石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 経営安定基金につきましては、元本をＪＲ北海道に渡した後はＪＲ北海道において自主運用をされるものでありまして、その運用益が金利によって変動し得ることは当初から想定された仕組みであると考えられます。したがいまして、金利情勢には様々な変化がある中で、長期的な情勢の変化に伴って運用益が減少していることにつきましては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処をすることが求められるものであると考えております。 しかしなが…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほども申し上げましたとおり、長期的な情勢の変化に伴って経営安定基金の運用益が減少していることにつきましては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められるというふうに考えておりますが、ただ、とはいえ、国としてＪＲ北海道に何ら支援の手を差し伸べなかったというわけではございません。こういった考え方に立ちつつも、国はこれまでＪＲ北海道に対して累次の支援を行ってきたところでございます。 具体的に申し上…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 繰り返しの御答弁になりますが、長期的な金利情勢の変化に伴いまして経営安定基金の運用益が減少していることについては、基本的にはＪＲ北海道の経営努力によって対処することが求められていると考えておりますが、こうした考え方に立ちつつも、国はこれまでＪＲ北海道に対しまして累次の支援を行ってきているところでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほどから答弁させていただいておりますとおり、これまで、国はＪＲ北海道に対しまして累次にわたって支援を行ってきております。また、平成二十八年度からの三年間は総額一千二百億円の支援を行うこととしてございまして、これにより、当面は必要な安全投資や修繕を行いながら事業を続けていくことができる見通しであります。 その一方で、ＪＲ北海道は、これは国鉄民営化以降の大きな環境変化でありますが、北海道自体が全国に先駆けて地域の…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 今御答弁申し上げたとおり、地域における持続可能な交通体系の構築に向けてどういったことが関係者でできるのか、こういった議論をしっかりと進めていく必要がございます。この議論の中に国としても参画をいたしまして、どういったことが国として必要なのか検討してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 御質問にお答えする前に、先ほど委員から、ごみ処理費用を初めて大阪航空局として見積もったという趣旨の御発言がございましたが、大阪航空局といたしましては、近畿財務局から依頼をされて地下埋設物の処分の費用を見積もったのは初めてでございますが、大阪航空局が自ら発注した工事においては、地下埋設物の処分を含む工事の発注件数は多数あるということでございます。正確に私の方から補足をさせていただきたいと思っております。 今のお尋…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ北海道は、路線によっては大変厳しい状況に置かれてございまして、今後、地域の意見を謙虚に聞きながら持続可能な交通体系の構築に取り組んでいく方針というふうに聞いておりまして、私どももその地域との協議に国としても参画をし、国としてどういったことができるか検討していきたいと思っております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省は、委員に御指摘いただいたとおり、約六万人弱の職員のうち約九割が地方整備局や地方運輸局など地域の現場で働いておりまして、国民生活に密着した組織でございます。 昨年も、熊本地震や北海道、東北の台風被害、糸魚川市での大規模火災などの災害に際しましては、地方支分部局等が地方公共団体と連携をしながら迅速に対応をしてまいりました。また、海上保安庁や気象庁におきましては、日夜領海の警備や気象の観測、予測に取り組ん…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 私自身が知りましたのは、この森友学園の案件が浮上してからでございます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ちょっと補足して申し上げますが、この当該土地は、元々伊丹空港の騒音対策といたしまして、法律に基づき、土地を持っていた方から買取りの請求に応じて大阪航空局が所有していた土地でございます。 ただ、その後、航空機の騒音対策が済みまして当該土地が騒音対策区域から外れたということで、元々行政財産だったものが普通財産になったわけですね、普通財産になりました。普通財産の売却は、これは財務局、地方財務局が担当することになります…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の森友学園に関する問題といいますか、課題につきましては、論点が多岐にわたるものですから非常に分かりにくい面もあろうかと思います。私ども、これまで丁寧に説明をしてきたところでございますが、引き続き国民の皆様に御理解いただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を始め全ての旅客にとりまして大変重要な課題であると認識をしております。 本年一月の十四日、ＪＲ東日本京浜東北線の蕨駅におきまして、視覚障害者の方が転落して亡くなる事故が発生したことに関しましては、私といたしまして重く受け止めているところでございます。 国土交通省におきましては、昨年八月の東京メトロ銀座線青山一丁目駅における視覚障害者の方の転落死亡事故を受けまして、駅…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間とりまとめでは、先ほど申し上げたとおり、ソフト面の対策として、駅員による対応の強化と併せて、旅客による視覚障害者に対する配慮を促進する取組を行うこととしております。 具体的には、鉄道事業者とともに、旅客による声掛けを促進するための啓発活動を行うこととしておりまして、その際、視覚障害者に対する具体的な誘導案内の方法について旅客の理解を促すこととしてございます。 国土交…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 所有者の所在の把握が難しい土地は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を始め様々な場面で多くの地方公共団体等が直面する喫緊の課題となっているとともに、土地の放棄や国土の荒廃にもつながる重要な問題であると認識をしております。 このため、国土交通省におきまして、御指摘のような実態把握の調査を行うとともに、平成二十七年の四月より関係府省と協力をいたしまして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利…
第193回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土の荒廃を防ぎ、適切に管理し、安全、安心で持続的な国土を形成していくためには、土地所有者の把握について長期的な視点からの検討が今後更に必要となってくるものと考えております。 先ほど申し上げたとおり、昨年三月には、土地所有者を把握できない場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度等につきまして、市町村などの現場において実務に携わる担当者向けにまとめたガイドラインを策定をいたしまして、ノ…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ推進法に言うところの特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待をされているところでございます。 一方で、様々な懸念事項への対策も必要であると認識をしておりまして、制度上の措置の…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ＩＲ推進法におきましては、政府は、カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するため必要な措置を講ずるものとされております。また、附帯決議におきましても、「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。」等とされておりまして、ＩＲの制度設計における依存症対策の重要性が指摘をされているところでございます。 今後、全ての国務大臣によって構成される…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このよう…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井国務大臣 今委員御紹介いただいたとおり、ＩＲ推進法第五条では、政府は、必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないこととされております。 そのため、昨年十二月二十六日のＩＲ推進法の施行を受けまして、全閣僚から構成される本部の設立準備を進めるために、一月の六日に、内閣官房に特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室を設置したところでございます。 今後設置されることとなります本部におきまして、実施法…
第193回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井国務大臣 ＩＲ、統合型リゾート施設につきましては、カジノ施設のみならず、会議場施設、特に国際会議場というような非常に大きな会議場の施設もありますし、またレクリエーション施設、展示施設それから宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合型リゾートということでありまして、したがって、観光振興ですとか地域振興、また地域の雇用の創出といった効果が非常に大きいというふうに考えております。