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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2017/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 硝酸アンモニウムを使用しましたエアバッグのうち、乾燥材の入っていないものにつきましては、湿気のある状態で長期間の温度変化にさらされると劣化をし、異常破裂することが明らかになったため、リコールを実施することにより交換し、安全性を確保することとしております。 硝酸アンモニウムを使用したエアバッグのうち、乾燥剤の入っているものにつきましては、米国当局が、平成三十一年までに経年により安全性が劣化しないことをタカタが証明できない場…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 三菱自動車工業の燃費試験における不正行為や、基礎ぐい工事問題、東洋ゴム工業によります免震材料の不正事案等については、いずれも国民の信頼を裏切るものでありまして、断じて許されないことであります。 これらの事案に対しましては、徹底した原因究明を行いまして、法令に従い厳正に責任追及を行った上で、実効性ある再発防止策を講じることが重要と考えております。 このうち、再発防止策に関しまして、国土交通省は、それぞれの事案について外部有…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 これまで発生してきました自動車のリコール隠しや今回の燃費不正事案は、いずれも国民の信頼を裏切るものであり、断じて許されないことであります。 これらの事案の発生の背景には、企業側に法令遵守意識が欠如していること、ルール違反をチェックする仕組みが不十分であること等、共通の課題があるものと考えております。 このような不正事案の再発防止を図るためには、徹底した原因究明を行った上で、それを踏まえた実効性のある対策を継続的に実施する…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、基本的には、審査の実務を担う自動車技術総合機構が審査に必要なデータをみずから測定しておりますが、燃費試験に用いられる走行抵抗値は、一定の気象条件下で複数回にわたり測定が必要であり、機構がみずから行うことが困難であることから、自動車メーカーから提出されたデータを使用し、審査を行ってきました。その際に、提出データの測定方法やその内容の真正性についてチェックを行っていなか…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 我が国の自動車製造業の製品出荷額は約二十二兆円でございますが、自動車部品などの関連産業を含めた製品出荷額は約五十三兆円に上るなど、自動車産業は、完成車メーカーだけでなく、部品メーカー等を含めた非常に大きな経済規模の広がりを有しております。そのことを踏まえますと、三菱自動車工業の不正事案は、大きなマイナスの効果をもたらしたと考えております。 特に、三菱自動車工業は、今回の不正事案を受けて、岡山県倉敷市の工場における軽自動車…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 機構におけます新規型式指定の審査件数は、申請者の動向や新たな規制の導入の影響により、年度により増減があるものと認識をしております。一方で、審査体制につきましては、これまで二十年以上にわたり、ほぼ同数で推移してきているところであります。 平成二十八年の旧交通安全環境研究所から自動車技術総合機構への移行に伴いまして、自動車メーカーからの手数料により審査に係る要員体制を整備することになったことから、今後は、審査件数の見通し等を…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 自動車技術総合機構では、昨年六月以降、自動車メーカーにおける走行抵抗値のデータ測定に抜き打ちで立ち会う等、型式指定における審査方法の厳格化を図ってございます。 このような審査業務の見直しによる業務量の増加に対応するため、今年度より、機構の審査業務を担当する職員を六名増員したところでございます。この六名の増員により、走行抵抗値のデータ測定に係る試験のうち約四分の一程度については、抜き打ちの立ち会いが可能となると想定をしてご…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 先ほど御説明申し上げたとおり、今回の審査方法の厳格化に対応しまして機構の職員を六名増員することによりまして、自動車メーカーの走行抵抗値のデータ測定現場に機構職員が四回に一回程度は抜き打ちで立ち会うことになることから、自動車メーカーの不正行為の抑止には相当程度効果があるものと考えております。 立ち会いの頻度の引き上げにつきましては、今後、立ち会いの効果についてよく検証を行った上で判断をしてまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 自動車の走行抵抗には、大きく分けまして、空気抵抗と地面との摩擦抵抗がございます。 このうち、空気抵抗につきましては、車体形状のデータをもとに、シミュレーションによってある程度の推定値を算出することは可能でありますが、現時点では、燃費不正の有無を評価できるだけの精度を有する計算手法は確立していないと認識しております。 また、地面との摩擦抵抗につきましては、それぞれの自動車の動力伝達装置で使用されている膨大な数の部品が相互に…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 三菱自動車工業につきましては、これまでも、リコール隠し等の不正行為が指摘をされ、国の指導のもとにコンプライアンスの確立のための対策を講じてきたにもかかわらず、今回、再び同様の不正事案を起こしました。三菱自動車工業の責任は極めて大きいと考えております。 その上で、型式指定の審査におきまして、自動車技術総合機構が自動車メーカーから提出されたデータを特段のチェックなく使用していたことが今回の不正事案の温床になった点につきまして…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、三菱自動車工業が二度とこのような不正事案を起こすことのないよう、再発防止のための具体的な取り組みについて提出を求めております。その進捗状況について、定期的に厳しくチェックを行ってまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、今般の燃費不正事案を踏まえまして、外部有識者も交えたタスクフォースにおいて六回にわたり議論を行い、提出データを初めとする、自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するために必要な措置を昨年九月に取りまとめ、公表しております。 タスクフォースでの議論を踏まえ、国土交通省といたしましては、メーカーが提出するデータにつきまして、測定現場における抜き打ちでのチェックや抜き取りによるデータの…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 今回のような自動車メーカーによる不正事案の再発を防止するためには、自動車メーカーが提出するデータのチェックをしっかりと行うことが不可欠であると考えております。 今般の燃費に関する不正事案を受けまして、自動車技術総合機構は、自動車メーカーにおける走行抵抗の測定現場での抜き打ちでの立ち会いや、自動車メーカーからの提出データと機構みずから実測した値との乖離のチェック等、審査方法の見直し、厳格化を行っているところであります。これ…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 自動車技術総合機構は、燃費不正事案を踏まえた、自動車メーカーからの提出データに関する審査の厳格化に加えまして、ディーゼル車の排ガス不正事案に対応いたしまして、今年度より新たに、路上走行による排出ガスのチェックを行うこととしているところでございます。 これらの業務の動向を踏まえつつ、さらなる体制強化の必要性について検討してまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 先ほど答弁したところでありますけれども、新たな要員体制のもとで新たな業務が的確に実施されていくかどうかにつきましては、現場の声も踏まえまして、今後、検証していきたいと考えています。

