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国民民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
287
直近の所属会派
国民民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第五分科会3 件・3%

※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

287 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 まあできるだけのことをしていこうというお答えらしいのですけれども、できる限りのことをしようという気持ちでひとつ対応していただきたいと思います。そうなれば、どうしてもやはり今の現行法の運用の範囲では難しいなというお気持ちが生まれるだろうと思います。それにこだわらずに、やはり特別立法も考えてできるだけのことをしよう、こういうことで取り組みをいただきたいというふうに要望をいたしておきたいと思います。 それから、あそこへ埋まっ…

日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 今の答弁を聞いていると、やはりどうしようもない状態が今の法の範囲内だということになろうと思うのです。そこで、どうしてもそういう問題に突き当たるわけですから、やはり並行して特別立法を考える前提に立って議論をすれば、おのずと被災者の立場に立った議論ができるのではないかな、こういうような気がいたしております。そういう点で、ひとつ今後精力的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。 もうちまたではクリスマスの声が…

日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 大蔵省の方は規制緩和の方向の動きが非常に活発になされておりまして、三重野総裁におしかりを受けているような報道になっていると思うのですけれども、大蔵省は国土庁の調査結果を見ずに、まだ見ていないわけですけれども、その中で何か緩和の方向を目指している、緩和のできる条件を、国土庁にその数値を出せという催促をしているように聞くわけですけれども、大蔵省のそのあたりの、国土庁にどんな数値を求めているのかお伺いをしたいと思いますし、ま…

日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 総量規制の問題は、これからの土地の価格をどう誘導していくかという点で大きな影響を持つと思いますので、より慎重な対応をお願い申し上げたいと思います。 今景気は若干減速傾向という見方をされております。その中で、どうしてもその景気を維持し浮揚させようという動きが出るときというのは、公共投資に依存するところが過去の例からいっても非常に多いわけでございます。今日まで公共投資というのは大型投資、大型プロジェクトに集中をされていって…

日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 ひとつその方向で御努力をいただきたいと思います。 あと一点、時間をオーバーしましたけれどもお許しをいただいて、公共下水道の問題ですけれども、今全国的に公共下水道を普及をさせよう、こういう形で大きく取り組んでいただいております。その中で、とりわけ閉鎖性の小さな湾あたりで、どうしても今の一般基準の範囲を超えて高度処理をしたいというところがたくさんあるはずであります。例えば三重県の阿児町という、真珠の養殖をしている英虞湾です…

