石井智
会議録に記録された「石井智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会12 件・12%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、本法案のスキームによって地方拠点都市地域へ企業が移転をした結果として、さまざまなマイナスの要因が生じないかという点についてお伺いをいたしておきたいと思います。三点にわたって質問をしたいと思います。 まず第一点は、東京二十三区から大企業のオフィスや事務所が地方拠点都市地域へ移転してくるだけでは、地方の企業、特に中小企業にとってはプラスがないばかりでなく、むしろ進出企業に若年層を中心とした労働力を奪われるなどマイナス…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、地方拠点都市地域における雇用機会の創出ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。 私は、地方拠点都市地域以外が、本当の意味で地方の成長を牽引し、地方の自立的成長を促進する拠点となるためには、今の豊かな時代において人々を引きつけるだけの魅力ある雇用の場をまず確保することが第一の基本的な課題であろうと考えております。特に、若者を中心としてＪターン、Ｕターン、Ｉターンを促進するためのより強力な措置を講じなければ…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 そういうような点で、魅力のある雇用の場を創出していくということについては、企業のオフィス等が東京から地方に移転をしてくるということが不可欠であろうと考えます。しかし、税を中心とした本法案の支援措置によって本当に期待どおりの結果が生まれるかというと、非常に疑問に思うわけでございます。すなわち、東京二十三区内の事務所については、家賃等の各種コストが高いこと等によりその郊外に分散が進むのはわかるのでありますけれども、二十三区…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 今お話しのように、私は企業の地方拠点都市地域への移転、分散ということを促進するということについては、そのための魅力を拠点都市に与えることが必要なんだというふうに思うわけでございます。 そこで、第一点として、地方拠点都市地域と東京との通信コストを大幅に引き下げる、また東京と同程度の通信サービスを受けられるような電気通信の高度化を促進するなど、思い切った措置を導入することが必要ではないか。また、事務所の移転、分散を促進する…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、住民参加それから情報公開というところでの考え方を伺っておきたいと思います。 私は地方拠点法案において、地方の自主性を尊重する観点から地方公共団体、特に市町村に対して計画策定の権限をゆだねている点については評価をいたしておりますけれども、しかしながら本法案においては、市町村による基本計画の作成段階等において、地域住民の意見を直接反映させる機会というものが設けられているというふうには見受けられません。また、住民が適切…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 最後になりますけれども、国土庁長官にこの実施体制について伺っておきたいというふうに思います。 今回の法案は、関係六省庁がそれぞれ新規事業を持ち寄ってきたものであるというふうに伺っておりますが、各省庁がそういう点ではよくまとまったなという思いがいたします。しかし、これを執行していくには、問題はさらにこれからがスタートなんだというふうに思うわけでございます。それぞれの地方拠点都市地域で各省庁が主導権争いをしているようでは、…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 まだそういう点での執行体制の段階についてまでは意見が統一されてないようでございますので、ひとつそのあたりも今後の問題点というか、執行に入っていく中での大きな問題として内部討議をさらにしていただいて、地方が、ああ国も今度は本当に任してくれておれのところの言うことを聞いてくれたなという状態で執行のできる体制をつくっていただきたいとお願いして、終わります。
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 おはようございます。 まず最初に、公有地の拡大の必要性というか、その意義について、大臣の所見を賜りたいと思います。 まず、公拡法ができた経緯を振り返ってみますと、一九七〇年八月に地価対策閣僚協議会の第三回の会議におきまして決定をされました「地価対策について」というものがありますが、その中で「当面緊急に実施すべき対策」の一つとして、「公的土地の保有の拡大と活用」を挙げて、次のように述べておるわけでございます。「都市地域に…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 公有地を拡大をしていく、確保をするためにはいろいろな法手続というものが必要であろうというふうに思いますが、現在、どういうような法手続に基づいて公有地を拡大をしていくというのか。そういういろいろな手法が現在とられているのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 今公有地を拡大をしていくには、議会の議決とが、議会で通った予算の範囲内で行う。そうすると、土地開発公社というのは、その部分を経ないで、土地開発公社独自の判断というのか、それを土地開発公社の設立者である市長の行政権の範囲内の執行権だけですべてが行われていく。