石井苗子
会議録に記録された「石井苗子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,129 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官
- 直近の発言日
- 2018/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育19 件
- 住宅・不動産18 件
- 地方創生16 件
- 防災13 件
- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素9 件
- 農業9 件
- こども・子育て9 件
- 医療6 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 通商・貿易3 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 国際問題に関する調査会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○石井苗子君 時間が来ましたからやめますが、これ少し強化しないと、最近すごく多いですから、もうちょっと時代に沿った強化方法を考えていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 質問が重ならないように努力してやっていこうと思いますけれども、朝からずっとでございますので、聞きたかったことが何回も出てきてしまって、中には午前中に何とお答えになったのか忘れてしまったような質問のこともあるので、もう一回繰り返しになるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、今回の改正ですけれども、この中で、民法の改正が一番重い議論になっていくだろうということは再三言われておりま…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 御説明が、やっぱりもうちょっとぴたっとエビデンスに基づいた説明があるといいなと思っていたんですけれども、諸外国では、国際紛争などが多い場合に十八歳で武器を持たせることができるだとか、その国によって十八歳にしなければいけないという基準というのがいろいろあって、その中の何に日本が当てはまるのかというようなことで、これは諸外国と合わせてやっていかなければならないと、このような説明ができれば国民の皆様でも、ああ、そうかというふうに…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 統計学的に言えば、五千人、三千百の、有効率としてはパーセンテージ全然低いと思います。まず成功した信用できるデータにはなっていないと思うんですけど、十八歳だけに聞いたということですよね。それでよろしいですか。いや、違いましたですか。
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 年齢と男女の数と、その年齢によってというようなことも、今じゃなくていいですけど、これからはもう少し緻密なデータを出していっていただきたいと思います。 私も、本会議のときに質問させていただきましたが、成年年齢、成人年齢ですか、十八歳に引き下がることが民法の改正で決まって、そこから三年掛けての周知徹底というわけですが、二〇一八年の今の現在、反対の意見は多いというふうに認識をされています。 この背景を踏まえて、国民の皆様が生活が…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 余り具体的に決まっていないというようなお答えだったと思いますけれども、少し根本的な質問をさせていただきたいんですが、私、法律の専門家じゃないのでよく分からないから教えていただきたいんですけれども、この十八歳と二十歳というところで大変先ほどから議論が交わされておりますけれども、年齢を取っ払ってここには年齢制限を置かないというような民法の決め方というのは今まであるんでしょうか。ここに関しては各法律に任せて、ここからは年齢制限を…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 非常に、商品取引とか悪徳商法だとか、そういうビジネスに関することは、私は、その取消し権ですか、そういうものがなくなったら、これからは一人でやっていかなきゃいけないんだよというような、親が子供に話をするとか、あるいは逆に、こんな親から早く離れて自分一人で生きていくんだという権利を持つこともできるというような、実際に日本の子供たちはまるで赤子の手をひねるように簡単に悪徳商売に引きずられていってしまうというと、何か個人的な判断が…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 ありがとうございます。 日本は、子供に着目しないで、その子供の親がどうかということに着目を強くするという、そういう傾向があるという私は印象を持っているんですが、私は、これから、もし時代が若者にもっと社会参加とか自立とか主権を持って物事を考えてもらいたいというのであれば、子供に着目した社会あるいは制度をつくっていくべきだと思っております。 今、ほっとライン、ポータルサポート、児童相談所、それが二十歳まで、あるいは二十二歳にな…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 これまでも地域で周知徹底というのをやってきたんですけど、なかなかそこがうまくいっておりません。もう少しこれは、民法が変わると大きな、予想もしていなかったことが起きるのではないかと思うんですね。法律の改正の変化、そしてそれが及ぼす影響というものについて、もう一つ質問させてください。 先ほどの続きですが、考え方によっては、親権の対象となる年齢を引き下げて十八歳に、親から不当な親権のその行為を受けている子供を十八歳で解放してあげ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 ありがとうございます。 