石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1995/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 それではちょっと個別にお尋ねをいたします。 まず、引き上げ率が一・一％、この決定根拠でございますが、公務員給与の改善率一・二％と消費者物価上昇率〇・七％を総合勘案しております。これもこれまでの本委員会で幾たびも質問がなされているようでありますけれども、公務員給与の改善率と消費者物価の上昇率、この数字をどう組み合わせてこの引き上げ率につながっているのか、この説明をお願いをしたいと思います。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 総合勘案方式というのは非常に便利な言葉でありまして、総合勘案すれば何でもできるという、まさにマジックみたいな数字でございます。 これは、過去の経緯を調べてみますと大体どういう重みづけをしているのか分析はできますけれども、たまたまこれまでは公務員給与の改善率に対して物価の上昇率が低いという、その間をねらって公務員給与改善率より多少低目に設定をしているという形で決まっているようでありますけれども、私はやはりある程度はっきり…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 それでは大臣、政治家としての御発言がございましたので、これからも大臣御在職の間は頑張っていただきたいと存じます。 それではもう一つ、最低保障額のうち七十五歳の年齢区分が廃止をされておりますけれども、その理由を御説明をいただきたいと存じます。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 ですから、六十五歳から七十五歳の方も従来の七十五歳以上の額と同じになったということですね。それはそれで結構だと思うのですが、私が指摘したいのは、これは平成五年度ですよね、わずか二年前に導入された制度をこの二年間で廃止をする。それも、特に高齢者の優遇を図るという趣旨から導入されたはずですので、再来年度以降を考えると、これは七十五歳以上の方については同額になるわけですね、ですから、高齢者の優遇を図るという趣旨からすると、こ…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 それにしても、余りにも朝令暮改というそしりは免れないのではないかと私は思います。 ちょっと質問を変えまして、平和祈念事業関連の質問をさせていただきたいと思いますが、恩給欠格者への贈呈事業、平成元年度から制度発足して始まっておりますけれども、この請求件数の推移をまず御説明をいただけますでしょうか。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 贈呈事業の対象者は百八万人いるわけですね。百八万人で三十五万人でございますから、三〇％ちょっとという方しか御請求をなされてないわけでございます。今御説明ありましたように、ここ数年を見ますと、最初の二年は非常に多い数でございますけれども、ここ数年二万ないし三万人ということになってとどまっております。どのようにこの事業の周知徹底を行っているのか、私はもっと積極的に行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 この件については、これまでの本委員会において過去においても指摘をされております。その際、政府委員の方から、努力している、もう少し推移を見守ってほしい、そういう答弁もあるわけでありますけれども、どうも推移を見守っておりましてもなかなか数がふえてこないようでございます。 それで、これまでも提案をされているようでありますけれども、個別に周知をする、例えばはがき等で周知をするという方法も提案をされているようですけれども、これに…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 いずれにいたしましても、これは請求期限がないようでございますけれども、対象者の方の年齢も高齢ということもございますので、この努力は積極的にやっていただきたいと存じます。 同じく、平和祈念事業のうち、引揚者への贈呈事業でございますけれども、これも平成三年度から事業が始まっておりますが、この請求件数の推移についても御説明をいただけますでしょうか。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 これについては、贈呈事業の対象者が百二十五万人ですね。それで、現在まで四万四、五千人ということでございますから、これは四％弱ということでございます。なおかつ、この請求期限が平成八年三月三十一日ということでございますから、あと一年少ししかない。極めて限られた期間の中でどのように残りの方に、これはより積極的にやっていただかなければならないと思いますけれども、どのようにされるおつもりか、御説明をいただきたいと思います。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 これはちょっと質問通告は申し上げてなかったのですけれども、戦後強制抑留者の方の請求期限ももう終わっていますね、平成五年三月三十一日。この後、請求期限が切れた後、請求が来たという事例はあるのでしょうか。