こういうような道が何とか——先ほど貴志さんにもありましたけれども、そういうところが、現在までのあらゆるところで行われておる土地開発公社自体の中でいろいろな問題を醸し出…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 今突然の質問みたいな形になったようなことで、十分な調査がないということですが、ひとつさらに調査をいただいて、後でこの資料をお示しいただきたいと思います。 旧西ドイツの場合は、五、六十万の都市で行政区域面積の六〇％ぐらい以上が公共用地だというような形で、都市計画事業というのか、国の事業を実施するのに日本のように九〇％以上も用地費がかかるというようなことがないようでございます。そういう点で、そのまま施設、施策に予算が充実を…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 今、原因が、対症的な分野でのお話での問題点というのはよくわかります。しかし、日本の公有地を拡大をしていこうという基本のところで、公有地の位置づけそのものが、やはり私は間違っているのではないかなという気がいたしますので、ひとつ後々御議論を進めさせていただきたいと思います。 ドイツや北欧の都市、自治体は、十九世紀ごろから大面積の土地を長い時間かかつて取得をしてきておるわけでございます。また、区域外にも広大な土地を持つものが…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 そういうことであろうというふうに思うわけですが、この公拡法では、私の言うそういう意味合いというものが大分違っているというふうに思うわけです。やはり公拡法というのは現状を容認した中での対症療法、どう買っておくかというだけの話でしかないわけでございますので、根本的な解決にはなりにくいのではないかな、こういうような思いがいたしております。そういう点で、公拡法の哲学、理念、そういうものは、土地の憲法とも言われる土地基本法に明記…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 実は、今の土地基本法の審議経過を振り返ってみますと、四野党の共同提案の土地基本法が四年前に提出をされております。 それから二年たって政府が同じ名前の土地基本法を今言われたように提出されまして、そこで審議が行われた中に、四野党の提案をした案の十一条に公有地拡大の必要性を条文化して提案をしておるわけですね。ところが、政府はどうしても公有地の拡大、確保という条文は必要ないという形でそれを拒否したわけであろうと思っておるわけで…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 いろいろさらに、これからこの土地の問題については、大きな議論と国民の世論形成が必要であろうというふうに思うわけでございます。 そういう点で、公共を優先させていこうという精神がこの前の土地基本法で盛り込まれたのは、大きな意義があろうというふうに思うわけでございますけれども、そのことがまだ国民の中に、やはり財産権そのものの域を出ていない、このあたりで、これからのこの日本の土地そのものが、どういう位置づけをしていくのか、公共…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 効果があるということのように、そういうことで施行されようとしているわけですから、大いに効果を期待したいというふうに思います。 次に、この法律の中で高速道路やダム工事に活用したいというふうなお話も聞くわけでございますが、最初の質問とも関連するわけですけれども、自治体における本来の公有地の必要性や活用の目的からすると、この高速道路やダム工事の用地の先行取得ということは、必ずしもこの法が目的とするところとは少しかけ離れている…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 私は、公有地を拡大をしていくことは大いに進めなければならぬというふうに思っておりますので、いろいろな施策を駆使していただきたいとは思っておりますけれども、そういう中で、地価対策、土地対策というのか、そういうところで、バブルの経験の中から、土地の先行取得というものの将来にもたらす地価への影響とか、そういうところが非常に配慮していかなければならぬという気がするわけです。 このバブル以前の地価が案外安定をしていた時期に、公共…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 ひとつ今言われた地価の安定への効果というものに、大いに期待をしておきたいというふうに思います。 次に、公有地を拡大をしていくには、土地の所有者に譲渡をしていただかなきゃならないのですが、その譲渡所得に対する控除の問題ですけれども、二十年来千五百万の公共用地に対する控除というのが、そのまま据え置かれてきているんだろうと思います。 私は、これを上げるのがいいのか、据え置いておくのがいいのかというのは、非常に今まだ疑問を持っ…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 次に、現在国有地の未利用地というのがたくさんあろうと思うのですけれども、そのあたりの実態をひとつお聞かせいただきたいのとあわせまして、土地基本法に明記された土地の公共性というものにかんがみて、自治体に払い下げて公有地を活用すべきではないかな、こういうふうに思うわけでございます。 そのときに、大蔵省が実勢価格で払い下げるという形態を今とっておられると思うのですけれども、このあたりで自治体が公共事業を進めて公共用地を確保し…
第123回 衆議院 建設委員会 第4号
○石井（智）委員 ひとつそういう点で、国有地の自治体への、公共への活用の道というのは、さらに大いに推進をしていただきたいとあわせて、今の公示価格もあわせて実勢価格を見ながらという、それが適正な価格でというお話のようですけれども、今地価の表示は四通りあると言われておるわけでございまして、その中で国自体が何を主にしていくんだと言えば、やはりこれから公示価格というものに大きなウエートを持っていくべきではないかなという意味で、ひとつ大蔵省も、そ…