石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 平成二十八年の訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。このうち、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客数のシェアは、全体の約八割となっております。 一方で、外国船社が日本を発着するクルーズ商品には多くの欧米からのお客様が乗船されております。例えば、プリンセス・クルーズ社が運航する日本発着のダイヤモンド・プリンセスにつき…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 国土交通省では、本年一月三十一日に、横浜港など六港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定いたしました。 しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。 このため、他の港湾におきましても、既存岸壁の改良や岸壁の延伸、クルーズ船受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等、ハード、ソフト一体となった施策…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 国内におけるクルーズ旅行需要につきましては、これまで主として日本船社が運航するクルーズ船が担ってきましたが、インバウンドに限らず、日本人のクルーズ旅客の増加も重要と考えております。 近年、外国船社が、日本を発着するクルーズ商品の運航をふやしております。例えば、プリンセス・クルーズ社が運航いたします日本発着のダイヤモンド・プリンセスの運航回数は、平成二十八年の二十二本から平成二十九年は二十八本に増加し、日本人乗客数は約三・…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 非常災害時に本制度を円滑に運用するためには、日ごろから港湾管理者等との連携や防災訓練の実施が非常に重要と認識しております。 国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。 また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 国際クルーズ拠点を早期に形成し、長期的かつ安定的なクルーズ船の寄港を促進する政策的な必要があることから、今般の法改正では、特定のクルーズ船社に対して、岸壁等の優先的な使用を認めることとしております。 特定のクルーズ船社に対して岸壁等の優先的な使用を認めるに当たりましては、不平等取り扱い禁止の原則との整合性を図ることができるよう、所要の措置を規定しております。 具体的には、港湾管理者による利害関係人への協定の縦覧を義務化す…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 現在、アジアにおけるクルーズ需要の急成長を背景に、中国などを発着するカジュアルクラスのクルーズ船が我が国の港湾に数多く寄港しております。これらのクルーズ船の多くは、旅程が五泊前後のショートクルーズが中心となっているため、九州や沖縄の港湾に寄港が集中する傾向となっております。 他方、今後は、クルーズマーケットの成熟に伴いまして、クルーズ商品の多様化が進み、旅程が長いロングクルーズがふえていくことも想定されることや、外国船社…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 我が国を訪れる外国人旅行者の観光の足を確保する観点から、平成二十六年度より、原則都道府県単位とされております貸し切りバスの営業区域を、外国人旅行者向けのツアーに使用する場合には、地域ブロック単位等に拡大する特例措置を講じてきているところでございます。平成二十六年度と二十八年度を比較いたしますと、この特例制度を利用した事業者数は六十四者から五百三者に、車両台数は九百五台から八千三百三台に、それぞれ拡大しているところでござい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 クルーズ船の寄港増など、海外からの来訪者の増加に伴い、テロ対策を強化することは極めて重要であります。 港湾におきましては、国際船舶港湾保安法に基づきまして保安対策を着実に実施することに加えまして、港湾の保安対策に係る関係機関との連携強化が不可欠と考えております。 このため、国土交通省におきましては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催等を見据えまして、海上保安庁、警察、入国管理局、税関、港湾管理者等の関係…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 国際海事機関によります二〇二〇年からの船舶の排出ガス規制の強化を背景に、ＬＮＧ燃料船の増加が見込まれている中、世界に先駆けてＬＮＧバンカリング拠点を形成することは、我が国港湾の国際競争力の強化につながるものと認識をしております。 一方、拠点の形成に当たりましては、世界最大の重油バンカリング港であるシンガポール港と連携してイニシアチブをとることが重要であることから、昨年九月の日・シンガポール首脳会談におきまして、ＬＮＧバン…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 今般の制度に基づくクルーズ船社による岸壁等の優先的な使用が、現行港湾法第十三条第二項に規定いたします不平等取り扱い禁止の原則には違反しないことにつきましては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○石井国務大臣 近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年、平成二十八年は、訪日クルーズ旅客数は百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。今後も、外国クルーズ船社が大型の新造船を逐次投入していく計画を持っていることから、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港は、引き続き着実にふえていくものと見込まれております。 今回の法案で国際旅客船拠点形成港湾に指定されることによりまして、ク…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業は現場で直接施工を担う建設工事従事者によって支えられておりまして、人材で成り立っている産業であります。過去に比べると建設業における死亡災害等は大きく減少しているものの、平成二十七年において四百八名の方が亡くなっている現状は重く受け止めております。建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律も、このような現状を踏まえ成立をしたものと承知をしております。 現在、同法に基づく基本計画につきましては、でき…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 物流分野におきましては、例えば五十歳以上のトラック運転手の割合が全体の四割近くに達するなど、今後労働力不足が更に深刻化することが懸念される状況であります。その一方で、トラック積載率が四割程度に低下し、長い手待ち時間や駐車場所から配送先までの長い搬送が発生するなど、様々な非効率が生じております。このため、二〇二〇年度までに労働生産性を二割程度向上させることを目標といたしまして、業務効率の改善及び付加価値の向上によ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国における航空会社の操縦士や客室乗務員につきましては、運航の安全を確保するよう、国際民間航空機関の国際標準に基づき乗務時間の制限等に係る基準を定めているところであります。それに加えまして、同機関のガイダンスに定められている航空会社における乗務員の疲労リスクの管理に関し、諸外国において操縦士を対象とした基準導入が進められることを踏まえ、国土交通省といたしましても、まずは操縦士を対象とした制度の導入を本年十月か…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 日本航空においては、国の定める基準に準拠し、客室乗務員の乗務時間と休養の基準について運航規程に定められておりますが、その運航規程の内容自体に変更はございません。 詳細な勤務時間の管理方法は社内の客室乗務員就業規程に定められており、昨年十一月に運航規程の範囲内で見直しが行われましたが、乗務時間等、年間休養日数に変更はないと承知をしております。また、同社からの報告によりますと、病欠者数は年度ごとに月の変動があり、就…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、今後とも、日本航空に対する安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほども答弁申し上げたところでありますが、国土交通省といたしましては、安全監査等を通じまして、乗務割等を含め必要な指導監督を行い、安全運航の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 地球温暖化対策を推進することは重要な課題であります。運輸部門、業務部門、家庭部門と関係の深い国土交通省といたしましても、温室効果ガス排出削減において重要な役割を担っているものと認識をしております。 政府といたしましては、昨年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定したところであり、これを踏まえまして、国土交通省といたしましても、本年三月に、私を本部長とする国土交通省環境政策推進本部におきまして国土交通省環境行動計画を…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 今御紹介いただいたように、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきまして、新幹線導入を両国関係者に働きかけることを目的といたしまして、今般、マレーシアのクアラルンプールにおきまして高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、マレーシア、シンガポール両国閣僚と会談をするため、五月三日から五日にかけて両国を訪問いたしました。 五月三日のクアラルンプールでの高速鉄道シンポジウムでは、六百名を超えるマ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘いただいたように、道路、鉄道、港湾等のインフラ整備や防災・減災分野などにつきまして、日本の優れた技術、また災害等を通じて培ってきた知見を生かしまして、相手国のニーズを十分に踏まえつつ国際協力を行っていくことが重要であると考えております。 日本の国際協力は、質の高いインフラ投資、すなわち、メンテナンスコストを含めたトータルコストが低廉であることや、現地の人材育成、制度構築支援を行うこと、また、現地企業と…