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公明党副議長衆議院参議院
SPEAKER

石井啓一

会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,702 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
1998/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 件中 20 件を表示
平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 これは水かけ論になりますので、また今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。 もう一つ。そもそも、財政構造改革法の目標年次が二〇〇三年度になっていたのですが、この目標年次を今回二〇〇五年にするわけですけれども、この当初の二〇〇三年という目標年次の設定がどうだったのか、無理があったのじゃないのか、こういう考え方もありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 目標年次の議論はまた後ほどさせていただきます。 それでは、今回の改正につきまして伺います。 まず、今回の改正、特例公債の毎年縮減を弾力化をする、特例公債発行枠の弾力化、この発動の基準でございますが、これは改正案の第四条第二号で、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生または国内総生産の伸び率の低い状態が継続する等の経済活動の著しい停滞が国民生活等に及ぼす重大な影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生じない限り、こういう…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 わかりました。 続いて、「経済活動の著しい停滞」ですが、これは三つのケースが挙げられておりました。 一つは、直近の二四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が一％未満の場合。これはよくわかります。 二つ目のケースで、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満であって、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合。このケースでございますけれども、消費、設備投資、雇用の指標としてどういう指標を用いるのか。そして、著し…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 そうしたら、今おっしゃった三つの指標を、直近三カ月とその前三カ月とを比べて、その指標のうち二つマイナスであればこういうケースに該当する、こういうことですね。わかりました。 それでは、もう一つでございますけれども、直近の実質ＧＤＰ成長率は今言いました二つのケースのような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合。この予見できない内外の経済ショック、これは例えばどのような…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 それでは確認しますけれども、昨年の秋の時点、アジアの経済危機が勃発しておった、なおかつ我が国の金融機関の大型金融破綻が相次いでいた状態。こういった状態は、この内外の経済ショックに当たるのでしょうか。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 いや、それは私、どうかと思うのですよ。 というのは、都市銀行がつぶれるなんというのは、昭和恐慌以来の、いわば七十年ぶりの大変な事態なわけですね。そういう状況がこの第三項目に当たらないとなると、ほかにどういう事態があるのかしら。ちょっと私はそれは非常に疑問なんです。それは主計局長の個人的な判断というのだけれども、それで果たして本当にいいのでしょうか。もう一度ちょっと答弁いただけますか。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 ちょっと今の説明はよくわからないのですけれども。今から振り返ってみるとその当時はそういう状況だったということなんだけれども、ああいう事態自体が内外の経済ショックに当たるのかどうか、そのことを私は今確認したいのです。 昨年の秋のような状況が起きたとき、これが、①②には当たらないけれども、③に当たるような事態だと判断をするのかどうか、この点を確認したいのですが。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 では、大蔵大臣、どうでしょう。 内閣の一員である大蔵大臣は、昨年の秋のような大型の金融破綻が相次ぎ、なおかつアジアの経済危機が勃発している、こういった状況が内外の経済ショックというふうなことに該当するのかどうか、大蔵大臣としての見解を伺いたいと思います。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 これからはそういうことになるとは思うのですけれども、今から振り返って、あのときどういう判断をすべきであったのか、こういうことを聞きたいのですけれども、これは恐らく責任をまた追及されると思ってなかなかはっきりとしたお答えが出ないのかと思いますが、ちょっとこればかりやっていますと時間があれですから。 それでは続きまして、今トリガーとおっしゃいましたけれども、この第四条第二号の規定では、著しくかつ激甚な非常災害の発生とか、あ…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 非常にわかりにくくお答えをいただきましたが、では、要は、異常な非常災害あるいは著しい経済停滞が起こったとしても、それで自動的に弾力化措置が発動されるということではないということですね。