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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2019/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 二〇一四年三月の増枠のことでしょうか。これにつきましては、一般的に航空交渉は、米国に限らず、両当事者国間で、相手国との航空関係において希望する内容を議題として持ち寄って議論するものでございます。 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましても、米側からの希望も踏まえ、両国間でこのことを議題とすることに合意をし、協議を行ったものであります。

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 横田空域の調整と羽田空港の発着枠の調整は全く別の問題でございまして、御指摘のような事実はございません。

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 私もたくさんの御要望を受けますので、ちょっと、そのときどうだったかというのは覚えておりません。

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 受け取った要望書がどうなっているかは、私は承知をしておりません。

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 ちょっと、御答弁する前に、先ほど委員の方から、私の問題提起が、関門会の要望の後問題提起をされたということで、あたかも関門会の要望と私の問題提起が連動しているかのような御指摘がございましたが、これは私自身が問題提起をしておりましたので、はっきり申し上げますけれども、関門会の要望が契機になったということは全くございません。 それで、今の御質問でありますけれども、下関北九州道路の整備手法につきましては、平成二十九年度より、福岡…

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 建設分野につきましては、他分野に比べまして失踪の発生割合が高いことが指摘をされておりますけれども、その背景には、報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、工事ごとに就労場所が変わり、十分に管理の目が行き届きにくいことなどの特性が影響しているものと考えられます。 このため、新たな在留資格、特定技能におきましては、特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録をし、同一技能…

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 いわゆる空飛ぶ車は、モビリティー分野の新たな動きといたしまして世界各国で開発が進んでおり、我が国におきましても、都市部での送迎サービス、離島や山間部の新たな移動手段などにつながるものと期待をしております。 空飛ぶ車の実現に当たりましては、その実現に取り組む事業者の技術開発や構想の具体化と並行いたしまして、機体の安全基準の整備等の安全確保や離着陸場所の確保等といった環境整備が必要となります。 こうした観点から、昨年末に空の…

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。 このような検査の不適切事案の再発を防止するためには、メーカー各社において、経営層が公的な責任を自覚をし、強いリーダーシップを発揮することにより、不適切事案につながるリスクや要因にまで目を向けつつ、現場業務の把握、管理を徹底するとともに、コンプライアンス重視を浸透させることが必要…

公明党国土交通大臣2019/04/12

198衆議院 国土交通委員会 第6号

○石井国務大臣 ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。 また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。 このため…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) まず、空港における保安対策についてでありますが、国際ルールに基づきまして国が航空保安対策基準を策定をし、航空会社、空港管理者等の関係者が当該基準に従って対策を講じることとなっております。これを各空港の現場で実践するに当たりまして、空港関係者を構成員といたします空港保安委員会を設置をし、同委員会で決定される空港保安管理規程において、関係者の役割、実施すべき対策等を明確化して、関係者による一体的かつ効率的な対策が講…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 我が国におけます初の国産旅客機は、一九六四年に型式証明を取得をしたYS11であります。一九七三年までに計百八十二機製造されまして、このうち七十五機が十二か国に輸出されて運航されておりました。 YS11の後継機の開発計画も検討されたものの、巨額の開発費用のリスクもあり、最終的には、我が国の高い技術力を評価するボーイング社からの提案により我が国の製造メーカーは共同開発の道を選択をし、ボーイング767、777、787…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) ドローンの利活用を着実に拡大させるためには、ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であります。そのためには、ドローンの将来的な利活用の状況を踏まえつつ、ドローンの飛行の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。 このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けま…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、飛行許可手続における申請者の負担を軽減するため、最大一年間の包括許可を行うなど柔軟な対応を図っております。 一方、ドローンにつきましては、都市部を含め全国の様々な地域で利活用が想定をされておりますし、委員から御指摘のとおり、インフラ点検等でも活用が想定をされております。これを着実に拡大させるためには、ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であり、そのためには、ドローンの将…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 無人航空機の利活用を着実に拡大させるためには、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であります。そのために、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえつつ、無人航空機の飛行の更なる安全確保を図ることが重要と考えております。 このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、今御紹介いただいたように、生産性の向上、また担い手確保に向けた働き方改革を進めるため、建設現場においてICTの活用や施工時期の平準化等を進めるi—Constructionを推進をしております。 御指摘のとおり、国土交通省では、建設業の生産性向上の取組といたしまして、ドローンを活用し起工測量での面的な三次元測量の実施や橋梁点検における点検画像の取得を進めているところであります。 今後、更なる新技術…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 経産省所管の航空機製造事業法は、航空機の製造や修理の方法を規律することによりまして、その事業場の生産技術の向上を図ることを目的としていることから、外国航空会社向けも含めた製品を対象にしていると承知をしております。 一方で、航空安全の観点からは、航空機や装備品等に対する整備作業につきましては、当該航空機や装備品等の使用者を管轄する航空当局が規制を行うことが国際的な枠組みとなっておりまして、我が国の航空法もこれに準…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の法改正の趣旨は、国による航空機や装備品といったものの一点ごとの検査から、それらを製造、修理、又は改造する民間事業者の能力を国が認定し、その後も認定の更新や継続的な監視、監督を行うことにより安全を確保する制度への移行を図るものであります。 国土交通省といたしましては、不適切事案が立て続けに発生していることから、法改正に加えまして、従来はあらかじめ通知をしておりました随時検査を、今後、原則抜き打ちで実施するこ…

公明党国土交通大臣2019/04/11

198参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(石井啓一君) 航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうござ…

公明党国土交通大臣2019/04/10

198衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得られてきたと承知をしております。 しかしながら、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施…

公明党国土交通大臣2019/04/10

198衆議院 国土交通委員会 第5号

○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、北海道の開拓、開発の過程においては、移住者とアイヌの方々が手を携えながら取り組んできたという側面もあるものと承知をしております。 このため、今般の法案において、アイヌの方々が先住民族であるとの認識のもと、共生社会の実現に向けて、アイヌ政策について、従来の文化振興や福祉政策に加えて、地域振興、産業振興、観光振興等を含む多岐にわたる施策を総合的に進めていこうとするものであります。 具体的には、アイヌ施策の…