石井啓一

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）今回の法改正では、不適切な完成検査事案への対応といたしまして三点措置することとしております。まず一点目に、不適切な取扱いの是正措置命令を創設をいたしますが、これは法律の規定に基づく強制力のある機動的な措置であることから、これによりまして、自動車メーカーにおける完成検査の不適切な取扱いを確実かつ速やかに是正させることができるようになるものと考えております。また、二点目に、是正措置が講じられるまでの間、型式指定…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）国の認証を受けた自動車整備工場は、必要な設備と従業員を有し、ユーザーからの委託に応じて点検、整備を行うことにより、車社会の安全、安心を支える不可欠な役割を果たしているものと認識をしております。また、近年、自動ブレーキ等の先進技術が普及をし、今後、自動運転の実現も期待をされる中、これらの先進技術の点検、整備に対応できる自動車整備工場の社会的重要性はこれまで以上に大きくなるものと考えております。国土交通省といた…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）自動運転の実用化に向けた制度整備に関しましては、我が国の自動車技術を反映させた形で国際的な基準調和を図ることが世界的に市場展開を行っている日本の自動車メーカーにとっても非常に重要であると考えております。自動運転車の国際基準につきましては、自動車の安全環境基準の国際調和を図る唯一の場であります国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29において検討されております。我が国は、国連傘下の自動運転車の具体的な技術的要…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）自動運転は、その実現により交通事故の削減、高齢者等の移動手段の確保、物流分野における生産性向上等、我が国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待をされております。このうち道路交通の安全性につきましては、現在、我が国の交通死亡事故発生件数の九割以上が運転者の違反に起因することから、自動運転により運転者に代わりシステムが運転操作を実施することによりまして、こうした運転者を原因とする交通事故の大幅…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）自動車整備事業者が継続検査の申請前に自動車税及び軽自動車税の納付状況を確認することを可能とすることは、申請後に税の未納付が判明をし自動車検査証の返付を受けられないという事態を避けることができる点で、自動車整備事業者の負担軽減に資するものと考えております。一方、このようなシステムの構築につきましては、第三者による税納付情報の取扱い、システム構築に係るコスト負担等の課題について関係機関や地方公共団体等の意見を踏ま…

第198回参議院国土交通委員会第12号

○国務大臣（石井啓一君）道路運送車両法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。誠にありがとうござい…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港する一定の外航船舶に対しまして保険加入を義務づけてきたところであります。しかしながら、近年、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害が発生した場合に、…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害は、船舶の大きさや発生場所によっては多額なものとなるため、被害者の方々への賠償の確保は極めて重要な課題と認識をしております。これまで、国土交通省は、我が国独自の措置といたしまして、一定の外航船舶に対しまして保険加入の義務づけを措置することで賠償の確保を図ってきたところでありますが、本法案によりまして、被害者保護に係る措置のさらなる充実が図られるものと考えております。今…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣我が国は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法を改正をいたしまして、一定の外航船舶に対して保険加入を義務づける等、事実上、両条約の内容の一部を実施をしてまいりました。一方で、両条約を国内法制化するためには内航船舶にも保険加入を義務づける必要がございますが、当時は、内航船舶の保険加入率は七割に満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられたところであります。また、条約の締約国数が…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣国土交通大臣は国土交通行政に関するさまざまな御要望を承る立場にございますので、私自身が国土交通省に要望を行うことはないということであります。

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣それは、国土交通大臣が国土交通省に対してということでございましょうか。（日吉委員「はい」と呼ぶ）大臣規範との関係については、これは、大臣等規範自身は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものと理解をしてございます。大臣規範等との関係につきましては、個別の事案に即して考えることが必要と考えております。

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣大臣規範に抵触するかどうか判断する権限が私にあるのかどうかちょっとよくわかりませんので、答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、現実の問題について申し上げれば、公共事業の事業箇所ごとのいわゆる予算配分につきましては、現地における事業の進捗状況等を踏まえまして、最終的には担当部局の判断により決定しているものと承知をしております。したがいまして、個別の事業箇所ごとの配分額、いわゆる箇所づけにつきまして、特段…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣私自身は、大臣として、行政の公正性に疑念を与えるようなことを行ってはならないというふうに意識をしているところでございます。

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣我が国におきましては、一定の外国船舶に対しまして、損害に対する賠償が行われるよう、我が国独自の措置として、保険の加入を義務づけてまいりました。その結果、座礁船放置事案は大幅に減少してきたところであります。一方、近年、アンファン号やネプチューン号のように、保険契約違反を理由とした保険会社による保険金の支払い拒否により、結果として損害に対する賠償がなされない事例が出てきたところであります。こうした事例が出てきたからこそ、…

第198回衆議院国土交通委員会第11号

○石井国務大臣本法案におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害について、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求できることとしております。さらに、直接請求を受けた保険会社は、被害者に対して主張できる抗弁内容が制限されることとなります。他の同様の事例といたしましては、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険におきましても、被害者が直接請求することが認められております。これらの仕組みにつ…

公明党国土交通大臣2019/05/14

第198回参議院国土交通委員会第11号

○国務大臣（石井啓一君）ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。このため、自動車技術の進展や自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車の安全の確保と環境の保全、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが必要であります。特に、自動…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。具体的な補助要件等につきましては、国と地方の役割分担を踏…

第198回衆議院決算行政監視委員会第2号

○石井国務大臣相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車の安全な通行に支障を来している状況であります。このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百四十メーターにおいて歩道整備事業を実施しております。小渕地区の延長四百メーターにつきましては、用地取得が完了しておりまして、早期完成を目指し、工事を進めております…