石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（石井啓一君） 阿部議員にお答えをいたします。 カジノ管理委員会の十分な規制の能力の担保についてお尋ねがありました。 ＩＲ整備法案におきましては、カジノ管理委員会によるカジノ事業等の厳格な免許等審査や監督を実効あるものとするため、公務所、公私の団体等への照会権限、外国規制当局との情報交換、事業者からの報告徴収、立入検査、違反行為に対する業務停止命令等の行政処分、罰則について規定をし、十分な権限を措置しております。 また、カジノ…
第196回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（石井啓一君） 森田議員にお答えをいたします。 カジノ周辺の治安、秩序対策についてお尋ねがありました。 本法案では、都道府県又は政令指定都市は、都道府県公安委員会等とも協議の上、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に必要な施策及び措置を区域整備計画に明確に位置づけなければならないこととしております。 区域整備計画の作成に当たりましては、住民の意見を反映させる措置を講じるなど、カジノ周辺の治安、秩序対策につきましても、…
第196回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（石井啓一君） 遠山議員にお答えをいたします。 ＩＲ整備法案におけます暴力団員等の排除及びマネーロンダリング対策についてお尋ねがありました。 ＩＲ整備法案では、暴力団員等の排除の観点から、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査をし、事業者等の廉潔性を確保するほか、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者…
第196回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（石井啓一君） もとむら議員にお答えをいたします。 カジノ施設を除いたＩＲ整備についてお尋ねがありました。 カジノ施設を含む日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設とカジノ施設とが一体的に運営をされ、これまでないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。 所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。 このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 所有者不明土地問題の解決に当たりまして相続登記の促進は重要であり、そのためのインセンティブとして、相続登記をする者の負担軽減につきましても重要な検討課題と認識をしております。 一方で、税制措置や補助金の創設に当たりましては、公平性や公益性の観点にも留意する必要があります。 御提案の、相続登記を促すことを目的に、時限的に家の建てかえやリフォームを行うことについて補助金を設けることにつきましては、既に適正に相続登記をされた方…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 重ねての答弁になりますが、相続登記をする者の負担軽減については重要な検討課題と認識をしておりますが、税制措置や補助金の創設に当たりましては、やはり公平性や公益性の観点にも留意する必要がございます。そういった全体的な観点から検討していきたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 本法案におけます土地収用法の特例につきましては、反対する権利者がいない場合に対象を限定しておりまして、反対する権利者がいる場合には、土地収用法による裁決などを活用していただくこととなります。 御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がいる場合にも適用可能な制度といたしましては、東日本大震災の復興事業において、被災地に特化した土地収用制度の加速化措置が講じられているものと承知をしております。 同様の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 御指摘のとおり、新制度を円滑に運用するためには、新制度において大きな役割を担っていただく地方公共団体や関係する専門家等に対して、新制度を周知をし、着実に普及促進を図ることが重要であります。 このため国土交通省といたしましては、本法の円滑な施行に向けまして、ガイドラインの整備や、地方公共団体等に向けた説明会の開催等に取り組んでまいります。 また、各地方整備局に、地方公共団体や関連する士業団体、法務局などから構成されます協議…
第196回 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。 一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。 このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。 …
第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○石井国務大臣 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けました抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。 このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中で、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） バリアフリー化の促進に関しまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。このため、これまでも、心のバリアフリーを国民及び国の責務として規定するとともに、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声掛けキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。 今後とも、国民の理解を深めるとともに、一層の協力を得る必要があると考えておりまして、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機といたしまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。また、現行のバリアフリー法制定以降、障害者権利条約の締結に伴い、障害者基本法や障害者差別解消法に共生社会の実現や社会的障壁の除去に関する規定が設けられたところであります。 これらを踏まえまして、また、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案におきましては、評価会議の構成員を、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と規定をしたところであります。 具体的な構成員につきましては、今後法律の成立後に決定をしてまいりますが、特に障害者につきましては、御指摘のとおり、障害の種別等が多岐にわたるとの御指摘を踏まえつつ、様々な障害特性等に応じた御意見を適切に反映することができるよう、例えば分科会を設置するなど、会議の運…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年二月に決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画におきましては、二〇二〇年の東京パラリンピックを契機としまして、共生社会の実現に向けて取り組んでいくことがその基本的な考え方としてうたわれております。 このような背景を踏まえまして、今回バリアフリー法に基本理念の規定を設け、共生社会の実現や社会的障壁の除去に資することを旨として、事業者等がバリアフリーの取組を進めるべきことを明文化することとしているとと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 一般論として申し上げれば、バリアフリー法第六条にありますとおり、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものと考えております。 御指摘の名古屋城天守閣の復元の在り方につきましては、管理者である名古屋市が、障害者等の意見を聞きながら検討を進め、今月の十五日に名古屋市議会に対してバリアフリー化の検討状況を報告…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の法改正におきましては、評価会議を設けまして定期的に移動等円滑化の進展の状況を把握することや、マスタープランや基本構想に係る地域の協議会において実施の状況についての調査、分析及び評価を行うことを法律上明記をしたところであります。 今後は、こうした場を通じて、必要に応じて障害者の利用の実態等も含めて施策の実施状況が把握されることになるものと考えております。 また、バリアフリー法におきまして利用の実質を確保する…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 御指摘の誰もが自由で安全に移動できる社会を築くことは憲法で保障されているということについては、必ずしもその趣旨が明確ではございませんけれども、それが人の移動をする自由を妨げないという意味であれば、本会議で御答弁いたしましたように、バリアフリー法の依拠する考え方として憲法の規定に根差しているものと考えております。 一方で、いわゆる移動権、すなわち請求の根拠となるような具体的な権利として認められるという意味であれば…
第196回 参議院 国土交通委員会 第12号
○国務大臣（石井啓一君） 今ほど御答弁したとおりであります。