石井智
会議録に記録された「石井智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会67 件・67%
- 法務委員会12 件・12%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会3 件・3%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 次に、用途地域制度に関係をして、特別用途地区の拡充について伺いたいと思います。 用途地域の規制は全国を対象とした制度であり、地域の実情に応じたきめ細かい規制を行うことにはどうしても限界があるものと考えておるわけでございます。したがって、特別用途地区制度を活用して、地域の特性に応じた用途規制を行うことが重要と考えるわけであります。しかし実際には、特別用途地区について、面積にして全用途地域の約二％しか策定しておらず、その活…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 次に、政府案の土地対策の大きな柱の一つであります誘導容積制度と、これに関連する容積率の問題についてでございます。 政府案の目玉として盛り込まれている誘導容積制度は、詰まるところは有効利用を促進させるための施策であります。このような土地の高度利用のための施策をこれまで政府が講じてきたことが、地価の高騰を招き、東京への業務機能の過度の集積をもたらしたのではないかというふうに考えるわけでございます。東京都区部でも、指定された…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 今回の政府案におきましては、誘導容積制度の創設とあわせて容積の移転が自由に行えるような制度が設けられており、問題が多いのではないかというふうに考えているところであります。この容積の移転については、地区計画制度の中で行うものとされておりますけれども、地区計画は住民の合意のもとに作成されるものであります。そのため、実際に容積の移転を行うに当たっては、土地の所有者の間で容積の売買が行われるようなことになるのではないかという危…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 最後に、都市の周辺部における土地の利用の規制について、幾つかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 近年の地価高騰をきっかけにして、都市計画の規制の及ばない地域や規制の緩い地域において、リゾートマンションの建設など無秩序な開発行為、建築行為が盛んに行われており、居住環境の悪化や自然環境の破壊などの問題が生じている例が随所に見受けられるわけであります。このような問題に対処するため、本法案においても措置が講じられている…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 また、本制度においては、地方公共団体の条例は政令の基準に従って定めるとされておりますけれども、政令の内容によっては、実効の上がらない制度となる可能性が非常に大きいというふうに思うわけであります。そこで、主にどのような内容を政令に定めることを予定をしているのか、お伺いをしたいと思います。地方自治体が、地域の実情に応じて建築形態や用途の制限について自由に定められるような基準にすべきだというふうに考えておりますが、いかがでし…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 さらに、建築行為のみの規制にとどまるのは不徹底であり、建築行為以外の開発行為をも規制できるような都市計画区域の拡大が必要ではないかというふうに思うわけであります。このために、我が党の対案においては、都市計画区域の指定要件の見直しを行うことができるというふうにしておるわけでございますけれども、この点について発議者の御説明をお伺いをいたしたいというふうに思いますのと、あわせて建設省の考え方も伺いたいと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 次に、用途地域の指定されていない区域についての規制について伺いたいと思います。 都市計画区域内においても、例えば未線引きの都市計画区域で用途地域の指定がなされていない区域については、規制が緩いことから、住環境の確保が図られていないところも見受けられるわけであります。本法案においては、特定行政庁が指定した区域については、原則四〇〇％の容積率を二〇〇％まで引き下げることができるなどの規制の強化がなされておりますけれども、二…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 私は、この二〇〇％という数字を国が法律で決めてしまうのではなくして、地方自治体が地域の状況を見ながら、自由に容積率を設定することができるような制度にすることが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。 そこで、影の大臣木間先生、それから建設大臣に御見解を伺いたいと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○石井（智）委員 政府の案は、いわゆる土地対策としての当面の課題にこたえるための改正というふうに受けとめておるところでございますけれども、そのような限定をされた改正ではなくして、国と地方との関係のあり方の見直しなどを行い、地方分権の立場に立ったいわゆる幅広い改正を行う必要に迫られておるのではないか、こういうふうに依然と思っておるわけでございます。 そういう点でのさらなる大幅な改正について手がけていただけるような早急な対応をお願いして、時…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 それでは、逐次お尋ねをいたしてまいりたいと思います。 