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 今回の法改正案によりまして、自動車メーカーが不正の手段により型式の指定を受けたときには、国土交通大臣がその指定を取り消すことができることとなります。 型式指定は自動車の大量生産の前提となっておりまして、仮に型式指定が取り消された場合、自動車メーカーは、その車種の生産をとめることを余儀なくされます。こういったことから、今回の措置は、型式指定を取得する際の不正行為の抑止に大きな効果を発揮するものと考えております。 なお、型式…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 国土交通省におきましては、タクシー利用の促進を図るため、初乗り運賃の引き下げ等、さまざまな取り組みを実施しているところでありますが、その一環として、タクシーの相乗りサービスの導入を検討しているところでございます。 具体的には、スマートフォン向けの配車アプリを活用しまして、目的地が近い利用者同士をマッチングさせてタクシーを配車させ、一台のタクシーに相乗りし、割安でタクシーを利用できるサービスを想定しております。 利用者にと…

公明党国土交通大臣2017/04/28

193衆議院 国土交通委員会 第12号

○石井国務大臣 地震の予知技術に関しましては、現在、調査研究が進められている段階にあると承知しております。 その研究成果を取り入れまして、地震予知に関する情報を提供していくためには、その妥当性及び実施可能性につきまして、科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。 国土交通省といたしましては、地震の予知技術につきまして、地震調査研究推進本部のもと、関係機関と連携いたしまして、妥当性及び実施可能性が確認された研究成果を積極…

公明党国土交通大臣2017/04/25

193参議院 国土交通委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 都市における公園、緑地、河川空間等のオープンスペースは、景観、環境、防災、にぎわい等の多面的な機能を有し、美しく潤いのある都市空間の形成に不可欠であります。また、美しく緑豊かなまちづくりを進めるためには、まちづくりの主体である地方公共団体が多様な主体の参画を得つつ、地域の自然や文化に根差した魅力と個性あふれるまちづくりを進めることが重要と考えております。 特に、人口減少社会におきましては、地方公共団体の財政等の…

公明党国土交通大臣2017/04/25

193参議院 国土交通委員会 第11号

○国務大臣(石井啓一君) 森友学園の件につきましては、これまでも与野党を問わず様々な資料要求を受けているところでございますが、情報公開法上の不開示情報に該当する部分がないか否かを精査した上で、提出可能なものについては提出をするなど、必要な対応を行っております。 なお、当該資料に民間事業者から入手した情報が含まれている場合については、公表に当たりまして当該民間事業者の了解が必要となる場合がありまして、その場合、了解が得られなければ資料を提…