石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 本法律案のもととなるシップリサイクル条約は、主に開発途上国において労働災害や環境汚染が国際問題化したことを踏まえまして、安全、環境に配慮した船舶の再資源化解体の国際的な統一ルールを定めることを目的といたしまして二〇〇九年に採択されたものであります。 本条約では、未締約国の船舶でありましても、締約国から有害物質一覧表の備置きの有無の確認を求められ、その航行が差し止められる可能性があります。本条約を締結することで、日本船舶は…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 国土交通省に関する調査につきましては、可能な限り早期に調査結果をお示しできるよう、作業を進めてまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船業、舶用工業が互いに結びついて集積をいたしました、世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術力を背景に、国際海事機関における安全、環境に係る規制に関する議論も主導してまいりました。 このような形で国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪にしまして、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいります。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 シップリサイクル条約につきましては、有害物質一覧表の作成等に関しまして、海運、造船事業者に一定の御負担をお願いすることとなります。 これにつきましては、有害物質の情報をデータベース化し、その利活用を働きかけるとともに、有害物質一覧表の確認に係る手続を効率化する等、海運、造船事業者に負担を極力かけないよう努めてまいります。 また、船舶の燃料油中の硫黄分濃度規制は、人の健康や環境への悪影響を低減すべく、二〇二〇年から全世界的…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 日本船社が運航いたしますクルーズ船の我が国港湾への寄港回数は、今資料で御提示いただきましたが、近年、約五百回から六百回の間で推移をしていたところですが、二〇一七年には七百五十一回となったところであります。 日本の外航クルーズ運航会社は、これまで主に経済的、時間的に余裕のある日本人客を対象としたサービスや施設の提供を行うクルーズを運航してまいりました。ある意味では、固定客を対象にしたクルーズを運航してきたと言えるかもしれま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 クルーズ船の受入れを円滑化するための先導的事業につきましては、急増するクルーズ船需要に対応するため、既存の物流ターミナルで円滑なクルーズ船の受入れを図るためのものといたしまして、これまで六つの港で実施をされておりまして、平成二十七年度には、御指摘のあった清水港、広島港、八代港の三港で実施をされました。 この事業によりまして、それぞれの港湾においてクルーズ旅客の動線計画が立案をされまして、物流ターミナルにおけるクルーズ船受…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 一昨年八月から約一年間にわたり巡視船を使用して詳細な漁業実態を調査した結果、季節による違いはあるものの、こませ網漁のほか、小型底びき網漁や流し刺し網漁などの漁法による漁船が、昼間に限らず夜間も多く操業している状況と聞いております。 さらに、瀬戸内海の航行環境といたしましては、船舶の通航データの解析による船舶の通航量が、昼間より夜間が多い状況でございます。平成二十九年の備讃瀬戸海域におけるＡＩＳ搭載船の一日平均通航隻数は、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 本法律案により船舶所有者に求められている事項のうち、主なものといたしまして、有害物質一覧表の作成が挙げられます。 これは、船舶建造時等に、どのような有害物質がどこにどの程度存在するかなどをまとめたものでありまして、再資源化解体に従事する者の安全及び環境汚染の防止のために、船舶所有者に一定の御負担をお願いをするものであります。 この有害物質一覧表は、新造船については建造時にあわせて作成をいたしまして、また、現存する船も各種…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 国内の再資源化解体施設について申し上げたいと思いますが、既に、国内の再資源化解体施設におきましては、基本的な安全、環境対策はとられていると認識をしております。 これに加えて、例えば、再資源化解体施設における事故、火災などの緊急事態に係る対応のための計画等を作成することにより、大きな負担なく条約基準に適合できるものと考えております。 また、再資源化解体計画の作成につきましても、本法律案施行後は、船舶所有者から有害物質等情報…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できた一方で、コスト面に一定の課題が残ったと認識をしております。 このような中で、室蘭工業大学の清水教授を始めとしまして、地元の関係者の方々から国土交通省に対して、室蘭プロジェクトの成果を世界に発信したいとの御要望もいただいております。 国土交通省といたしましては、関係者のさらなるコスト低減に向けた取組について注視をし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 我が国は、世界有数の海運・造船大国として、これまでもシップリサイクル条約の作成を主導するとともに、官民を挙げて条約の締結に向けた取組を行ってまいりました。 今後も引き続き我が国の持つ専門知識、技術を活用し、インドを始めとする解体国への支援を行うとともに、シップリサイクル条約の締結を働きかけることでシップリサイクル条約の早期発効を目指してまいります。 これによりまして、世界における船舶のリサイクルの際の労働災害や環境汚染の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○石井国務大臣 途上国の劣悪な施設での船舶の解体は公害の輸出に該当するのではないかとの指摘が、国際ＮＧＯ等からなされていることは承知をしております。 そのような指摘が出ていることも踏まえまして、我が国の海運業者は、解体に当たりましては、インド、中国等主たる解体国のうち、シップリサイクル条約で求められております環境汚染防止対策、労働災害対策が自主的にとられている施設を選ぶように取組を強化をしていると承知をしております。 今回御審議いただい…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石井国務大臣 ＩＲ整備法案では、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画の構想段階から地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めております。 具体的には、都道府県等は、実施方針を定めるときは、実施方針に即して、ＩＲ事業者の公募選定を行うときは、協議会における協議や、協議会が組織されていない場合には立地市町村に協議をすることとしております。 また、区域整備計画の作成に当たり、都道府県等は、協議会における協議や、協議会が組…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石井国務大臣 政府といたしましては、議員立法で成立をいたしましたＩＲ推進法において、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般、ＩＲ整備法案を提出したところであります。 カジノ収益も活用しまして、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった、国際競争力を有するＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） インフラシステムの海外展開は、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かしまして、新興国を中心とした膨大な世界のインフラ需要を取り込む日本経済の重要な成長戦略の一つであります。 本法案は、公的機関が有します交渉力や技術、ノウハウを活用いたしまして日本企業の海外展開を支援するものでありますが、さらに中堅・中小企業の参入促進や官民双方における海外プロジェクト要員の育成等とも相まって、官と民が有する資源を効果的に投…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） まず、森友問題の関係で調査ということがございました。私どもに課せられているのは、まず、財務省から国土交通省に対しまして改ざん依頼があったのではないかという調査、もう一つは、地下埋設物の増量依頼があったのではないかと、この二つ、二種類かと存じますけれども、いずれにいたしましても、現在、聞き取りなど調査を行っている段階でありまして、調査結果につきましてはできるだけ早期に御説明したいと考えております。 加計問題に関し…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） インフラシステムの海外展開は日本経済の重要な成長戦略の一つでありますことから、しっかり取組を進めていく必要がございます。また、インフラシステムは相手国の経済産業活動に大きなインパクトを与え、我が国の存在感を高めていく上でも非常にこのインフラシステムの海外展開は有効な手段と考えております。 我が国のインフラシステムが、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であること、また、環境、防災面にも配慮されていること…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加えまして、国内業務を通じて蓄積をしました民間企業にはない技術、ノウハウを活用して海外業務を行うことで、民間企業のみでは参入が困難である案件において海外市場への参入を促進するものであります。これは特定の企業を対象とするものではありませんで、中小企業なども含めた海外展開を図る日本企業全体が参入しやすくするような環境づくりを海外におい…
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 米国のワシントン―ボルティモア間の超電導リニア技術の導入につきましては、日米首脳会談の機会を捉えて、安倍総理から、日米協力の象徴として数次にわたり御提案いただいているものと承知をしております。 今御質問がありましたＪＢＩＣの融資の件につきましてですが、これ国土交通省の所掌ではございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。