石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1996/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それでは、この連鎖販売取引の特定負担についてちょっと質問をさせていただきたいのですが、これまでもこの特定負担について取り上げられましたが、連鎖販売取引かどうかが非常にあいまいといいますか、わかりにくくなつているのは、特定負担の解釈がわかりにくいためということがございます。 現在、特定負担二万円という要件を免れるために、例えば二万円未満に設定をいたしたり、あるいは時間差を設けようとしたりする業者も多いわけでございますが、…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 そもそもの法の考え方からいきますと、なるべく広い網をかけて、それで悪質な行為を取り締まるという考え方でございますから、私は別段その二万円という額にこだわる必要はないのではないか。むしろ、その二万円というのが表に出ているために網にかかりにくくなっているようなこともあるのではないかと私は考えておりまして、この点を指摘しておきたいと思います。 もう一つ、実質的に何が特定負担かが問題だ。確かにそういうことでございますので、これ…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 わかりました。今の御答弁では、不実の告知については重要事項に該当する、不告知については必ずしも該当しないのではないかというふうなお答えでございましたけれども、この点につきましても、ぜひよく御検討をいただきたい、このように思います。 続きまして、情報開示ということでございますけれども、やはり自己責任原則ということを大分この産構審の答申でもうたわれておりますけれども、もとより、消費者が自己責任原則を果たすためには、消費者に…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 消費者に対する情報開示ということで極めて大切だと思いますのは、その取引が連鎖販売取引であるかどうかが消費者にわかるということが私は極めて大事ではないかというふうに考えます。 先日、この委員会におきまして小池委員の方から、十四条の交付書面に危険であるということを明示してはどうかという質問がございまして、政府の答弁では、連鎖販売そのものが危険であるというのは行き過ぎではないかという御答弁がございました。私もそれはそうなので…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 これはそもそも論にもかかってくるわけでありますけれども、法律の建前からすると、連鎖販売取引についてはいろいろ義務事項あるいは禁止行為等定めておりますので、例えば連鎖販売取引が危険であるとか云々ということ自体は私はやり過ぎだと思うのですけれども、連鎖販売取引であることを書かせること自体は、この法の趣旨からいっても私はそんなにおっしゃるほど行き過ぎなものではないのではないか。むしろ、連鎖販売取引であれば堂々とそれは明示して…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 今の点については大変前向きな御答弁をいただきましたので心強い限りでございますが、そもそも連鎖販売取引については行政処分が少ないという実態もございますようでありますから、ぜひこの点についても、しっかりと適正な執行についてよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、全般的な問題に移りますが、今回新たに第十八条の二といたしまして、主務大臣に対する申し出ができる、そして適当な措置をとることを求めることができるという条項、…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 今回、みずから措置をとるというふうな御決意で主務大臣の義務規定を設けられているわけでありますから、そういう御決意でいらっしゃるとは思いますけれども、法改正によりまして、よりこの法律の適正かつ機動的な執行をお願いをいたしたいと存じます。 続いて、警察庁にお伺いをいたします一 今回の改正によりまして、悪質な電話勧誘販売あるいは連鎖販売取引につきましてはより摘発が容易になっておりまして、今通産省当局の方から十八条の二に関しま…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 ところで、これまでの被害実態を見ますと若年層が非常に多いということから、学校教育における消費者教育の充実が重要でございます。これまでの審議におきましても指摘されてきたわけでありますけれども、学校教育の中で具体的な教育をやるべきであろう。例えば被害事例について、具体的にこういう悪質な商法による被害の事例があるのだとか、あるいはクーリングオフ制度はこういう内容になっているとか、あるいはいざというときの相談窓口はどういうとこ…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 ぜひその点についてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、いわゆる割賦販売についてお尋ねをいたしますが、実は先日、参考人陳述で非常に大事なことが述べられました。と申しますのは、電話勧誘販売というのは実質的にはクレジット契約をほとんどしているということなわけでありますけれども、電話勧誘販売で資格取得などの役務について、サービスについてクレジット契約をした場合、現行の割賦販売法では商品のみが対象になっていて、役…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 わかりました。ではその点についてはよろしく御指導のほどお願いしたいと存じますが、それに関連してもう一つ申し上げたいことがございます。 いわゆる割賦販売の場合、これは消費者と事業者と割賦販売の事業者と三者がいるわけでございまして、いわゆる抗弁権の接続でございますね。