石井淳子
会議録に記録された「石井淳子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 682 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2016/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て5 件
- エネルギー4 件
- 通商・貿易2 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会93 件・93%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会5 件・5%
- 文教科学委員会1 件・1%
- 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会1 件・1%
※ 全 682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) まず、会計検査院の指摘でございますが、これは二回ございまして、通知の中では確かにグループホームのことについて指摘をされておられています。 ただ、三月の報告の中におきましては、やはり死亡した単身世帯の被保護者の遺留金品の多額なものについて指摘をされていまして、もとよりこの保護費というのが被保護者の生前の最低限度の生計費の維持のために活用されることの重要性を考慮すると、やはりこの保護費の累積によって遺留金額が多額…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) 事前に辰巳先生から御指摘を受けたところでございますが、それはやはりプライバシーに十分配慮しながら、きちっと説明をしながら丁寧に対応することが必要と考えておりまして、またこの三月の課長会議ではその旨指示を徹底をしたところでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) 財布の中身というよりも、預貯金の通帳につきましてはこれを把握する必要があると思いますが、財布が大変広がって大きく膨らんでいて、かなりたくさん入っていそうだという、仮にそういう場合があったときには、実際のところ、見せてくださいということもケースとしては出てき得るのではないかなと思います。ただ、その際に、やはり人権については十分配慮しながら、丁寧に説明をして理解を求めていくと、これは当然必要なことだと思います。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) まず、金額が少ない場合にはこれは簡素化は必要だというふうに考えているところでございますが、やはり資金の流れというものについてどうしても把握をする必要があるということで、最終的に残った残額だけではなかなかこれは把握し切れないということではないかと考えております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) 生活保護受給者の預貯金が確認をされた場合でありますが、これは冒頭、議員が引用もされましたその判決もあるわけでございまして、これはその使用目的というのをまず聴取をいたします。その上で、この使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しないことが確認された場合は保有はどうぞということになります。 逆に、この使用目的が直ちに明らかでないとか、あるいは使用目的が保有の認められない物品とか、高額なものですね、その購入目的であった…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) 乱暴にすぐ停廃止ということはしないということでございます。まずは、計画的な支出ということでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人(石井淳子君) 御指摘のとおりでございます。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人(石井淳子君) お答え申し上げます。 福島県相双地域等は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により多くの住民が避難をしており、介護人材不足が続いております。また、楢葉町や今後避難指示解除が見込まれる地域におきまして、介護施設などが再開されることで更なる介護人材需要が生ずると見込まれます。このため、平成二十六年度に創設いたしました被災地における福祉・介護人材確保事業によりまして、福島県外から相双地域等へのこの介護…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 よりそいホットラインでは、生活上の悩みや自殺の悩み、DV被害など、さまざまな困難に直面する方を対象に、二十四時間三百六十五日、無料で電話相談に応じるとともに、必要に応じて面接相談や同行支援などを行い、具体的な問題解決につなげていらっしゃいます。 この事業ですが、相談内容を特定しない一般ラインのほか、自殺予防ライン、DVラインなど、各専門ラインを設け、相談内容別の対応を行っています。 平成二十六年度…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 既に厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度とよりそいホットラインとの連携のための通知を発出いたしているところでございますが、御指摘の自殺対策施策との連携通知、これは現状において発出いたしておりません。 ただ、生活困窮者の方の中には、メンタルヘルスの課題を抱え、自殺を図るおそれのある方もおられます。自殺対策分野との連携は重要と考えておりますので、今後、この分野との連携のあり方についても通知でお示しを…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○石井政府参考人 お答え申し上げます。 被保護者に適切な介護サービス利用をしていただくことは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上で大変重要と考えております。 被保護者は、原則として、介護保険に加入をしていただいた上で、介護給付の九割を保険から給付を受け、一割に当たる自己負担分、これを介護扶助の給付という形で受けていただいているわけでございます。 したがいまして、まず、基本的には、介護保険制度における保険者が、ケアプラン点検の実施…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○石井政府参考人 被保護者が生活保護を受けながら過度にギャンブルなどを行うことは、被保護者に対して生計状況の適切な把握や支出の節約などを求める生活保護法第六十条、先ほど先生から御指摘がございましたが、その趣旨から見まして、望ましいことではないと考えております。 その上ででございますが、被保護者の中には、生活費をギャンブル等の遊興費に充てて費消してしまう、そういった金銭管理能力に問題を抱える事例も見受けられます。 そのため、平成二十六年か…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○石井政府参考人 まさに、この生活保護受給者の収入実態の把握、これは単に訓示ではございませんで、責務でございますので、しっかり対応すべきと思っております。 その上ででございますが、生活保護法第六十一条の規定に基づきまして、本人からの収入申告のほか、税務担当官署の協力を得て、課税の状況を調査し、未申告の収入を把握しているところでございます。 二十六年から施行されました改正法におきましては、福祉事務所の調査権限、これも拡大されておりまして、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) 後段の方についてお答え申し上げます。 議員御指摘のように、やはりいかに多くの届出をいただくか、これが極めて肝要かと思っております。現に私ども把握しておりますところ、離職をしながら是非復帰をしたいと考えている、そういう方が四万人程度現におられるということでございまして、やはりこういう方々、いかに速やかに職に就いていただく形にするか、これ、大変重要だと思っております。 そこで、今考えておりますことでございますが、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) まず、経営基盤の強化が図られるかというお尋ねでございますけど、やはり今回の社会福祉法人改革におきましては、法人本来の在り方を徹底するためにかなり様々な形でてこ入れをしようと思っているものでございます。 財務規律の強化ということで、適正かつ公正な支出管理を行うことによりまして、これは無駄な支出というものが恐らく排除されていくことになるだろうと、着実にそういう道筋を付けるだろうと。また、透明性というものを徹底する…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) まず、法律レベルにおきましては、評議員というものを今回置いていただくことになっておりますけれども、小規模法人につきましては、三年間の間、七名ではなくて少ない人数でいいという形で経過を置くこととしております。また、会計監査人につきましても、設置の規模というのは一定規模に限るという形で考えております。 ただ、これだけではございませんで、運用面というものも必要かと思っております。評議員をどのように選任するか、どのよ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の加入職員数、こういう形で把握をしているところでございます。これは、実施主体であります独立行政法人福祉医療機構において把握をいたしております。 平成十七年四月一日には二十八万七千五百四十四名でございましたところ、御指摘のこの介護関係施設、事業の公費助成を見直す改正が施行された平成十八年には二十九万九千九百九十人、その後平成二十三年まで減少傾向にございました。このところ、平成二…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) 所轄庁による社会福祉充実計画の承認に当たりましては、法律上、地域における需要等に照らして適切であることなどの要件に適合すると認めるときは承認するものと定められております。 法人が社会福祉事業に、ニーズに照らしまして、社会福祉充実残額を社会福祉事業のみに投資する場合には、所轄庁は、地域における当該社会福祉事業のニーズを各種福祉に係る計画に照らしてその確認をしていくということによりまして要件の適合性を判断すべきも…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) あくまで法令に照らしてということになります。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人(石井淳子君) 社会福祉法人は、税制優遇措置が講じられている公益性の高い非営利法人として社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけでなく、営利企業など他の事業主体で困難な福祉ニーズに対応することが求められる法人でございまして、社会福祉法に基づく公益事業として地域の幅広いニーズに対応する取組を行っておられます。 社会福祉法人が行う公益事業でございますが、法律二十六条第一項におきまして、社会福祉事業に支障がない限り公益…