初めに、今回の地方拠点法における基本的な考え方についてお尋ねをいたしておきたいと思うわけでございます。 本法案の目的において「地域における創意工夫を生かしつつ、」とうたわれているように、私は今回の法案が、従来の地域振興立法に比べて地方の自主性をより尊重しようという理念に基づいていることについては、評価をいたしておるところであります。しかしながら、今日、人口や業務機能…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 国土庁長官、お願いいたしたいと思います。 今日まで国は、国土の均衡ある発展を図るためにさまざまな地域振興立法を制定してまいりました。推進をしてきたわけでありますが、各地方に工業拠点をつくる新産法や、ハイテクランドをつくるテクノポリス法、ソフト関係の頭脳立地法などの産業立地を進め、また、過疎や半島、山村、離島などのいわゆるハンディキャップ地域と言われるところの振興を進めてまいりました。これらの施策はそれなりに役立ってきた…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、地方分権の推進を図るために、現在、臨時行政改革推進審議会においては、いわゆるパイロット自治体制度の導入が検討されているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、この制度は、地方自治体に対して権限、財源の大幅な移譲を実験的に行うものと理解をしております。今回の法案における地方拠点都市地域は、このパイロット自治体となるものだと理解をしていいものだろうかということと、また、地方拠点都市地域においてどのような権限…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 この問題について、建設省自体はどういうような、権限移譲等いろいろひっくるめて、自治体を育成していくという立場でのお考えはありますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、地方の自主性を実効あらしめるための財政面の措置についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。 第一に、地方拠点法案では基本的な仕組みの点で、地方の自主性を尊重しようという努力が、今もお話がありましたように努力の跡が見られるわけでございますけれども、個々の支援策を見ますと、道路整備、農業投資等について関係各省庁がそれぞれ補助等を行うという形が多く、これでは結局全国一律、個性のない地方拠点都市地域ができ上がることが懸…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、国の関与のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと思います。 昨年の秋に拠点都市整備についての各省庁の構想が出されて以来、全国の自治体ではこれらの動きに大変注目をいたしております。特に、この法案が国会に提出されてからは、既に各県内で指定に向けての国への陳情合戦が始まっているとも聞いておるわけでございます。地方拠点法案に関しては、地方の自主性の尊重とか、地方が知恵を出し国はそれを支援をするといったことを宣伝をされて…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、地方拠点都市地域の指定に関しての質問をいたしておきたいと思います。 先ほども相当突っ込んだ議論がなされておりましたけれども、今回の地方拠点法案と多極分散法との関係についてでありますが、本法案は、地方拠点都市地域を整備をして東京一極集中の是正を図ることを主眼としているものでありますけれども、多極分散法とは共通の考え方に立っているというふうに思うわけでございます。そこで、本法案と多極法、特に、本法案における地方拠点都…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 ちょっと今の相互補完的な意味だという法律だったら、一つの法律に統合した方がいいなというような気がするわけですが、そのあたり今の多極法そのものが、先ほども議論ありましたが、なかなか進んでいかないところに問題点があるんだろうというふうに思います。そういう点で、この拠点法というのは都市地域の整備に主眼を置いたという感じで今お話がございました。そういう点で都市地域の整備を図っていくと、かえって地域における一極集中を招き、拠点都…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 例えば三重県をとってみますと、県域というのか、三重県の中でも一県で一ところとか二ところで済む話じゃなくして、その経済圏というのか地域圏というのは、北勢、中勢、南勢、紀州、伊賀という形で、それぞれ地形的にも交流が非常に不可能な関係があって、それぞれの拠点をつくらなきゃならぬというようなことが考えられますので、その二カ所に限定をするということではなくして、各県の実情に合った形というものが必要なのではないかなというふうに思い…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 自治省はどうお考えですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○石井（智）委員 次に、拠点地区についてでありますけれども、法案によりますと「都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区」というふうになっております。拠点都市地域の中で拠点地区以外の区域において重点的な整備が期待できないか、こういうことと、各種の整備が拠点地区に限定されるということは必ずしも望ましくないのではないか、こういうような思いがいたしております。そういう点で、この拠点地区以外の…