P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
3,478
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1997/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会78 件・78%
  • 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%

※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,478 20 を表示
日本共産党1997/04/25

140衆議院 文教委員会 第10号

○石井(郁)委員 放送大学に入学された四十八歳の女性の方が、授業だけでなく合宿ゼミあるいは自主ゼミ、こういうところにも参加されて、こんな感想を述べられているわけです。「それまでの人生には経験したことのない学ぶ楽しさを知りました。」それで、放送大学の役割をやはり大いに感じるというか、意義を果たしているということは思うわけですけれども、また、そういうスクーリングの大切さということがこういうところにもあらわれているというふうに私は思いますけれ…

日本共産党1997/04/25

140衆議院 文教委員会 第10号

○石井(郁)委員 今の説明ではどうもよくわかりません。なぜ再任されなかったかというふうに私は聞きましたし、そのためになぜ再任の審査をされなかったのか、この理由も述べられませんでした。 それで、この問題については当事者の先生方がこういう本を書かれていますよね。「放送大学で何が起こったか あらためて「大学」を問う」という本がありますので、その中に基づいてちょっと私は質問したいわけですけれども、再任がされないということを学長がその先生方に通告…

日本共産党1997/04/25

140衆議院 文教委員会 第10号

○石井(郁)委員 私はちょっと事実が違うのじゃないかと思いますが。この本をお示ししたわけですけれども、決して本人は承諾していないんですよ。だから、なぜ再任されないかということと、なぜ再任の審査も行わなかったのか。本人は再任審査を要求しているわけですけれども、その審査さえ行われない、このことが問題なんですよ。ですから、こういう形で再任拒否されるということがあっていいのかという問題を言っているわけであります。 先ほど理由を、本当に驚くべき理…

日本共産党1997/04/25

140衆議院 文教委員会 第10号

○石井(郁)委員 放送大学はそういう内規をもって進めているわけですけれども、学長とか評議会に非常に権限が集中している。だから評議会にも学長が議題を提案するということですよね、それ以外にないわけですね。そしてこの経過のように学長が、あなたはこういう理由でやめてくださいと言ったら、その根拠も示されない、どういう議論があったかの中身も示されない。ですから、本人にはもう本当に不明朗な形で一方的に通告される。私は、これがやはり任期制なんだろうとい…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 逓信委員会 第4号

○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。 ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だ…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 教育公務員特例法の一部を改正する今回の改正案についてでございますけれども、大学などの教員が休職して民間や他の研究機関で研究する場合、退職手当の算出期間からその休職期間を除算しないというのは当然だというふうに思います。 そこで、民間との共同研究制度というのが始まりまして大分になるかと思いますが、一九八三年でしょうか、この間に、国立大学における民間との共同研究はどのくらいの実績を持ってい…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 今の数字は十年分でございましたけれども、五十八年度からというふうに考えますと、五十八年度は五十六件ですから、約三十倍という大変なふえようだと思うのですね。だから、民間との共同研究というのはこういう形で相当進んでいるというふうに言っていいかと思うのですが、しかし一方で、休職してまで民間に行こうという国立大学の教員は全くいない、こういう点について文部省としてはどのようにお考えなんでしょう。

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 私は、もう少し文部省としていろいろ実態をつかんでいらっしゃるかというふうに思ったのですけれども。確かに退職手当の不利益というか、そういうことはやはり一つの要因がというふうに思いますけれども、しかしこれが正されて進むかというと、そう単純ではないように思うのですね。 今、国立大学、この後もいろいろ議論になると思うのですけれども、いろいろな施設の問題等々の中で、しかし、世界的に見てもやはり有数の研究水準を上げているという実態…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 文部省として、教員の意に反して押しつけることはないということをひとつはっきり言明していただきたいというふうに思ったわけですけれども、今回の問題は、民間から大学へ来ている、その共同研究というのはもう千七百件を超えている、相当進んでいるということですが、いわば国立大学の方から教員が民間に出向いて研究をするということをどう考えるかという問題だと思うのですね。 私は、この問題でいえば、やはり今特定企業の研究に従事するという問題…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 そのような方向でぜひ進めていただきたいと思うのです。 もう一点、研究の成果などについても、国民が利用できるようにやはり公開すべきだという、研究の成果の面もちょっと伺っておきたいというふうに思います。

