石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1996/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 今、多少含みをお持たせになった発言だと思いますけれども、二十日ということでありますから、あと二週間であります。政府としては、まずは役所の中できちんとやれよというお話かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、こういう問題は、政治がリーダーシップといいますか、長官がやはりリーダーシップを発揮していただいて、どういうものが出てくるか、まだ出てきていませんから私どもも評価できないわけでありますけれども、私どもが主張する…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 地方の出先機関あるいは地方自治体に出向すること自体が誤っているということではございません、もちろん、人事交流という意味もございますでしょうから。ただ、長官いみじくも指摘されたように、余りにも若い、例えば二十代後半だとか三十そこそこぐらいで県の課長になるとか、そういうのは行き過ぎといいますか、やはりそこら辺はいろいろ考える余地があるのではないか、こういう御指摘だと思うのです。これについてもぜひ長官にリーダーシップをとって…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 あわせて、これは、こういうこの手の腐敗事件に関して、官僚の責任を問うのみならず、我々政治家の責任というのもこれも極めて重要でございます。いわゆる政官業の利権構造、この中でいろいろな腐敗事件が起きている、こういうことが事実でございます。こういう利権構造を正していくことがやはり本質的な綱紀粛正策になる、これは、公務員に求めるのみならず、我々政治家もやはり襟を正していかなければいけない、このように思うわけでありますが、長官の…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 今長官が、その構造というのはどういう意味で使ったのかちょっとはっきりしませんけれども、いわゆる癒着ですね、癒着がいろいろな腐敗の温床になっている。今すべての議員なり公務員なり業界の人間がそういう癒着をしているということではなくて、そういう癒着をするような構造自体が、そういうことが生じれば、これはまさに腐敗の温床になるということなわけであります。だから、そういう癒着をさせないように、しないように我々政治家も襟を正さなけれ…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 それでは別の問題に質問を移しますが、公務員制度全般についてお尋ね申し上げます。 行革の大きな目的の一つは、いわゆる縦割り行政、これを正すということにあろうかと思いますが、今の公務員の人事制度が、採用から退職まで、あるいは退職後の再就職の世話まで一つの役所に世話になっている、人事交流が余りにも少ない、こういう人事制度がいわゆる縦割り意識を生み出す、こういう指摘がなされております。 政府においては、いわゆる本省の管理職につ…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 確かに長官指摘されるように、希望のところに行けるかどうかということがはっきりしなければ優秀な人材が集まらないんじゃないか、こういう指摘があることは承知しております。 そこで、例えばですよ、一括採用といっても、公務の分野を幾つかの分野に大ぐくりにして、そのグループごとに採用することはどうなんだと、こういうアイデアがございます。例えば、産業政策グループというような形で通産省なりあるいは郵政省の情報通信分野なり、あるいは運輸…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 ぜひ真剣に御検討をいただきたいと思います。 で、もう一つ採用に関してでございますけれども、ちょうどフランスのＥＮＡという制度がございますが、一括採用した上で長期の初任研修を行うと、一年なり二年なりを研修を行った上で、その研修の成果あるいはその本人の希望を踏まえてそれぞれの省庁への配属先を決める、こういうアイデアもございます。 これは、一つは、先ほど言いましたように、国家公務員としての全体の一体感を醸成させるということも…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 人事院が、新年度から初任時の三カ月間の合同研修を行うのですね。これは、たしか従来は一週間程度の合同研修だったと思いますけれども、新たな制度として三カ月間、新規採用者を集めて研修をさせる。私は、先ほど申し上げました趣旨からいいまして、これは非常にいいことだというふうに思っておるのですが、その目的なり概要なりを人事院の方からちょっと御説明いただきたいと思います。
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 ぜひ期待をしておりますが、制度の導入当初でございますので、いろいろな省庁との折衝の結果、三カ月という期間になったかと思いますが、私としては、もう少し、例えば半年なり一年なり、そういう方向でぜひ今後おやりいただければ、このように思います。 続いて、いわゆる天下り問題につきまして、ちょっと長官にお尋ねをいたしますが、やはり縦割り行政の大きな要因になっているのがいわゆる天下り問題ではないかと指摘をされております。やはり現役の…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 今長官が御指摘されましたように、現状では、早い方では五十歳前後で肩たたきが始まる。おやめになった公務員に自分で職を探せ、こんなことになりますと、むしろ在職中にいろいろな民間企業に便宜を図ったり、あるいはまたいろいろな弊害がかえってあるのじゃないか、こういう心配は私もよくわかるのであります。 したがって、今の定年なりの人事制度をそのままにしておいて天下りを論じるのはやはりどうかなと私は思っておりまして、この問題は、やはり…