従来、事業者に対する抗弁権は割賦販売事業者に対して接続できる、商品の場合はできるわけでございますけれども、役務の場合はそれがなかなか、現行はできないという規定…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それでは最後に一言申し上げますが、今回の訪問販売法の改正は、確かに従来の被害実態等を踏まえて一歩前進であるという面では、私は評価いたしたいと存じますが、先ほども申し上げましたように、この法改正を踏まえて、法律の適正かつ機動的な執行をぜひとも関係当局においては十分連携の上、お願いをいたしたいと存じますし、また、悪質な商法というのは常に新たな悪知恵を働かせて生じてくる、それをまた新たに取り締まる、こういういわば追いかけっこ…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 新進党の石井啓一でございます。 私は、きょうは、情報公開法につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 今回の住専問題につきましても、また厚生省の薬害エイズ、これはまた資料が出てきたということでございますが、この問題につきましても、私は、今我が国の行政機関に最も求められていることは、国民に対して説明する責任を果たすこと、これが最も求められているのではないかと思います。このための決定的なツールといたしましてこの情報公開法…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 行政手続法制定の際にも、関連する法律がたくさんありまして、これはいつできるかということがございましたけれども、やはりかなり積極的におやりになったと私は思っております。この情報公開法につきましても、関連する法律がたくさんあることは承知をしておりますけれども、やはり全力でこれはお取り組みをいただきたい、このように要望しておきたいと存じます。 続きまして、いわゆる知る権利という問題でございますけれども、情報公開法にこの知る…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 ありがとうございます。 確かにいろいろ難しい問題というふうに承知しておりますけれども、やはりこの情報公開法の基礎に、あるいはこの法律を制定していくこの過程において、知る権利というのが考え方のベースになってやっているんだということをぜひ何らかの形でお示しをしていただきたい、このように思い ます。 続きまして、具体的な問題につきまして幾つかお尋ねをいたします。 本年の一月十二日に、情報公開部会で検討されている中途段階の発…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 今の御答弁ですと、この方針では適用することはしないというふうにされていますが、今改めて検討しているというふうに承知をいたしましたので、ぜひこの点については、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。 続きまして、いわゆる政府出資の第三セクターでございますけれども、今、このカテゴリーの中では、いわゆる企業情報等の中に位置づけられているというふうに思います。本来、第三セクターというのは、公益的な性格が強いゆえに政府出資…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 大変失礼な言い方をいたしますと、特殊法人とか三セクと言われているものが、何といいましょうか、行政の隠れみのといいますか、失礼な言い方をすればそういう形でなされるケースも間々あるというふうに指摘をされております。実際、今の自治体で定めている条例の中では、自治体の出資する三セクについては開示しないというようなこともありまして、種々問題を生じているようでございますので、この点について前向きにしていただきたいと思います。 ち…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 その場合、もう一歩進めてお考えいただきたいのは、特殊法人等から提出されて役所が持っている資料のみならず、請求があった場合、特殊法人等から役所が取り寄せる、こういう仕組みについてもぜひお考えをいただきたい。特殊法人がそのまま対象になれば、それは問題ないわけでありますけれども、少なくとも、そういういわば間接的な請求がきちんとできるような形でのお取り組みをお考えいただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 今回の「もんじゅ」の事故を見ましても、事故を起こしたのは動力炉・核燃料開発事業団でありますけれども、これが適用対象にならないということになると、情報公開を求めるのは科学技術庁に求めるということになります。それで、例えばビデオを出してくれというときに、科技庁がビデオを持っていない、じゃ、それは不存在だということになりますと、この情報公開法の趣旨がうまく生かされないことになりますので、その点につきましても、よろしく御検討…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 もう一つ確認をしておきたい のですが、審議会については、最終的な結論を出す途中のプロセスの審議会についても、積極的に出していただきたいと私は思います。 政府も、御承知のとおり、昨年の九月二十九日の「審議会等の透明化、見直し等について」という閣議決定で、いわゆる行政処分とか不服審査、個別の案件にかかわるもの以外の政策にかかわる一般の審議会については、原則として会議を公開する、あるいは議事録を公開する、こういうふうにされ…
第136回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○石井（啓）分科員 わかりました。 続きまして、これまで自治体の公開条例では余り問題にならなかったようでありますけれども、資料が存在するか存在しないか、これを明らかにすることも適切でない、あるかないか言わない方がいいという情報があるようでございます、いわゆるグロマリゼーションというふうに言うようでありますけれども。これはなかなかわかりにくいことでございますので、どういう事例を想定しているのか、あるいはその場合どんな対応になるのか、御説明…