石井郁子
会議録に記録された「石井郁子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,478 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て12 件
- 宇宙6 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会78 件・78%
- 青少年問題に関する特別委員会22 件・22%
※ 全 3,478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 現行の均等法は、女子であることのみを理由とする差別を規制の対象に限定してきました。そういう中で、従来からあった世帯主とか主たる生計維持者、そういう名目による女性の社宅入居の排除などは今でも続いているわけですね。 また、均等法施行後に、大企業では相次いでコース別採用、コース別雇用管理などが導入されてきました。これは、財団法人の女性職業財団が一九九〇年の六月に調査した結果によりますと、男子では学歴に限らず九九％が総合職で…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 コース別採用、コース別雇用管理についてもう少しお聞きをしたいというふうに思うのですね。 募集、採用に当たって、転勤に応じられるかどうかということを要件にして総合職から女性が締め出されている。また本店採用とか支店採用を口実にして、同じ仕事をしているのに昇進、昇格で女性の差別が続いているわけです。調べてみますと、その職務に転勤は必要でない場合もあります。また総合職の全員が必ずしも転勤しているのではないという事例も見受けら…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 私も、この婦人局の通達ですか、「コース別雇用管理の望ましいあり方」というのも見せていただいておりますけれども、ここでも、コース制において総合職は男女対象だけれども一般職は女子のみ対象という例が時々見受けられる、これは望ましいとは言えないというあなた方の一定の認識はやはりあるわけですね。それは、実態がもうそうなっているからですよ。その望ましいと言えない実態はいろいろある、まずそれに対してどうされるのかということなんです…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 私は、いわゆる採用区分という形で実際に男女差別がどんどん拡大をしているのだということを、ぜひやはり実態としてつかむべきだというふうに思うのですけれども、その上で、それはもう国際的にも大変な、この間接差別を禁止するということの流れになっておりますので、それで伺うわけですが、間接差別の禁止の必要については、国連の女子差別撤廃委員会が一九九五年の一月に最終コメントを出していますね。民間企業に均等法を守らせる、昇進及び賃金の…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 私は、ぜひ、実態に合わせてというか、実態をよく調査されまして、大変な日本のこの賃金、昇進、昇格における男女差別が広がっているわけですから、それにやはり労働省として正面から立ち向かってほしいというふうに申し上げておきたいと思います。 さて、次の問題ですけれども、今回、均等法と労基法の改悪がセットで出されていたわけであります。女性労働者の時間外労働規制、深夜業の禁止規定の削除というのが、大きな不安とまた皆さんの怒りも引き…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 女子のみであるということを条件にして残業時間に男女の差異を設ける、そのことによって賃金や昇格、昇進などの処遇面で差別を行った場合、また深夜業の職務から女子を排除した場合は均等法違反になるということですか。
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 それでは、労使協定や労働協約で、育児とか介護などで時間外、深夜業が困難な男女労働者の場合、こういうふうにして規定をしたら問題はないというふうに理解していいですか。
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 それでは次ですけれども、やはり育児の問題が大変重大ですね。女子の時間外労働規制、深夜業禁止が撤廃されると、本当に子供がどうなるのかということであります。 それで、この点で具体的に伺うのですが、基準法の六十七条、育児時間を定めておりますけれども、「生後満一年に達しない生児を育てる女子は、」「一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」というふうになっているわけですが、この育児時間の…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 労基法の施行規則十二条の六に、使用者にそういう「育児等に必要な時間を確保できるような配慮」ということがありますから、私は、この点ではぜひ適正に、適正というか、徹底させていただきたいというふうに思うわけです。 私は、もう一点、特に学習権の問題あるいは保育体制の充実ということで伺っておきたいわけです。 大学の夜間部に通う女性、大変多うございますね。これは二万二千四百九十五人。ほか短大とか専門学校等々にも夜間に通う女性とい…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 それはもう当然のことでありまして、重々承知の上でのことでありますけれども、やはり女性に教育の機会を保障するということは大変大事だという点で、それと今回の改定の問題とが非常に関連するということで言っているわけであります。 