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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2006/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党2006/11/17

165衆議院 財務金融委員会 第8号

○石井(啓)委員 今回の法案では、多重債務に陥りそうな人にはある意味で貸さないのも親切だという考え方でこの法案が成り立っているということは申し上げておきたいと思います。 それから、同じくお三方にお伺いいたしますけれども、法律の案では、公布後おおむね三年をめどにして出資法の上限金利を二〇%に引き下げるということを予定しておりますけれども、直ちに引き下げるべきとの御主張もございます。仮に直ちに引き下げるとなると、どのような影響が生じるという…

公明党2006/11/17

165衆議院 財務金融委員会 第8号

○石井(啓)委員 次に、法案成立後、どのようなビジネスモデルが考えられるかというお話ですが、先ほどの石井会長の陳述では、残高五百億円未満の業者はすべて廃業するしかないというお話でございましたけれども、大手の神内社長、福田社長のところは、今この法案成立した後、どういうビジネスモデルに変更していこうというふうにお考えなのか、今の時点でお話しできる範囲でお願いをいたしたいと思います。

公明党2006/11/17

165衆議院 財務金融委員会 第8号

○石井(啓)委員 次に、全銀協の会長でいらっしゃいます三菱東京UFJ銀行の畔柳頭取と、それから石井会長、お二方にお伺いいたします。 今度、信用情報の流通の件でございますが、今回の法案では、指定信用情報機関を指定いたしまして、まず、貸金業者間でリアルタイムで借り手の総借入残高を把握して、収入に応じた過剰貸し付けの抑止ということを図っていくわけでございます。これがある程度成功した後には、私は、将来的な課題としては、貸金業者間だけではなくて、…

公明党2006/11/17

165衆議院 財務金融委員会 第8号

○石井(啓)委員 では、以上で終わります。 ありがとうございました。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 先日の本会議の質問では大きな論点につきまして質問申し上げましたので、きょうは、法案の中身の細かい点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。また、これまでの委員の質問と若干重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。 まず、貸金業の参入要件の厳格化について何点か確認をいたします。 まず、純資産要件でございますが、現行の個人三百万円、法人五百万円…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 全体の九割以上ということですけれども、逆に言うと、一割弱は減るということになるのでしょうか。 それで、二つ目の質問ですけれども、廃業する業者が出てくると。一万四千業者が約三千七百ぐらい。一万業者ぐらい廃業するということになろうかなと想定をされるわけですけれども、この廃業する貸金業者から借り入れている借り手が一括返済を求められたり、あるいは約定より早期の返済を求められたり、こういった不利な扱いをされることはないのか、また…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 今の点につきましては、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、ちなみに、この純資産要件につきましては、本体施行後一年半以内にまず二千万円まで引き上げます。さらに、二年半以内に五千万円と、段階的に引き上げることになっておるんですけれども、これはどういう趣旨でこういうことにされたのか、確認をいたしたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 それから、法案の第六条には、貸金業者の登録拒否要件が幾つか挙げられておるんですけれども、その中に、「他に営む業務が公益に反すると認められる者」というふうなことが挙げられておりますけれども、この「公益に反する」というのはどういう趣旨か、確認をしておきたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 続きまして、貸金業務取扱主任者資格試験でございますけれども、従来この取扱主任者というのは、研修を受けて主任者を置くということになっておりましたが、今回新たに資格試験をつくって、貸金業界もしっかりと資格を設けた人間を各営業所等に配置していくということで業界の適正化を図っていこう、こういうことになるわけですけれども、この取扱主任者資格試験というのはどういう知識を求める試験になるのか、また、どの程度の難しさにするのか、具体的…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 続いて、貸金業協会の自主規制機能強化でございますが、協会について、この法案では、内閣総理大臣の認可法人とする、さらに、強制加入規定こそ置かないものの、実質全業者加入を目指しております。そして、協会員に対しまして監査業務、過怠金等の処分業務を行う、また、新たにカウンセリング業務などを行いまして、いわば日本証券業協会並みの自主規制機能を持たせる、こういう案になっているわけですけれども、このためには、現行の貸金業協会を抜本的…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 続いて、過剰貸し付け規制につきまして確認いたします。 先ほど宮下委員の質問の中でも同様の質問があったかと思いますが、今回、指定信用情報機関を指定しまして、貸金業者間で借り手の借入残高情報を流通させて総借入残高を把握できるようにするわけでございますけれども、将来的には、全銀協あるいはクレジット業界など、他業界との間の情報流通を進めていってはどうかなというふうに思っておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 といいますのは、今回、貸金業者からの総借入残高を把握しまして返済可能な範囲で貸し付けるということは、非常に大きな進歩といいますか大きな前進だと思いますけれども、やはり、将来的には、貸金業者からの借り入れだけでなく物販関係の借り入れとか住宅ローンだとか、そういったものを含めて把握して初めて返済可能かどうかというのがわかりますので、将来的にはやはりそういう方向に進めた方が望ましいというふうに考えますので、課題として申し上げ…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 今のお話、収入の三分の一以内なんだけれども、処分できる資産がある場合には例外になる可能性がある、こういうお話でありました。 有価証券関係は換金性が高いから、それはそれで金融資産として持っているということから借入能力があるということだと思うんだけれども、不動産については、ちょっとこれはもう少し慎重にといいますか、売却予定かどうかというのはよくわからないことだし、売却を促しちゃって、不動産があるから資産があるのでたくさん借…

