石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2016/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 まず、進捗状況でございますが、高松空港の運営の民間委託につきましては、本年九月六日に募集要項を公表いたしまして、十二月九日まで提案書類の提出を受け付けることとしております。 その後、国土交通省が設置いたしました有識者委員会における第一次審査を経まして、来年一月ごろまでに三者までに絞りまして、第二次審査を経て、来年の八月ごろには優先交渉権者を選定することを予定しております。 国土交通省といたしましては、高松空港の活性化が図…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 ことしの夏の台風により被災をいたしましたＪＲ北海道の各路線の災害復旧につきましては、ＪＲ北海道から、被災状況の調査が終了していない区間を除き、災害復旧の総額は約三十八億円となる見通しとの報告を受けました。このうち、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助の対象となる事業費は約三十五億円となる見込みであり、その四分の一の約八・六億円を国で支援することとしたところであります。 また、これに加えまして、平成二十八年度から三十年…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識しております。 そのような中、ＪＲ北海道は、現状のままでは安全に必要な投資や修繕が行えず、鉄道の運行が困難となりかねないという問題意識のもと、単独で維持困難な線区については、当該線区の地域における持続可能な交通体系の構築のために、地域の実情…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 国は、ＪＲ北海道に対しまして、平成二十八年度からの三年間で総額一千二百億円の支援を行うこととしております。これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 今後、ＪＲ北海道と地域との間で持続可能な交通体系のあり方について協議が行われる中で、まずはＪＲ北海道から各地域に対して丁寧に説明を行い、各線区が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方に…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 ＪＲ各社については、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。 ＪＲ北海道につきましても、できる限り早期に完全民営化をする基本的な方針に変わりはありませんが、厳しい経営状況にあるため、これまで、経営安定基金の実質的な積み増しや設備投資に対する助成や無利子貸し付けなどの支援措置を講じているところでございます。 こういった状…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 重ねてのお答えになりますけれども、ＪＲ北海道は、地域における交通手段の確保を前提に、鉄道を持続的に維持するための方策も含めて、地域における持続可能な交通体系のあり方について今後地域と相談を行っていく意向であると承知しております。 今後、ＪＲ北海道から各地域に対して丁寧に説明を行い、各線区が置かれた実情に関する理解を得た上で、地域における持続可能な交通体系のあり方について関係者がともに考えていくことが必要であると考えており…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○石井国務大臣 国鉄改革におきましては、全国一元的な経営体系を改め、適切な経営管理や地域の実情に即した運営ができるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮いたしまして、旅客部門は全国六社に分割をされました。 国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続い…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な政策であります。 委員御指摘のとおり、インバウンド観光を受け入れるためにも、観光地における無電柱化が一つの有効な対策と考えております。しかし、ロンドン、パリなどの欧米の都市が一〇〇％無電柱化され、アジアの主要都市でも無電柱化が進展をしておりますが、我が国では東京二十三区に限っても七％と、著しく遅れております。 無電柱化が進まない…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 福岡市交通局七隈線の延伸工事現場におけます道路陥没につきましては、十一月の二十日の朝に、復旧した道路の状況や陥没したトンネルに通じる立て坑を視察をさせていただきました。陥没現場では、高島市長から、福岡市の関係者一体となって不眠不休で復旧作業に取り組まれたこと等をお伺いをいたしました。まずは、福岡市や地元の建設業者、ライフラインの管理者の方々が非常に素早い対応で復旧を成し遂げられたことに敬意を表したいと思っており…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 整備事業者が事故車の修理作業におきまして、安全上重要なエンジンやブレーキの取り外しを行う整備、分解整備と申し上げますが、これを伴う場合には国の認証を受ける必要があります。国土交通省におきましては、この認証を受けていない未認証工場における不正修理については厳しく取り締まっているところであります。 認証を受けた整備事業者には、分解整備記録簿に整備内容等を記録し、自動車ユーザーにその写しを交付するとともに、記録を二年…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の国際競争力の強化、急増する訪日外国人旅行者の受入れ等の観点から羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えておりまして、飛行経路の見直し等によりまして発着枠を二〇二〇年までに約四万回拡大することを目指しております。 これを実現するためには多くの住民の皆様から御理解をいただくことが重要であると考えておりまして、昨年の七月より延べ三十四会場において説明会を開催をいたしまして、丁寧な情報提供に努めてまいりました。こう…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 本年七月二十八日に開催をされた協議会を受けまして、今委員から御紹介いただいたように、新聞等において羽田空港の飛行経路見直しについて関係自治体の合意や了承がなされた旨の報道がございましたが、そういった事実はございません。 さきの協議会におきましては、関係自治体から、二〇二〇年までに羽田空港を機能強化するために必要となる施設整備に係る工事費、環境対策費を国が予算措置することについて御理解をいただいたところでございま…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 羽田空港の機能強化につきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と考えております。 住民の皆様への情報提供の手法としては、より多くの方々が参加でき、一人一人の御関心に丁寧に対応できるオープンハウス型の説明会が最適であると専門家から御意見をいただいたところでございます。これを踏まえまして、住民の皆様に対しましては、昨年の七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場におきましてオープンハウス型の説…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 今後とも、できる限り多くの方に御理解をいただけるよう、関係自治体とも相談をしながら、引き続き丁寧な情報提供を行ってまいります。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 今御紹介いただいたと思いますが、空港法第三条に基づく空港の設置及び管理に関する基本方針第五におきましては、空港管理者が航空機の低騒音化等の発生源対策を含め更なる軽減に向けた努力を行うこと、法令に従い空港周辺における環境対策及び地域周辺対策を着実に行うことなどが規定をされているところでございます。 本年七月に国と関係自治体等で構成される協議会におきましてお示しをいたしました環境影響等に配慮した方策におきましては、…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） これは、今御指摘いただいたところは、この段落の最初のところを読みますと、また、これらの対策の実施に当たっては、適切な方策が合意され、進められることが望ましいというふうになっておりまして、これらの対策といいますのが、航空機の低騒音化等の発生源対策、あるいは空港周辺における環境対策、地域周辺対策ということでございます。 私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、国と関係自治体等で構成される協議会におきまして環…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） まず、房総半島の津波対策でございますが、海岸管理者であります千葉県において、数十年から百数十年に一度程度発生する比較的発生頻度の高い津波、いわゆるＬ１津波に対しまして、海岸堤防のかさ上げ等の整備を進めております。また、最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しましては、人命を何としても守るとの考え方を踏まえまして、千葉県において、津波防災地域づくり法に基づき津波浸水想定区域図の策定に向けた検討を行っているところで…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） これは国交省の予算のみならず、いわゆる総務省の地方交付税等もございますので、そういったことも含めて更なる普及方策について検討してまいりたいと考えております。
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、このままでは相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態が想定をされます。このため、国土交通省では、インフラ長寿命化計画を策定いたしまして、計画的な維持管理、更新を行うことによりまして、その費用の縮減、平準化に取り組んでおります。 一方で、今後人口減少が進む中、社会資本整備は生産性の向上を図り、持続的な経済成長を支える重要な役…
第192回 参議院 国土交通委員会 第5号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど住宅局長が答弁申し上げましたが、一千平米以上で今後対策を取るべき建築物が約四千百棟残っている状況ですが、これらの建築物における対策が進まない要因としては、建築物所有者の理解が進まないことや除去等について一定の費用負担が生じることが考えられます。 建築物に使用されておりますアスベストは、飛散によって利用者の健康障害につながるおそれがあることから、適切な飛散防止措置を実施することが重要であると認識をしておりま…