私は、御答弁で文部省と協議をしていないということが一つ大変ひっかかるわけですね。それはまた後でちょっと申し上げたいと思います。 もう一つの問題は、労基法で時短の名目のもとに変形労働時間制、フレックスタ…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 文部省と同じように、厚生省との関係も重大なんです。先ほど育児のことも触れましたけれども、やはり、この保護規定の廃止で、保育所や学童保育所の増設、拡充が非常に大事だ。また、保育時間の延長などが行われなければ仕事を続けられないということになるわけですね。だから、今度は厚生省に対しては、女性の労働権を守るという立場から、あるいは子供の健全な育成というような立場からも、こうした対策について厚生省とどのような事前の協議をされた…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 私は、今ずっと見てみますと、文部省や厚生省との協議は十分されない状況の中で、とにかく先に女子の時間外や深夜業の規制の撤廃だけがありきというのが大変問題だというふうに思うのですね。 日本の社会で女性が働き続けられる環境というのは今も大変貧困だ。さらに、その上で時間外規制だけは取っ払われるということになったら、女性にとっても子供にとってもどういう事態になるのかということは考えられるわけですから、そういう意味での協議という…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 最後に、大臣に御質問したいというふうに思います。 労働時間の短縮は世界の流れであります。日本も労働時間短縮計画を閣議で決定して、国際公約にもなっているわけです。しかし、計画期間が過ぎても達成できておりません。逆に年間の実総労働時間がふえてさえいるわけですね。だから、時短を進めようとすれば、どうしても労基法三十六条を改正する、労使協定に任せるのではなくて、法的な上限規制を行うことが必要だというふうに思います。女子の労働…
第140回 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
○石井（郁）分科員 質問を終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 文教委員会 第15号
○石井（郁）委員 私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案など三法案、いわゆるサッカーくじ法案に対し、反対の討論を行います。 反対の最大の理由は、サッカーくじの導入が、何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚し、ゆがめるばかりでなく、愛好者の多数を占める青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むからであります。 サッカーくじは、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子でございます。 端的にいろいろ伺ってまいりたいというふうに思いますが、法案第二条で、「当該期間の満了により退職」と書かれているわけであります。任期満了時にどこかの大学なり研究所なりに職を得られなければこれは失職をするというふうになると思いますが、そうでよろしいですか。
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○石井（郁）委員 失職ということですよね、そういうふうに聞いたわけであります。 では、もう一つですが、国公立大学の教員の場合、雇用保険の適用外とされているわけです、これも出たことでありますけれども。失業しても失業保険も受給できないという点もどうですか。
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○石井（郁）委員 私は、大学の教員あるいは将来ある若手の研究者がこういう失職の不安に絶えずさらされる、これが任期制の重大問題だというふうに思うわけです。そこからやはり教育研究のさまざまなデメリットが生まれてくると言わざるを得ません。とりわけ肝心の学生の教育の手抜きが問題だというふうに思うのです。ですから、国大協、私学団体連合会、大学基準協会など多くの大学関係者の皆さんがこの点を指摘されておられるわけであります。 ところが、先日の本会議で…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○石井（郁）委員 イギリスでは、八〇年代の末にサッチャー政権のもとでこの任期制が導入されているわけです。その結果、今日ではさまざまなデメリットが生じているということが言われているわけです。国立教育研究所の教育政策研究部長の調査を私見ました。それでは、大学の教職に魅力を感じないと大学を去る教員が激増している、多くの大学で、専任教員が手が回らないで大学の一年生の授業はほとんど大学院生などに任せている、こういうデメリットが現にイギリスで起きて…
第140回 衆議院 文教委員会 第14号
○石井（郁）委員 大臣は、いろいろとおっしゃるわけですけれども、私、本当に現場をどの程度、どのように御存じなのかなと率直に言わざるを得ません。現場の先生方は、一番の悩みは授業をよくするための時間がない、今大学の教師は時間がないとおっしゃっているのですよ。この点は、実業の日本の四月号では、文部省の産学協同懇談会メンバーの一人でいらっしゃる生駒俊明さん、日本テキサス・インスツルメンツ社長、この方が本当にリアルに書いていらっしゃいます。「産学…