石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 今般の法案につきまして、住宅につきましては、委員から御指摘いただいたような課題がございますので、適合義務制度の対象とはせずに、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により省エネ性能の向上を図ることとしております。 今後につきましては、まずは本法案に盛り込まれた措置の推進状況を丁寧にフォローアップしつつ、適合義務化の対象の拡大を含め、さらなる省エネ対策の充実に向けた検討を進めていくことが重要と考えてお…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりましたアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 平成二十年、衆参両院の本会議においてアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が行われ、その前年には、国際連合において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっております。 また、アイヌの人々からは、従来の福祉政…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。 これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコス…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 四月九日にＪＲ北海道が公表いたしました長期経営ビジョンでは、ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善に加え、ＪＲ北海道単独では解決が困難な課題を解決することなどにより、二〇三一年度に経営自立を果たすことを目指すことが示されております。 ＪＲ北海道の徹底した経営努力による約百九十億円の収支改善につきましては、まずは、中期経営計画に盛り込んだ収益の増加策とコスト削減策を着実に実行し、経営改善に資する確かな成果…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 昨年七月に国土交通省が発表いたしました二〇一九年度から二年間の支援は、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区における設備投資等に対する支援、貨物列車走行線区における設備投資等に対する支援、青函トンネルの維持管理に対する支援、経営基盤の強化に資する前向きな設備投資に対する支援を対象に行うこととしております。 このうち、地域の支援を前提とするものを除く国の支援額につきましては、鉄道・運輸機構の特例業務勘定…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 今委員が指摘した御要望、陳情等は、平成三十年の件ですね。（津村委員「そうです」と呼ぶ）それについては、国土交通省に対する陳情、要望ではないから載せなかったというふうに聞いております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 今委員からお示しいただいた資料にもありますとおり、先日、総理は、陳情する立場にないと答弁をされておりまして、私も、総理から陳情を受けることは考えていないと答弁をさせていただいたところであります。 いずれも当然のことでありまして、ルールを設けるまでもないことだというふうに思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 当然のことでありますから、改めてルール化する必要もないということであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 先日、津村委員から、関門会の要望の名簿に総理の名前があったじゃないかということはございました。 ですから、これは、総理はその要望が出されたことは全く知らなかったと参議院の決算委員会で答弁されておりますように、御本人の知らないところで何か名前が使われる、地元の議員として。そういうことはあるかもしれませんが、それは総理の陳情ということには私はならないというふうに思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 基本的に、陳情は、さまざまな地域の御要望あるいは実情等をお聞きする立場でありますから、総理からそういうことを直接お聞きするということは当然あり得ない話でありまして、そのことを当然というふうに申し上げたところであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省の三役が国土交通省に対してですね。（津村委員「はい」と呼ぶ）それは、国土交通省の政務三役は国土交通行政に関するさまざま御要望を承る立場でございますので、みずからが政務三役として国土交通省に陳情を行うことはないと思っております。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 政務三役として陳情することはないというふうに申し上げたのであります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省で受けている陳情は数多くございまして、私自身も多数の面会を受けておりますので、副大臣や政務官を含めまして、要望書に国会議員として政務三役が名前を連ねているかということについては、全般的に、網羅的に把握はなかなか難しい状況であります。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 三月の二十七日に、国土交通省が設置をしました免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会の第四回委員会が開催をされまして、報告が取りまとめられました。 この報告におきましては、不正事案の再発防止策といたしまして、免震材料の大臣認定制度について、検査時の入力値、設定値、最終値を得るに至った過程を含む記録等、検査結果の信頼性を確認するのに必要な出荷時の一連の検査データの保存や、当該データの改ざんを防止するための措置を認定基準…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 品川区議会や渋谷区議会におきまして、羽田空港の新飛行経路について、区上空を飛行しないルートへの再考を求める決議や計画の見直し等を求める意見書が可決されたことは承知をしております。 国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョンの目標の達成や、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と認識をしております。 これらの目標達成のためには、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、年間の発着枠を合計八万回拡大する必要があると考えております。 羽田空港の機能強化に関しまして、御理解を得る地元とは、関係地域の地…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、引き続き騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えています。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 今般、羽田空港で増加いたします発着枠につきましては、未来投資戦略二〇一八に記載されておりますように、訪日外国人旅行者の受入れ拡大や我が国の国際競争力の強化を図るために活用することとしております。 米国からの訪日旅行者数は、ここ数年、毎年、対前年一〇％以上の成長を続けておりまして、二〇一八年も、対前年一一％増の百五十三万人となっております。 こうした中、長期滞在をし、消費額の大きい傾向にある欧米豪の中でも筆頭国となる米国か…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましては、両国の航空当局間で協議を行った結果、日米間のビジネス、観光交流促進の重要性を踏まえまして、日米双方に一日五便の配分とすることで合意に至ったものであります。