日本社会党・護憲共同1991/12/04

122衆議院 建設委員会 第2号

○石井(智)委員 委員長、どうもありがとうございました。 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 生産緑地法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げてまいりたいと思いますが、その前段で、今日までこの東京を中心とした大都市の形態そのものがいろいろな角度から議論をされ、いろいろな矛盾を醸し出しておるわけでございますが、そういう状況の中で、まず都市農業というものをどのようにとらえていったらいいのか。また、そういう点で農水省はこの都市の農業というものをどう位置づけされておるのか、そこからお伺いをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 都市農業の果たす役割は非常に大きいわけで、これを積極的に評価をしていかなければならぬというふうに思うわけです。都市で消費をされる生鮮野菜、そういうものが都市の近郊で生産をされる、その他農地の持つ緑地機能を考慮する、こういうようなことを考えていくと、農業政策、農政の面からはぎちんと都市農業を位置づけて、その後継者の育成などを含めた積極的な施策が必要ではないかな、こういうふうに思うわけですが、では一体営農の実態はどのように…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 そうしたら、主たる農業従事者というのか、そういう方たちとそれから今後の後継者について実態と見通しというのか、そのあたりはどういうふうにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 この法律を改正する理由についてでありますけれども、提案説明を伺ったところによりますと、農地の保全の必要性が高まっているから「市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図る」、こういうふうに述べられていると思うのですが、そのように理解をしてよろしいかということと、背景として、住宅宅地需給が逼迫をしている現状で、本法改正の目的は農地等の保全を図ることを第一義とする、こういうふうに理解をしてよろしいのでし…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 土地の有効利用を促進しなければならないということは当然ですけれども、住宅用地を確保することもまた一面重要なわけでありまして、市街化区域ですから、十年もたてば本来既に市街化されていなければならないという見方も、一面あっていいのではないかという気もするわけです。また、一方では土地税制の問題もありますし、長期営農継続農地制度による不合理が生じたからこの辺で営農を続ける者とそうでない者を峻別していこう、こういう側面もまたあって…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 農地の保全が重要な目的である。 私はここで、もう一つこだわってお聞きしたいのですけれども、生産緑地として一たん指定するからには、長い将来にわたってその土地が農地または緑地として必要であるという判断のもとでそれが指定される、農地として必要だから生産緑地にする、こういうことで、したがって将来いろいろな事態が予想されるが、原則として、一たん指定したものは何らかの形でその機能を残していくのだ、そういうふうにとらまえていいのかど…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 いろいろお話をお伺いしました。農地の持つ緑地機能を積極的に評価をして計画的に保全を図っていこう、こういう大きな意義があるのだろうというふうに、私もそのことについては大いに賛成をしたいと思います。 地権者の都合で、例えば死亡なども含めてですけれども、この地権者の事情で営農を継続できなくなったときに農地が農地でなくなってしまったら、これは計画的な保全になっていかないわけです。将来にわたって本当に農地を残すということであれば…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 まず宅地にするものと保全するものとを明確にするわけですけれども、保全する農地として指定するものが生産緑地ということになるわけで、一たん地権者の都合で宅地になってしまうということになってはやはり筋が通らない、こういうふうに思うわけですけれども、営農が不能になったら他の者にかわるか、それもなかなか難しいだろうと思います。 そういう点で、地方自治体が緑地機能を果たせる範囲で活用していくのだということもまたうたわれている。確か…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 歯どめがかかるというふうに理解をさせてもらっておきます。 私は、この改正案で農地の緑地機能を積極的に評価をして都市の環境に位置づけていこう、こういうところは非常に評価をしておきたいというふうに思うのですが、そういう点では、今後緑地として機能をするにはどれぐらいの面積が一番いいのか、こういうふうに思うわけですけれども、今回の改正案では五百平米以上に一つにまとめてしまう、こういうふうになっておるわけですけれども、この程度の…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 私、もう少し生産緑地地区というのはこの指定条件、今補助基準からくるものの方にウエートがあるような言い方をされましたけれども、緑地機能そのものからいけば、こんな数字で本当に緑地機能が果たせるのかなという感がします。まあ大都市東京の中で空き地といえば本当に貴重な存在なんだろうから、それでもありがたいという気持ちは生まれるのかもしれませんけれども、児童公園ですら千平米以上というのが補助基準ですよね。そういうことからいくと、本…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 五百平米という数字そのものは、いろいろとらまえ方によって差はあるのだろうと思いますし、お考えはよくわかりました。 本当に五百平米のもし農家があって、離れたところに五百平米の農地が残っておる、それで農家の立場からしたら、それを何としても三十年生産緑地として指定をしておきたい土地だというふうに、私は思わないのです。それをあえてそういう形で、小さいところまで縛りつけることによって生産緑地の指定を受けることが、現行の税法上いろ…

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 従来、生産緑地の指定というのは今言われたように自治体が御対応してこられた。そういう中で、自治体自体が公共用地を確保するための一面大きな役割も果たしてきた、そういう面はございませんか。

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 そういう目的でなかったことの証明に、また一面なるのかもしれませんね。 八二年に長期営農継続制度が改正をされましたけれども、そのことによってこの生産緑地の指定がどのように影響されたか、そういう影響は出ておりませんか、出ておればお教えいただきたい。

日本社会党・護憲共同1991/04/09

120衆議院 建設委員会 第7号

○石井(智)委員 今回この法が改正されますと、生産緑地の指定はどのようになされていくかということになるわけですけれども、農家が希望しても自治体がそこを宅地にすると判断すれば拒否できるわけですから、結局制度の運用は自治体の姿勢にかかってくる、こういうふうになるわけですね。そういう点で、今度このあたりをどのように指導をされていくのか、自治体に対する指導についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 順序から言うと、まず自治体が市街化区域で…