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 私は、残りの時間で、東大駒場寮問題について伺います。 国と東大当局が一緒になって、駒場寮明け渡しを求める仮処分を申請しました。しかし、建物三棟のうち二棟を取り下げるということが先月二十五日ですね。国が申請したものを途中で取り下げるというのは大変異例だというふうに私は思いますし、大失態ではないかというふうに思います。 本来、このような大学問題というのは、学内の関係者が大学自治に基づいて徹底して議論を尽くす、そして解決を図…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 大臣の御答弁はちょっと後にいただきたいと思います。 関連して、では伺っておきますけれども、大学当局は、駒場寮全体の廃寮の根拠にしている、何かCCCL計画というのがあるそうですけれども、これはきのうこういうパンフレットもいただきました。これは、キャンパスプラザ以外で、北寮、中寮にひっかかる建物の予算はついているのかどうか、あるいは概算要求として何か出されているのかどうか、お伺いします。

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 大変漠とした話なのですよね。 だから、平成三年から、全体の駒場の再建計画というか、そういうことがあるというのはそうなのでしょうけれども、何年度までに、ここがどうなのだ、だからここはどうなのだという形でのものは、学内合意も得ていないのではないですか、煮詰まっていないのではないでしょうか。にもかかわらず、今問題は、立ち退きだ、一方的に廃寮だ、そして年度内執行だ、こう言ってきた根拠が崩れたということは今の御答弁の中からも私は…

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 ぜひ文部省としては、こういう点も了解されると思うのですけれども、大臣のこの点での、最高学府にあるべき解決をいかにするべきかという点で御所見を伺っておきたいというふうに思います。

日本共産党1997/04/02

140衆議院 文教委員会 第6号

○石井(郁)委員 終わります。

日本共産党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 来年度予算の最大の問題は、消費税増税分を転嫁することによる受信料の値上げたと思うわけでございますが、まずこの問題で伺います。 五%への税率アップは、さきの総選挙での公約違反という点でも、また経済白書でさえ異常と言うほどの長期にわたる低成長のもとでの大増税という点でも絶対に許されないことであり、日本経済のかじ取りを誤るものです。しかも、多くの国民が今なお強い反対を持っている中で押し切ら…

日本共産党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○石井(郁)委員 NHKとしまして、受信料にかかる消費税を納税しなければならないということはあるかと思います。この点で言えば、すべての業者に共通することであります。 しかし、このことと、サービスの対価ではない受信料を消費税の対象にするのはやはりおかしい、こういう正論を言い続けることや、また課税対象としている税務当局に改善を求め続けるということとはやはり次元の違う問題だというふうに思うわけです。既に今三%が決められているというお話ですけれ…

日本共産党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○石井(郁)委員 そういうNHKとしての事情ということも述べられましたけれども、やはり受信料は、放送サービスの対価ではない、また、国民みんなで公共放送を財政的に支えるお金なのだ、サービスとか、消費とか、また役務の提供などということに当てはまる性格のお金ではない、こういうことを言い続けることはやはり大変大切だというふうに思うのです。それは、受信料への消費税課税が間違いだ、この間違いを正すことがやはり受信料のこうした性格を守ることになる、受…

日本共産党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○石井(郁)委員 私は、筋論で話したかもしれませんけれども、消費者にお願いするという筋ではなくて、受信料の性格と消費税課税ということとは矛盾するのだという点をNHKとしてはやはり主張されるべきではないかという、そのことが消費者にやはり納得していただく道ではないかというふうに思うのです。こういうことで申し上げましたけれども、この点は以上で終わらせていただきます。 次に、番組編成に関して、具体的な例で一つ御要望を申し上げたいと存じます。 現…

日本共産党1997/03/17

140衆議院 逓信委員会 第3号

○石井(郁)委員 総理府の調査を見ても、一九九〇年代に入りまして、働く女性が全体で五〇%を超えています。それから、出産、子育ての世代と思われる二十代後半から三十代で見ても、過半数が働いているのです。これは、今までは、そういう出産、子育ての時代は家に入ると思われていたのですけれども、そうではなくなったという点で、新しい変化ですよね。そういう点では、ぜひこうした時代の変化にあわせて番組編成も検討されて、子育て支援番組というものを、今御答弁い…