多岐にわたって質問をしておりますが、親権というものは、子供と一緒に住む場所を決めていいという権利、これが中心になっていると聞いておりますが、これを十八歳の高校三年生になれば失うと、失うというか、自動的に出ていけという親はいないかもしれませんけれども、とにかく法律上は失うわけです。この一緒に住むという場所を決めていいという権利を親が持たない。そうすると、二十歳から成人年齢というのを十八歳に引き下げるの…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 扶養の義務ですね。そういう親ばかりではないということも一方では心して掛からないと、法律が変わったんだからといって思わぬことが起きてくるかもしれないと。十八、十九の子が追い出される子が増えるかもしれません。 ちょっと話が、質問が切り替えさせていただきますが、日本は何歳から商売をやっていい国なのでしょうか。現在どのくらいの人口が十八歳から起業をしているとかいうデータありますか、親が許可すればいいという。何歳からどのぐらいの人口…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 これもやっぱりデータそろえておいた方がいいと思います。 というのは、今この国は何の動きがあるからというのが、櫻井議員が、十六から金の卵と言われていた時代はとうの昔じゃないかというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、今現在どのくらいの人口が十八歳から、起業です、起業、親の許可をもらっても、うちの家業を手伝っているじゃなくて起業というようなことの人口分布とか、本当に実際この国がどうなのかというのも親としても知っておきたい…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 これも思わぬ法改正によって起きる出来事ではないかなと思うんですが、こういったことを非常に整理して書いて、何がなくなる、何が困る、こんなことが起こるというようなことを書かないと周知徹底ということにはならないと思うんですが。 十八歳に婚姻年齢を男女で同じくしまして権利が一緒になったという件についてですけれども、本会議でも質問しましたが、私は個人的に、十八歳で権利を男女が同じくするということは、権利の一致として認めるかもしれませ…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 高校に進学すれば妊娠しなくなるということの保証には何もなりませんが、こうやって嫡出子と婚外子の質問というのを前回させていただいたんですが、これ、十八歳で親権が外れるということは、十六、十七で出産をした場合でも十八歳から親権が外れてしまって、それは親によってはかばうこともできますが、かばわなくていいという親が出ても、法律上違反にならないわけですよね。 だから、母親が十六歳、十七歳で出産した場合、嫡出子となるには現状どのような…
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○石井苗子君 時間が来ましたので、質問は次回に回させていただきます。 いずれにしても、こういうことは、娘を持っている母親はどうなっていくのかということをよく知っていなきゃいけない時代になるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第196回 参議院 本会議 第23号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 党を代表して、民法の一部を改正する法律案について七つ質問いたします。 日本維新の会は、かねてより、若い世代の政治参加の促進を図るために、被選挙権を十八歳に引き下げることを議員立法で提案してまいりました。私たちは、被選挙権年齢を下げることで若年層の政治参加意識を高め、同時に、供託金の引下げやインターネット投票を導入するなどの選挙の環境の改革を行うことで、若年層が政治家を目指すキャリアパスを構築し…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 冒頭、どなたも御質問なさらないのでどうしようかなと思ったんですけれども、林文部科学大臣にお伺いいたします。 この度の一連の日大のアメフトの出来事に関してなんですけれども、文科省として何かお考えがあるかどうか。例えば、アメリカの全米大学体育協会、ＮＣＡＡといいますけれども、このような組織を日本につくるとか、あるいは、日本では政府が全国の国立、私立大学に出している補助金の交付額というのが発表されて…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○石井苗子君 ありがとうございます。 二〇一一年に、アメリカ・ペンシルベニア大学でアメフトコーチによるセクハラ行為、先ほど仁比議員の中にもありましたけれども、監督が十五年間学生に対するセクシュアルハラスメントを隠蔽してきたという事実が、ＮＣＡＡは元ＦＢＩの長官を入れた外部委員会を設置し徹底的に調査したというのが有名ですけれども、日本でも今回のような不祥事が起きた場合は第三者機関を設置して協会を持っておく、あるいは国として大学別の補助金の…
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○石井苗子君 ありがとうございました。 ちょっと、補正予算は付くということで理解してよろしいでしょうか。
第196回 参議院 決算委員会 第6号
○石井苗子君 ありがとうございます。 それでは、大臣にお伺いいたします。 昭和二十九年ですから六十年前以上なんですけれども、理科教育振興法という法律があって、これ現在も使われておりまして、沖縄が四分の三、ほかの自治体は国と二分の一折半ということで、これが自治体の経済力によって自治体の予算というのがなかなか出なくなってきて苦しいということなんですけれども、文科省として、自治体のニーズというのを把握して、必要な予算を確保して、こういう理科の…