P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
厚生労働省社会・援護局長参議院衆議院
総発言数
682 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省社会・援護局長
直近の発言日
2016/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会93 件・93%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
  • 文教科学委員会1 件・1%
  • 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%

※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

682 件中 20 件を表示
厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 介護人材をこれから量と質の両面から確保していかなきゃなりません。限られた人材を有効に活用していくという視点に立ちまして、多様な人材の参入を促進しながら、その能力や役割に応じた適切な人材の組合せ、あるいは養成の在り方を明らかにし、良質なチームケアが提供できる体制を構築していくことが重要だと思っております。 このため、今回の法案でございますが、介護福祉士を介護人材の中核的な存在として位置付けていくという、そういう…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) まず、平成十九年の法改正におきまして、養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けなどによりまして介護福祉士の資格取得方法の一元化を進め、介護人材の資質の向上を図るという方向性をまず打ち出しました。この改正は平成二十四年四月施行の予定でございましたが、平成二十三年の法改正によりまして介護福祉士によるたんの吸引などが可能とされ、この教育内容の再編等の期間が必要となりまして、そのため施行時期を平成二十七年四月まで三年…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 先ほど木村議員の御質問にお答えしましたとおり、平成二十年度以降の介護福祉士養成施設の定員や入学者の推移を見ますと、若干の増減を繰り返しておりますが、やはり少子化等の影響を受けまして総じてやや減少傾向にあると認識をいたしております。ただ、その一方で、介護人材の確保、大変重要な課題でありまして、介護福祉士を目指す学生さんの入学のみならず、広く人材養成を図っていくことが必要と考えております。 介護人材の確保の方策と…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 今回の見直しでは、まず給付水準につきまして、議員御指摘のように、民間との均衡を考慮した現行の国家公務員退職手当制度の支給乗率に準拠いたしまして、長期加入に配慮したものに見直すこととしております。 また、出産、育児、介護などの事由によりまして退職された職員さんが現場に復帰しやすい環境を整える観点から、被共済職員が一度退職をされ、その後再び被共済職員になった場合、前後の共済加入期間を合算できる期間を拡充をする、現…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) まさにその配慮という点でも今回、まず既加入者に対しましては引き続き公費助成を維持するとともに、新規加入者に係る法人の掛金負担の増加については、制度見直し後の施設、事業の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うことといたしております。 そして、人材確保に当たりましては、先ほど申し上げましたが、退職手当の給付水準につきまして、より長期加入に配慮したものに見直すこと、そして合算制度につきましての期間を拡充すると…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 委員御指摘のとおり、養成施設校の側からしますと、これは意見としましてでございますが、養成校によってレベルに違いがあるよという御指摘がございました。ですから、やはり卒業した後、一定のレベルに達しているということの確認が必要ではないか、そういう議論があったというふうに承知をいたしております。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 資格を受けていなくても、都道府県の研修を受ければたんの吸引という医療行為ができるようになるということでございます。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 突然のお尋ねでございまして、今、免除されるかどうかは定かではないんですが、ただ、方向として言えますのが、昨年、新たな福祉ビジョンというのを取りまとめております。今後、多様な地域のニーズ、福祉ニーズを広げていくために、やはり他職種連携がうまくいくようにしていくためには職種間が相互乗り入れといいましょうか、お互いに取りやすくするという形で進めていくべきではないかと考えておりまして、その検討には着手しておりますので…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) 今耳打ちがありまして、免除はあるそうでございます。その拡大に向けて、また検討もしてまいりたいと思います。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/17

第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(石井淳子君) やはり、特に次世代の介護の担い手となります中学生あるいは高校生などに介護職の魅力を発信をして、介護の意義あるいは働きがいなどの理解を深めてもらうことが大変重要ではないかと考えております。 このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、学生向けのPR資料の作成、配付や学生を対象とする職場体験の実施などの都道府県の取組を支援をいたしております。 また、地域におけ…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 小規模でございますが、これは政令で定める基準を超えないものという形で現在法律案の中で位置付けておりまして、これは今後検討してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 失礼いたしました。 イメージを申し上げますと、一法人一施設という、大体そういうイメージを持ちながら小規模というものを定めていきたいと考えているところでございます。失礼いたしました。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) これから政令で定めるところでございますが、現在そのように考えているといったところでございます。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 再度整理をさせていただきたいと思います。 まず、副大臣申し上げましたとおり、再投下可能な財産額を職員の処遇の改善に充当する場合、これにはまず社会福祉充実計画に位置付けて計画的に支出していただくということになるものでございます。これは言わばストックとしてそういうものを使っていくという計画を作って、それに沿って行動していくということでございます。 実際問題、これを職員の処遇費用として用いた場合、これは当然費用でご…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 地域公益事業というものに自治体が依頼をした場合に当てはまるかと、まずその点についてでございますが、まさに依頼をしているということが今回の法改正で考えております地域公益事業と違いますので、その場合にはまず当たらないというふうに考えております。 どのようなものが地域公益事業に当たるかということでございますが、様々なことが考えられると思いますが、若干の例を挙げさせていただければ、例えば大分県の社会福祉協議会がいろい…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) それでは、丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。 まず、平成十九年の法改正では、福祉系高校について、養成施設と同様に一定水準以上の教育内容を担保するため、教育カリキュラムなどについて大幅な充実を図ったところでございます。これは平成二十一年四月一日施行でございました。その際、激変緩和措置として、直ちにカリキュラム改正に対応できない福祉系高校については、従来と同程度の課程を卒業した後に、九か月以上の実務経験を…

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 表現として正しいか間違っているかといえば、正しいというふうに理解いたしております。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) おおむねそういう感じでございますが、一つだけ補足をさせていただきますと、原則卒業後五年間連続して実務に従事をした場合、この場合は未受験、不合格でありましても介護福祉士になるという形にしているところでございます。

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) さようでございます。(発言する者あり)

厚生労働省社会・援護局長2016/03/15

第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石井淳子君) 三十四年度までにということが限定が付いておりますので、ですから、それまで、すなわちその五年間、介護の現場に従事をした方が未受験、不合格の場合であっても介護福祉士になるという意味では、これは尻尾が切れているということでございます。