ちょっとその点。そういった著しい経済停滞あるいは非常災害が起きて、それでどういう事態になった場合にこの弾力化措置が発動されるのでしょうか。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 このような、著しく異常かつ激甚な非常災害だとかあるいは著しい経済活動の停滞、こういった異常事態が起きてもなおかつまだみずから手足を縛っているわけですね、自動的に外れるわけではありませんから。そのことについてちょっと私は疑問なんです。 といいますのは、弾力化措置の発動をちゅうちょして必要な対策を打ち出せないということがあるのではないか。逆に言うと、自動的にこういったケースで弾力化措置を外すとどういう支障があるのか。自動的…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 これは本来総理に聞くべきだったところかもしれませんけれども、弾力化措置を外すということと対策をとるということはイコールではありませんから、弾力化措置は外しておいても、別に特例公債を増額して補正予算等組まなくてもこれは構わないわけだから。私は、ある意味で、こういった異常な状態になっても政府がまだみずからの手足を縛っているというのは、よほど財政秩序に対する自信がないのかなといいますか、そういうのを感じるところであります。こ…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 そうすると、確認いたしますと、一度弾力化措置が発動されると、その発動された当該年度中はその措置は継続されるということですね。もう一回言うと、今回の補正でこれが発動された場合、仮に今年度中に二次補正があるとすれば、その補正というのは特例公債の発行枠はない、こういうことにもなりますね。 だから、ある年度で発動されればその年度中はその当該措置は継続される。一回その発行枠を外してしまえば、その年度は別に枠の規定がないわけですか…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 そうすると、ではもう一度確認をしますと、一回弾力化措置を発動した場合に、それを次の年度も継続してやるかどうかは翌年度の当初予算を編成するときに判断するということですね。だから、この法律が通って今回の補正で弾力化措置が発動された場合、十年度中はそれは継続される。十一年度もやるかどうかは、当初の予算編成をすることしの年末にそういった状況かどうかを判断する。こういうことでよろしいですね。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 わかりました。 そういたしますと、続いての質問ですけれども、当初予算を編成するときに、来年度とは限りません、毎年の当初予算を編成するときに、弾力化措置が必要だ、こういうふうに判断をした場合、主要な経費に係るキャップというのはどうなるのでしょう。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 今質問した点は、私、今回の改正の一つの欠陥ではないかと思うのです。 といいますのは、今回の改正では、特例公債発行すなわち歳入の弾力化は可能としているのですけれども、集中期間においては当初予算の歳出の弾力化は可能になっていないのですよ。ですから、来年度、十一年度当初予算のときに、予算編成時に弾力化の措置が必要だと発動されても、キャップがかかっているから適切な経済対策がとれないということになるのです。そのとおりじゃないので…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 いや、だから大臣、それは問題じゃないのかということを聞いているわけですよ。十一年度当初予算の編成時に弾力化措置が必要だというふうな判断をしたとしても、キャップがかかっているから予算が上積みできないわけですよ。 だから、もう少し言うと、来年度の予算で、当初予算を組むときに弾力化措置が必要だということになると、特例公債を財源とする減税等は可能になるわけですけれども、逆に、今度は公共事業は上積みできないということになるのです…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 いや、大臣、工事費の節減とかおっしゃいますけれども、それは来年の当初予算のときではそんなに大きな効果は出てこないのじゃないでしょうか。今建設省でも、いろいろ工事単価の節減等を検討されているようでありますけれども。 大幅に公共事業を上積みをしなければいけない、例えば非常な災害が起きた、だから当初予算のときから公共事業を上積みしなければいけないとしても、できないのですよ、この法律では。それが非常に問題ではないか。このことを…

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 私が主張したいのは、今回は特例公債発行枠の弾力化だけなんでありますけれども、そうではなくて、法の施行そのものを運用停止した方が経済状況に応じた適切な財政運営が可能になるのじゃないですか、このことを申し上げたいのです。どうでしょう。

平和・改革1998/05/19

第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号

○石井（啓）委員 いや、私が申し上げたのは、今回のトリガー、弾力化措置ですね、こういったケース、いわば非常災害だとか著しい経済停滞、こういったことが起きたそういったケースにおいて、特例公債発行枠の弾力化ではなくて、法の一定限の運用停止、こういうふうにした方がいろいろな意味で柔軟な適切な経済運営ができるのじゃないですか、このように主張しているわけです。その点についてお答えをいただきたいと思います。