そのときどういう対応をされているのでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 私も法律を見ましたら、確かに法律に明記されておりますので、これは法律を改正しない限りはなかなか難しいかと思いますけれども、今言いましたように、引揚者の方も来年三月三十一日で期限が切れますので、今おっしゃったような弾力的な措置、問い合わせ等ある方については措置をとっていただきたいと思います。 それでは、質問を変えまして、行政改革につきまして質問を申し上げたいと存じます。 まず、特殊法人の問題でございますけれども、今、私ど…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 先ほどから大臣、政府系金融機関についても二月十日に見直しの報告を出したということでございますけれども、私、手元にございますが、これは、見直しの報告を出したといっても、非常に抽象的なんですね。 ちょっと読み上げますが、「日本開発銀行については、民間金融機関の補完という位置づけを徹底する観点から、融資対象の限定・重点化及び融資比率の引下げ等に努めるとともに、引き続き毎年度、個々の融資制度毎に見直しを行い、融資規模の適正化等…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 わかりました。 それでは、政府系金融機関についてはさらに年度内に行うということでございますね。 その「さらに」という内容でございますけれども、どういう検討を行うのでしょうか。これは、さらにといいますか、ここで、二月十日で出しているのはほとんど検討していないのに等しいと私は思いますので、ほとんどゼロからのスタートと同じだと思いますけれども、どういう検討がこの年度内に行われるか、御説明をいただきたいと思います。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 私は本来、総理もみずからやるというふうに言明されておりましたので、政府が責任を持ってやらなければいけない。与党の検討ということを、失礼ですけれども、何となく隠れみのにしているような、そういう印象を受けざるを得ません。 では、質問をちょっと変えます。 先ほどから、特殊法人の定員について、大臣も次につくる閣議決定の中で定員の抑制について述べる、言及する、こういうお話でございましたけれども、現在の特殊法人の定員について、どう…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 各省庁の定員削減に準じてやっているということですけれども、ちょっと具体的にどういうふうにやっているのか、御説明いただけませんか。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 では、国家公務員が四・五％削減をする。それに準じて各特殊法人も四・五％削減という目標で定則をやっているというのが現状なのですね。それは大蔵省が予算の管理という中で見ている。 ただ、実態をもう少し詳しく見ると、定則の、片や新規の増員があるわけでございますから、今大蔵省さんの予算を通じての定員管理というやり方では、残念ながら特殊会社を除いては、やはり定員の総数はふえておりますね、これは過日の予算委員会の中でも説明がありまし…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 いや、私が申し上げたのは、方針は明確にするのはそれで結構なのですけれども、それを具体化する仕組みが今の大蔵省の予算管理を通じる仕組みではなかなか難しいのではないかということを申し上げたわけです。これについても、ちょっと真剣に検討をいただきたいと思いますが、ほかの省庁の方を呼んでいますので、ちょっと質問を移りますけれども、特殊法人の天下りでございます。 これは過日、予算委員会の中でも我が党の広野ただし委員の方から質問を行…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 いずれにしても、これは早急に検討してください。検討、検討と言っているとまた先送りになりますし、先ほど中井担当の方からもありましたけれども、五十四年に閣議了解をしておきながら、もう十五年以上たってまだ守られていない。もう一つ言うと、これは本来は、総数で五〇％以下じゃなくて、個々の特殊法人についてということですよね。個々の特殊法人について半数以下にするということですね。
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 特殊法人全体ですか。じゃ、特殊法人全体でも結構ですけれども、少なくとも閣議了解の目標が守られておりませんので、さっき四六・三％と言いましたけれども、それは特殊会社を含んでですよね、民間移行した。特殊会社を除くとなると六〇％以上になるわけですから、それについては早急に、この閣議了解の目標を守るように検討をお願いしたいと思います。 もう一つ、地方公務員の定員について、自治省に来ていただいておりますので、お尋ねをします。 今…
第132回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（啓）委員 この間、四十二年から五十六年の間には沖縄返還というのがありましたから、若干、数はベースが変わっているかと思いますけれども、しかしながら、この間の国家公務員の削減数を見てみますと、四十二年が八十九万九千人、五十六年が八十九万八千人、平成七年で八十五万七千人ですか、特にこの臨調設置以降削減が進んでいるわけでありますけれども、他方、地方ではなかなかそういうわけにはなっていない。やはり地方自治体においての定員管理について改善の…