第139回 衆議院 内閣委員会 第1号
○石井（啓）委員 時間が参りましたので最後に申し上げて終わりにいたしますが、定年制の延長というのは公務員全部を延長させるのではなくて、一部ですね、例えば指定職だったら指定職だけを延長することになれば、全体的に余り早目に肩をたたかなくても済むということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 時間が参りましたので、以上で終わります。
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 新進党の石井啓一でございます。 訪問販売法の改正の最後の質問でございます。今まで大分全般的に質問がありましたので、重なる質問があるかと存じますが、質疑時間の中で全般にわたりましてお尋ねをしたいと存じます。 まず、大臣にお尋ねをいたしますが、パソコン等のニューメディアを利用した取引でございますけれども、今回の電話勧誘販売に関しましてはこういった取引については対象とされていない。この委員会におきます政府委員の説明では、パソ…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 その点につきましてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは、まず電話勧誘販売につきまして、具体的な項目についてお尋ねをしたいと存じます。 まず、今回の審議においても指定商品制について何人かお尋ねがございました。今回も電話勧誘販売については指定商品制がとられているわけでございますが、そもそもこの訪問販売法におきまして、訪問販売と通信販売と、今回電話勧誘販売が新たに指定商品制がとられているわけでありまずけれども、…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 ところで、今訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、それぞれなるべく規制を排除する、規制をかけないというお話でございましたが、私は、訪問販売、通信販売、この二つと電話勧誘販売とでは若干性質が異なるのではないかというふうに認識をしております。 と申しますのは、電話勧誘販売につきましては、一つは商品、権利、役務そのものよりも勧誘手段に問題がある。例えばプライバシーを侵害しやすいとか生活の平穏を侵しやすい、そういう勧誘の手段に問題…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 政府の見解は大体従来どおりでございますけれども、しかしながら先ほど申し上げましたように、電話勧誘販売につきましてはあらゆる業種に極めて容易に利用しやすい、そういう特質がございますので、今後の法改正の状況を見ながら迅速に御指定をいただくということではありますけれども、その指定の状況等によりましては、やはりネガティブリスト方式ということも真剣に御検討いただきたい。要望をしておきたいと存じます。 続きまして、電話勧誘販売の行…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 法律で一律に禁止するのはどうかという全般的なお答えでございますけれども、例えば、今回も第九条の九「禁止行為」の二項で、「威迫して困惑させてはならない。」と、威迫困惑行為の禁止というのが挙げられておりますが、ここで法律上明文するのはともあれ、例えば今私が申し上げました四つの行為というのは、実際は執拗な勧誘行為でありまして、威迫に当たるかどうかわかりませんが、困惑させられるような行為であることは間違いないわけでございますか…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 具体的なケース等々に即して、実質的に消費者が迷惑をこうむらないような形で、指導等よろしくお願いをいたしたいと存じます。 それでは続きまして、クーリングオフの起算点の問題でございます。 先ほども吉井委員の方から、このクーリングオフの起算日につきましては、法定書面を受領した日から、法定書面に署名捺印し返送した日に変えるべきではないかというふうな意見がございました。政府の答弁といたしましては、実質的にクーリングオフ期間が大幅…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 今政府委員が御答弁された救済措置というのは、私の問題意識では現行法でも実際はできるはずなのに被害が多いというのは、消費者の無知といいますか、情報を知らないのに乗じて悪質な業者がいろいろやってくる、そういう実態があろうと思います。 また、今後懸念されるのは、消費者が知らないことにさらに乗っかって、今回、法改正に悪乗りして、もう書面を送ったじゃないか、あなた、送ったから、クーリングオフ期間が過ぎたからもうできませんよ。こう…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 前半のお答えは非常に慎重であり、後半は重要な課題というふうに受けとめているということでございましたので、私は、通産省としてもいろいろお惑いがあるのかなと思いますが、ぜひ重要な課題と御認識をいただきまして、真剣にお取り組みをいただきたいと要望をしておきたいと存じます。 それではもう一つ、今回、電話勧誘販売の中で適用除外の条項を設けていらっしゃいます。第十条でございますけれども、特に第十条第三項二号で政令委任されております…
第136回 衆議院 商工委員会 第9号
○石井（啓）委員 それでは引き続きまして、連鎖販売取引についてお伺いをいたしたいと存じます。 これまでの当委員会におきます政府委員の答弁では、連鎖販売取引に関します法規制の考え方は七六年の制定当時と同じである。すなわち、悪質なマルチを全面的に禁止するのは立法技術上難しいわけでありますが、より広い網をかけて悪質な行為を規制することにより悪質なマルチを実質的に禁止する、こういう規制の考え方は変わらないということでございましたので、私は、この…