石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。 国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、超電導リニア技術が採用されなかった場合という仮定の御質問に対しまして…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） インフラ市場をめぐる競合国との競争が激化している要因といたしましては、価格競争力だけではなくて、一つには、我が国の強みであるライフサイクルコストが低廉等の質の高いインフラの理解促進が十分でないこと、二つ目には、案件形成段階からの働きかけが十分でないこと、三つ目には、着工までの手続等に時間を要し、確実だが遅いと評価をされていること、四つ目には、官民一体となった取組が十分でないこと等が挙げられると認識をしております…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 相手国が自ら適切にインフラの維持管理、運用を行えるようにするための人材育成は、我が国のインフラシステム展開の強みとしているところであります。また、日本が高度成長を遂げる中で蓄積してきた知見を活用して相手国の課題解決に貢献することも重要と考えております。 海外インフラ展開を通じて、相手国の課題解決や人材育成に貢献することによりまして、相手国における我が国の質の高いインフラへの理解が深まり、我が国と同様の基準や制度…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 四月から五月にかけましての連休中の出張につきましては、私がフィリピンとシンガポールに出張したほか、あきもと副大臣がロシアとミャンマー、秋本政務官がインド、簗政務官がフランス、高橋政務官が南アフリカに出張をいたしまして、それぞれの出張先で相手国政府の幹部と会談等を行いまして、インフラシステムの海外展開に向けたトップセールスや協力関係の強化に取り組んできたところであります。 私の出張について申し上げますと、フィリピ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） ＴＰＰ11協定は、アジア太平洋地域におきまして自由貿易圏を形成するための協定であります。日本にとって、アジア太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱であると考えております。 ＴＰＰ11協定の発効が国土交通分野におけます日本のインフラシステム輸出促進に与える影響についてでありますが、ＴＰＰ11協定では、今委員から御紹介いただいたように、ＷＴＯ政府調達協定を締結していないマレーシア、ベトナム、ブルネイに対して、…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十七年度におきまして、本体工事十億円以上の下水道に関しますＪＩＣＡの円借款事業におけます日本企業関連の受注実績は、件数ベースで十四件中三件、約二割、受注金額ベースで約七百三億円中約三百二億円、約四割となっております。 件数、金額共に更に拡大するための課題といたしましては、求められる処理水のレベルが低いなど日本の質の高い技術を必要としない案件があるということや、ライフサイクルコストの安さや維持管理のしやすさ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、相手国が有する課題への解決策として、複数の機能のインフラをパッケージ化して提案することも有効であります。 例えば、急速に人口集中や都市化が進む新興国等における都市問題への解決策として、都市開発と交通施設の整備を一体として行う等の総合的な面的開発を提案していくことが考えられます。こういった提案につきましては、相手国の政策決定権者に直接働きかけることが有効であるため…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をいたしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。 対象となる独立行政法人等は、案件形成段階からマスタープランの策定や具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務や専門分化した日本企業のコーディネートを行いまして、インフラシステムとして機能さ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありが…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 人口減少に伴います土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では、所有者の氏名や所在がわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的には更に所有者不明土地が増加すると指摘をされております。 このような所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 所有者不明土地問題の解決を図るためには、登記簿と戸籍簿、各種台帳の連携を図り、不動産登記簿を中心に土地所有者情報を円滑に把握できるようにすることが重要であると認識をしております。 これらの土地所有者情報に関する各制度は各省にまたがっており、関係省庁で連携することが必要であります。政府一体となりまして、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みについて検討を深めてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地に関する対策といたしまして、まずは所有者不明土地の利用の円滑化を図るものであります。ただ、政府として、所有者不明土地が今後もふえ続けることを容認するものではございません。 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要でありまして、国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 政府におきましては、所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策を含めまして所有者不明土地対策を総合的に推進するため、所有者不明土地対策の推進のための関係閣僚会議を開催をしたところであります。 閣僚会議におきましては、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」ことが確認をされたところであります。 引き続き、関係閣僚会議を中心として、総合的…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 平成三十二年度から始まります第七次の国土調査事業十カ年計画を見据えました地籍整備のあり方等につきましては、中長期的な地籍整備の推進に関する検討会におきまして有識者の方々に御検討いただきまして、本年の二月に中間取りまとめを公表したところであります。 国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 我が国の安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺等におきます外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。 このため政府におきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略におきまして、国家安全保障の観点から国境離島や防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等のあり方について検討することとしておりまして、現在、関係省庁において調査等…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。 このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をし、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 総理がはっきり明言されていらっしゃいますので、総理のおっしゃるとおりだと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 愛媛県のことは私はよく承知をしておりませんが、総理がしっかりと真実を述べていらっしゃるというふうに思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、当面の課題であります所有者不明土地の円滑な利用に向けた法案を国会に提出させていただいたところであります。 所有者不明土地の発生自体を抑制すること、また、その解消に向けた抜本的な対策につきましては、委員御指摘のように、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をいたします。この問題につきましては、政府一体となって検討することが必要であります。 このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 本日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、森友学園等との応接記録についての調査結果が公表されたものと承知をしております。 いずれにいたしましても、この森友学園への国有地売却の件につきましては国会等でさまざまな御指摘を受けておりますので、引き続き、丁寧な説明に努めることが重要であると考えております。