体、地方のことを言われましたけれども、私もいろいろ取り寄せましたけれども、これは岡山県で七十八の自治体のうち、三十人学級をすべきだという採択をされている自治体がどんどんふえ続けていますね。これは…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○石井（郁）委員 終わります。
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。提出されました国立学校設置法改正案について質問いたします。 まず、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を法律事項から政令事項とすることについて伺います。 もともと、国立学校設置法で大学の学部等が法律事項とされてまいりました。この趣旨は何でしょうか。
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○石井（郁）委員 それでは、一九八三年に国家行政組織法が改正されまして、各省庁の内部部局等がそれまでの法律事項から政令事項とされたわけですけれども、そのとき大学院も政令事項とされました。我が党はこれについては改悪ということで反対したのですけれども、しかし、その際にも大学の学部は従来どおり法定事項のままということにされたわけですね。この理由について、当時政府は国会でどのように説明されたのでしょうか。
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○石井（郁）委員 この間の経緯のことをちょっと私、振り返りたいのです。 国家行政組織法改正案が審議された第百国会の衆議院行革特別委員会で当時の中曽根首相が、大学院を政令としたのに学部は法律事項のままにする、このように答弁されているわけでございます。「大学院の場合は必置ではなくして、大学院は設けることができる。学部は必置になっています」と。「大学というものができる以上は学部のない大学というのはあり得ない。そういう意味においてちょっと性格が…
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○石井（郁）委員 ですから、なぜ政令事項とするのか、このことをお聞きしているわけです。もう少しはっきり御答弁ください。
第140回 衆議院 文教委員会 第4号
○石井（郁）委員 文部省の資料も見てみますと、今回の法改正について、今御答弁のように、国会の審議等を踏まえということも確かにございました。 確かにこの問題では、ここ数年の衆参の文教委員会で各議員の皆さんから、学部をつくるのにどうして国会で法律を変えなければならないのか、新しい学部をつくるのにわざわざ国会で審議しなくても役所限りで政令等にゆだねてしかるべきではないかとか、また、学部の改組を法律事項とすることは時間も手間もかかるという質問が…