石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 森友学園に対する国有地の売却については様々な御指摘をいただいておりますが、委員会の冒頭申し上げましたように、近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという点に関する報道については、先ほど御説明したところであります。 また、決裁文書の改ざんを依頼したと、理財局から国土交通省に対してですね、これは現在、職員への聞き取りなどを行っているところでございます。 また、財務省より森友学園との交渉記録等について調…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 全国のＪＲ各社のうち、完全民営化をいたしました本州三社及びＪＲ九州につきましては、事業運営に際し当分の間配慮すべき事項といたしまして、国土交通省の定める指針により、輸送需要の動向等を踏まえつつ、現に営業している路線の適切な維持に努めるものとされているところであります。 一方、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、厳しい経営状況に鑑みまして、これまでも、国土交通省におきまして、経営安定基金の運用益の下支えなど、累…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 航空局長が答弁いたしましたとおり、ただいま私どもで、行政文書としては残っていないというようなことでありますが、手控え等があるかないか調査をしているところであります。
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 私ども、御指摘に応じまして様々な調査をさせていただいていますが、今回、近畿財務局から八億円程度の見積りというふうに持ちかけられたという件につきましても調査をいたしました。 八億円という数字を覚えていた職員もおりましたが、その職員も、数ありき、八億円ありきの見積りを行ったことはないということを言っておりますし、私どもは、当時二週間余りの僅かな期間の中でこの見積りをやらなければならなかった、そういった状況の中で適切…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど、航空局長、答弁させていただきましたが、六・七億というのはたたき台の数字としてお示しをしたというふうに聞いております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 四方を海に囲まれた我が国におきまして、大きなポテンシャルを有します洋上風力発電の導入拡大は重要と考えております。 国土交通省といたしましては、平成二十八年に港湾法を改正をいたしまして、港湾区域における占用公募制度を創設いたしまして、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところであります。 さらに、今般、一般海域におきましても洋上風力発電の導入に向けた動きが活発になってきたこと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけられたという本年四月十二日の報道についての聞き取り調査の結果につきましては、五月の二十七日、日曜日でありますが、ここで報告を受けたところであります。
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 今般の聞き取り調査の結果は五月の二十七日に報告を受けたということであります。
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 公文書の適正な管理は、国民への説明責任を全うする観点から大変重要な課題であります。 国土交通省におきましても、昨年末に改正が行われました行政文書の管理に関するガイドラインに基づきまして、国土交通省行政文書管理規則の見直しを行い、この四月から運用を開始をいたしました。 この規則におきましては、政策立案や事務及び事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務付けることや、合理的な跡付け、検証に必要な行政文書は…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 公共工事品質確保法や公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、公共工事の発注者は予定価格を適正に設定をすること、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合等において必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の変更を行うこととされております。 国土交通省といたしましては、これらに基づきまして、地方公共団体に対しまして…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 釣りは人気のあるレジャーの一つでもありますし、観光振興の観点からもその振興は重要でありますので、国土交通省としては、安全性が十分確保されることを前提としまして、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めているところであります。 現在、全国の五十の港、六十六の施設で釣り施設が供用されておりまして、そのうち十二の港、十二の施設については防波堤が釣り施設として一般開放されております。今年度は、既存の港湾施設を活…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 通告がございませんでしたので手元に資料がございませんので、記憶の限りでお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一〇年、平成二十二年、当該土地につきまして地下埋設物調査を行いました。そのときの調査というのは、原則三メーターまでの調査であります。そのときの調査でも幾つも試掘をやりましたけれども、三メーター以下にごみがあるというところも何か所もあったのですが、基本的には三メーターまでしか掘っておりません。幾つか試掘…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） 恐らくこういうことじゃないかと思いますが、平成二十二年の地下埋設物調査で基本的に三メーターまでのごみの調査をして、そのとき、ごみがあった試掘溝の場所の平均の混入率が四七・一％だと。ただし、新しいごみと言っているから、三メーターより深いところもある、三メーターより深いところも同じ混入率を使っているじゃないかという多分御指摘かと思います。 それにつきましては、これも重ねて申し上げているとおり、平成二十八年三月三十日…
第196回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業用地の取得等の場面で、所有者の探索に膨大な労力等を求められるという問題に直面しております。このため、所有者不明土地の利用の円…
第196回 衆議院 予算委員会 第26号
○石井国務大臣 当該土地は、もともと騒音対策として国土交通省航空局が取得した土地でありますが、その後、飛行機の騒音の、性能がよくなったということで、普通財産に移管をして売却をする。その売却は近畿財務局に依頼をして売却をするということでありますから、もともと大阪航空局は地主という立場であります。で、近畿財務局に売却を依頼したということでありますから、その処分に当たっては、地下埋設物の見積りも依頼をされたということもありまして、近畿財務局、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 御通告はありませんでしたが、今記者会見で聞かれたところでありますので手持ちに資料がございますので、お答えをさせていただきます。 昨日十五時五十五分ごろ、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便、ボーイング７６７型機が熊本空港を離陸後、左側のエンジンにふぐあいが発生をいたしたため、同空港に引き返す事案が発生をいたしました。 到着後の点検でエンジンのケースに穴が確認をされ、本件は重大インシデントに該当することから、運輸安全委員…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 有害物質一覧表に記載を義務づけられる有害物質は、シップリサイクル条約の付録に記載をされておりまして、本法案では、当該付録に従って主務大臣が告示することとしております。 この付録に新たな有害物質を記載する場合には、追加を希望する締約国が、ＩＭＯ、国際海事機関に対して提案をし、人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもたらす可能性等について議論した上で海洋環境保護委員会において決めることとなっております。 現在、新たに規制すべ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 ＪＲ北海道は、今月十日に平成二十九年度決算を発表したところであります。 連結決算の営業損益は前年度から十八億円悪化し四百十六億円の赤字、最終損益は前年度から六十一億円改善したものの、八十七億円の赤字となったところであります。 また、北海道新幹線の平成二十九年度の営業収支は、現時点における概算でありますが、前年度から四十九億円悪化し百三億円の赤字となる見込みであり、引き続き厳しい経営状況に置かれているものと認識をしておりま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 ＪＲ北海道が経営再建に向けて経営見通しを立てるに当たっては、まず何よりも、ＪＲ北海道自身の徹底した経営努力によりまして収益の増加とコストの削減を図っていくことが求められるものと考えております。 収益の増加のためには、約二百万の人口を抱える札幌市圏内において、非鉄道部門も含め、最大限の利益を上げていくことが求められます。 また、年間二千二百万人の利用者を数える新千歳空港へのアクセス手段としての競争力の一層の強化も求められま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 我が国は、世界有数の海運・造船大国として、国際海事機関、ＩＭＯにおいて、本法律案のもととなるシップリサイクル条約の素案の作成を行うなど、条約の策定を主導してまいりました。 二〇〇九年にこの条約が採択された後、二〇一二年末に各種国際ガイドラインが国際海事機関で採択をされております。 本法律案によりまして、船舶所有者、再資源化解体業者、また、間接的には、関係する造船所、船舶用機器の製造事業者に対しても規制がかかることになるた…