石井啓一

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣住宅セーフティーネット制度に関しましては、これまでも制度の運用実態や事業者団体の要望、地方公共団体の意見等を踏まえながら、制度の改善に努めてきているところでございます。今後、令和三年三月に見込まれます住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論を開始いたしますので、この検討の中で、学識経験者や事業者団体の代表等が参画をしました審議会の場におきまして、新たな住宅セーフティーネット制度の一層の推進方策につきましても議論をして…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣これまでも、運用の実態や事業者団体の要望、地方公共団体の御意見等は伺っているところでありますが、先ほど申し上げました住生活基本計画の全国計画の改定に向けた議論は、ことしの夏から議論を開始する予定でございますので、その中でもしっかりと御議論をいただきたいというふうに考えています。

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始め、ＵＲ住宅など公的賃貸住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその機能を強化してきております。具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化してきたところであります。これ…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣公営住宅法上、入居者が死亡等の場合、その同居者が一定の要件を満たすことを条件に、公営住宅を管理する地方公共団体の承認を受けて入居承継をすることが可能であります。しかしながら、その運用について、長年にわたり同一親族が居住をし続け、入居者、非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態があったことから、平成十七年の社会資本整備審議会答申におきまして、公営住宅が真にそれを必要とする住宅困窮者に適切に供給されるよう、入居承継…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣今、答弁申し上げたところでありますが、原則として、現に同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定の必要がある者とする旨を通知しておりますけれども、引き続き居住の安定を図る特別な事情があると事業主体である地方公共団体が判断した場合には、入居承継の承認をしていただくことも可能であります。

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣都市再生機構法第二十五条第四項に基づくＵＲ賃貸住宅の家賃減免の実施に関しまして、地方公共団体から国土交通大臣に対する意見書は、昨年度及び今年度に三十三団体からいただきました。これらの意見書は、各地域のＵＲ賃貸住宅の居住者の高齢化や所得の低下等を踏まえ、居住者の居住の安定を確保する等の観点から、ＵＲによる家賃の減免の実施等を求めているものであります。ＵＲ賃貸住宅は、高齢者や子育て世帯など、民間市場で入居を拒まれるなどの…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣都市再生機構法第二十五条第四項の「居住者」は、ＵＲ賃貸住宅に現に居住されている方と、新たに入居される方の両方を含んでおります。現に居住されている方に対しましては、例えば、家賃改定によって家賃が引上げとなる場合に、収入が一定額以下の高齢者世帯等を対象に、引上げ後の家賃から引上げ前の家賃の額まで減額を行っております。また、新たに入居される方に対しましては、例えば高齢者向け優良賃貸住宅や健康寿命サポート住宅に居住しようとす…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果を踏まえた対策の実施が必要となります。東京都を始めといたします道路管理者と連携をいたしまして、引き続きしっかりと取…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。このため、国土交通省では、防災・安全交付金を活用し、住宅の耐震化を支援をしてきたところでありますが、更に耐震化を促進するため、平成三十年度から、新たな仕組みといたしまして、今委員から御紹介いただいた、耐震化に積極的に取り組む地方公共団体を対象とする総合支援メニューを導入したところであります。総合支援メニューを活用する市区町村…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣我が国の道路整備は、着実に進んできたものの、いまだ十分ではないと認識をしております。例えば、高速道路は、全体の一五％がミッシングリンクとして残っておりますとともに、開通した区間につきましても約四割は暫定二車線となっておりまして、ミッシングリンクの解消や四車線化はなるべく速やかに解決をしていきたいと考えております。それらに加えまして、道路インフラが老朽化をしておりまして、維持管理・更新費の増大が見込まれております。また…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣トラック運送業におきまして働き方改革を進める上では、荷主の理解を得て、運賃・料金の適正収受等による取引環境の適正化を進めていくことが重要でありまして、昨年五月に取りまとめられました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきましても、柱の一つとして挙げられているところであります。御指摘の標準運送約款の改正につきましては、この実効性を確保するため、荷主の理解を得られるよう、これまでも関係省庁と連携して周知を…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣レオパレス21の事案に関しまして、昨年四月及び五月に公表された小屋裏等の界壁の不備に加えまして、本年二月の七日に新たな界壁、外壁及び天井の不備が明らかになりまして、さらに、小屋裏等界壁に関し、既に多数の違反建築物が認定されていることにつきましては、まことに遺憾であります。国土交通省といたしましては、まずは、賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくこと…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣建設発生土につきましては、平成二十九年八月に関係府省で作成をいたしました建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を活用いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを地方公共団体に一層促してまいりたいと考えております。また、御紹介いただきました、残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議等を活用いたしまして、地方公共団体間の情報交換を促進するとともに、各団体における条例の策定状況を含めまして、まずは、…

第198回衆議院国土交通委員会第10号

○石井国務大臣ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対して保障契約の締結を義務づけることにより被害者の保護を図ってまいりました。一方で、近年の我が国近海の海難事故において、保障契約が締結されているにもかかわらず、保険…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（石井啓一君）今回の改正により省エネ基準への適合性判定の対象とすべき建築物の範囲は広がりますけれども、建築確認検査業務自体は増えないことから、今回の改正をもって建築確認検査主体の負担増にはつながらず、制度の信頼性に影響を及ぼすものではないと考えております。一方、御指摘のとおり、レオパレス21に続きまして、大和ハウス工業でも共同住宅等における品質管理上の問題が発覚したことは極めて遺憾であります。大和ハウス工業の案件につきま…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（石井啓一君）御指摘の省エネ基準を分かりやすくする合理化につきましては、これまでも省エネ関連技術の専門家等の御意見も伺いながら進めてきたところであります。例えば、住宅の気密性能に関する規定の削除を平成二十一年度に行ったところであります。また、本法案に説明義務制度の創設が盛り込まれていることも踏まえまして、関連事業者が省エネ基準への適否を簡易に判断することができるようにするために計算シートを整備することを予定をしておりまして…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（石井啓一君）フラット35が投資目的に不正利用されている疑いがあるといたしまして、現在、住宅金融支援機構が事実関係を調査している案件につきましては、平成三十年の九月に機構が外部の方から特定の住宅売主と不動産仲介業者が関与したフラット35の融資物件が賃貸利用されているとの情報提供を受け、調査を開始したと聞いております。その後、機構から国土交通省に対しまして、機構が外部からの情報提供を受け不正利用の疑いについて事実関係を調査して…

第198回参議院国土交通委員会第10号

○国務大臣（石井啓一君）昨年十二月二十一日に、総理より、アイヌ政策を総合的に推進するための制度整備の担当大臣として指定されたところでございます。いわゆるアイヌ新法が成立をさせていただいたところでありますが、今後は法律の施行に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。