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 その点、よろしくお願いを申し上げます。 この法案全体で、上限金利の引き下げと過剰貸し付け規制により、やはり信用収縮はどうしてもある程度生じることになると思うんですが、どの程度の信用収縮が生じるというふうに想定をされていらっしゃるのか、またその影響をどういうふうに緩和されようとしていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 今ちょっと、大臣の御答弁の中でもカウンセリングについて御発言がございましたけれども、さきの本会議で官房長官にこの点につきまして質問いたしまして、「内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部において、関係省庁が連携して取り組んでいきたい」、こういう答弁を得ているところでありますが、具体的にどういう対策を講じていくのか、この点について確認をいたしたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 続いて、セーフティーネットでございますけれども、これも本会議で、官房長官の答弁では、緊急小口資金を初めとする生活福祉資金の貸し付けについて、制度のさらなる周知徹底と手続の迅速化に努めたいという答弁を得ております。これ自体は結構なんでありますけれども、周知徹底と手続の迅速化にとどまらず、生活福祉資金自体の貸し付け要件の緩和等、制度そのものの拡充も考えていくべきではないかと考えておりますが、厚生労働省に伺いたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 続いて、中小零細事業者へのセーフティーネットでございますが、これは、同様に、本会議での官房長官の答弁では、高金利による融資に頼らざるを得ない状況となる前の早期の再生や再チャレンジの支援が重要、こういう答弁がございますけれども、その具体的な方策につきまして、財務省と経済産業省からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。

公明党2006/11/15

165衆議院 財務金融委員会 第7号

○石井(啓)委員 以上で質問を終わりたいと思いますが、この法案については、やはり早期の成立を社会的に非常に強く要請されていると思いますので、充実した審議の上で速やかな成立をぜひお願いいたしたいと思います。 以上でございます。

公明党2006/11/09

165衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号

○石井(啓)委員 公明党の石井啓一でございます。 質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。 小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバーとそれ以外のメンバーとでやはり情報の量の格差が出るということもございまして、今回は火曜日に小委員会が行われましたが、私はほかの委員会に出ておりまして、その小委員会の状況…

公明党2006/11/09

165衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号

○石井(啓)委員 これについては、先ほど赤松委員も指摘されていましたが、私も速記録を読みまして、今井さんの御意見、非常に深く受けとめたといいますか、印象的だったんですけれども、国民は信用できるけれどもテレビ局は信用できない、こういう言い方をされていましたね。 テレビ局もいろいろあろうかと思いますけれども、報道の現場とか編集の現場、放送の中立ということで相当自主的な規制をやられているかと思いますけれども、広告という面では、やはりテレビ局も…