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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2018/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) カジノ管理委員会の事務体制につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、カジノ管理委員会が担うカジノ事業活動の規制の内容は多岐にわたり、また専門的な知見を必要とすることから、事務体制の整備におきましては、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保する必要があると考えております。 また、適切な組織、定員及び人材の確保に加えまして、職員の外国規制当局における研修、相互の人事交流、カジノ…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 御指摘のように、IR全体として魅力的な施設を整備することは重要と考えております。 我が国で整備することになる日本型IRは、カジノのみならず、MICE施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。 カジノ収益を活用いたしまして、魅力ある様々な誘客施設が一体となった国際競争力を有する日…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 区域整備計画の認定に当たりまして、IR事業者及び都道府県等は、IR事業の収支の見通し等を含む事業基本計画、区域整備計画の実施により見込まれる経済的、社会的効果等を記載した区域整備計画を作成をし、申請することとなります。 申請を受けた国土交通大臣は、IR事業が継続的に行われるとともに、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められる等の認定基準に適合するかを厳正に審査することとなります。 また、認定に当たりましては、…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 国土交通省では、七月の三日に非常体制を発令をいたしまして、その後、非常災害対策本部等を設置をし、本部会議を連日開催するなど、国土交通省として万全の体制で対応しているところであります。 今回の大雨により多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生をし、今もなお多くの行方不明者がおられます…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) カジノ施設の規模規制につきましては、上限を絶対値とする考え方もあり得ますが、IRの立地地域や規模、IR全体のですね、立地地域や規模が未確定である状況では、その上限により、カジノ事業の収益を活用して整備されるIRの施設規模が制限される可能性もございます。IR整備法案の目的である、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという目的の制約要因になりかねないということがございます。 また、カジノ施設の規模をIR施設…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、今回の豪雨災害の発災直後から省内に非常体制を取りまして、各部局がそれぞれ必要な対応を行うように指示を行っております。 災害対応に当たりましては、委員会出席中でありましても、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しているところでございます。 なお、法案を担当する閣僚といたしまして、法案の委員会審査には適切に対応する…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 本法案では、IR事業は、民間事業者であるIR事業者の経営責任の下で実施されることを前提としております。その上で、政府としては、IR事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することが望ましいと認識しておりまして、区域整備計画の認定に当たりましても、国土交通大臣は、IR事業の収支の見通し等を含む事業基本計画を確認をし、IR事業が継続的に行われると認められる計画に限って認定することとしております。 また、国土交通大…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、日本人等を対象といたしました一律の入場回数制限に加えまして、利用者の個別の事情に即しました本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けなど、重層的、多段階的な取組を制度的に整備をいたしまして、依存防止に万全を期しているところでございます。 お尋ねのように特定の地域の住民に限りより厳しい入場回数制限を課すことは、様々な地理的状況や交通手段がある中で規制対象の特定の地域の範囲を合理的…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノ行為に対する依存の防止を図るため、一律の入場回数制限、相当額の入場料の賦課、利用者の個別の事情に即した本人、家族からの申出による利用制限措置の事業者への義務付けといった重層的、多段階的な取組を制度的に整備をしているところでありますが、その効果については注視をしてまいりたいと考えております。 IR整備法案の附則では、最初の区域整備計画の認定の日から五年を経過した場合において、法の…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) カジノ管理委員会の事務局職員の外部からの任用に当たりましては、監督等の対象となるカジノ事業者等との間の癒着など、カジノ規制事務の公正性や中立性にいささかの疑念も持たれることのないようにすることが大前提でございます。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるIR施設の整備を図るものであります。 IR施設の整備に当たりましては、既存施設を活用することは必ずしも排除されるものではありませんが、カジノ施設以外の施設については既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体での整備と変わらないような計画については…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 都道府県等とIR事業者が共同して作成をいたします区域整備計画を国土交通大臣が認定するに当たりましては、IR事業者がIR施設を所有すること、あるいは施設供用事業が行われる場合には、IR事業者は施設供用事業者が所有するIR施設を使用することを認定基準の一つとしております。 これは、カジノ事業の収益がカジノ施設以外のIR施設の整備やIR事業の事業内容の向上等に適切に還元されることを確実なものとするために、IR事業者又…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) ちょっと通告がございませんでしたので、正確にお答えできるかどうか若干自信がございませんけれども。 IR事業者は、カジノ事業を委託することはできませんが、カジノ事業以外の施設の運営を委託することは可能と承知をしております。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、民間の活力を生かして実施されるIR事業により、公益が実現するための制度設計がなされているものでございます。 IR整備法案は、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現をし、もって観光及び地域経済の振興に寄与する等の観点から、カジノ事業の収益を活用いたしまして、地域の創意工夫及び民間の活力を生かしたIR区域の整備を推進することを目的としております。 IRにつきましては、地域…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) ええ。 毎年度評価を行うこととし、当該評価を事業計画等に反映することを義務付けるなど、IR事業の公益性を確保するための仕組みを定めているところでございます。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 延べ二十四時間単位で一回というふうにカウントするというふうに承知しております。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 連続する七日間のうち三回、連続する二十八日間のうち十回という入場規制は、あくまでも一律に掛ける規制でございます。 このように、短期、長期組み合わせて一律の規制を行うのは我が国だけと承知をしてございます。そういう意味では、非常に世界最高水準の厳しい規制であると。なおかつ、これはあくまでも一律でありますが、御本人あるいは家族の申出により利用制限を掛けることも事業者に義務付けをさせていただいているところでございます。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案では、カジノ事業者に対して、入場回数制限を超過した者を含め、入場禁止対象者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させることを禁止をしております。その違反については罰則を科すこととしております。また、この規制の実効性を確保するため、カジノ事業者に対し、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置や、これを発見した場合にカジノ施設から退去させる措置を講ずることを義務付けることとしております。 具…

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案は、カジノ事業者が貸付債権の回収を弁護士に委託することや、貸付債権を第三者に譲渡することができることとしております。なお、貸付債権を第三者に譲渡する契約については、カジノ管理委員会の認可が必要であり、相手方について厳格な審査が行われることとなります。また、債権譲渡が行われた場合には、譲渡を譲り受けた者に対しましても過剰な取立て行為の禁止等の規制が適用されることとなります。

公明党国土交通大臣2018/07/12

196参議院 内閣委員会 第26号

○国務大臣(石井啓一君) 通告がございませんでした。専門的な御質問でしたので、ちょっと調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。(発言する者あり)