矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2001/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 今回の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。高等学校の通学区域を設定するか否かも含めて、各教育委員会の判断にゆだねることとするものでございます。 確かに、御指摘のように通学区域の定め方につきましては、制度改正をしなくても、先ほど御指摘がございましたが、全県一学区にする場合を除いては、各教育委員会がその判断でどのように定めることも可能であるわけでございます。 今回の改正は、現在、各都道府県、市町村で定められ…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど来申し上げておりますように、学区制のねらいは高等学校教育の普及と機会均等ということが法律上の目的でございます。 その意味で、今回の学区制の撤廃は直接そのことを念頭に置いてではなくて、地方分権の観点から、学区制についてまで国がくちばしを差すのはそれは地方分権化の観点から望ましくない、そういう意味でこれはやめましょうということでこの制度を廃止しようとするものでございますが、そのことをもって、繰り返しで恐縮で…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 私ども、これも本当に恐縮でございますが、繰り返しになりますが、高等学校教育の普及という、そういう目的が学区制の規定を削除することでなくなるわけでございますが、高等学校教育の普及の点に関して申し上げますれば、今日既に九七％という、そういう進学率を達成している状況にあるわけでございます。 そういう意味で、私ども、高等学校教育の普及という点、あるいは機会均等という点に関しますれば、これからの高等学校教育のあり方とし…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 本当に恐縮でございますが、制度上この学区制の目的は高等学校教育の普及と教育の機会均等を図るということでございます。そのことに照らして、私が先ほど来申し上げている点において特に問題はないし、むしろその高等学校教育の普及という観点からするならばこの規定を削除することによる問題はないし、むしろ普及の観点からするならば、今申し上げたような意味で生徒の多様化において選択肢の機会を確保するという観点に立って学区制の問題な…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 学区制の規定の撤廃というのは、学区制を廃止するとか、あるいは逆に学区制を拡大するとか、そういう趣旨でなされるものではないわけでございますので、そういう状況の中で各都道府県がそれぞれの地域における高校教育のあり方をどうするか、どう発展させるかという観点に立って、学区制のあり方についてもそのことを含めて御検討いただいて適切に対応していただけるものというふうに私は考えているところでございます。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） それは、一般論としては直ちに委員が今おっしゃったようなことになるかどうかというのはわかりかねると思うわけでございまして、例えば、私が先ほど来申し上げております、くどいようでございますが、学区の拡大を今回の制度改正は意図するものではないわけでございますが、仮に学区を拡大するということになれば、先ほど来申し上げております、児童生徒の学区を選ぶ選択肢の幅が広がる、そういう面も出てくる、そういうケースもあろうかと思う…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 今お話のございますように、平成十二年度、中学校から高等学校への進学率は九七％に達しているわけでございまして、この数字の持つ意味というのは、私ども、ほとんどの生徒が進学している、そういう状況というふうに理解をいたしておるところでございます。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 先ほど来申し上げておりますように、九七％の進学率、こういう状況になっているわけでございまして、こうした状況の中で生徒の能力、適性、興味、関心あるいは進路希望というのは大変多様化しているわけでございまして、各高等学校におきましてもこれらの生徒の能力、適性に応じて自分たちのそれぞれの学校が責任を持って三年間引き受けられる、引き受けて教育を提供する、そういう観点から入学者選抜というのは私どもは必要であるというふうに…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） ちょっと改めてこの調査事業について御説明申し上げますけれども、現在、調査研究事業に取り組んでいる教育委員会におきましては、その調査研究におきまして、それぞれの地域の実情を踏まえて、人事管理上特にその対応が必要となる教員につきまして今後どのような指導や研修あるいは人事上の措置を講ずるべきか、そういう観点から対象となる教員を定めているわけでございます。それを、例えば指導力不足教員等といったような表現をしている県も…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） はい。 そういう教員についてこの調査事業の一環として行われている研修でございますから、本法律の措置の対象となるものとは別のものというふうに基本的にはお考えいただきたく存じます。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 繰り返しになりますが、衆議院での御説明は、これは法律上の指導が不適切ということについてはかくかくしかじかでございますということを申し上げたわけでございます。それはよく読んでいただければそう御理解をいただけると思います。
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） それで、問題は、先日来御指摘がございます研究事業というのはあくまでも、くどいようでございますけれども、各県が、それは例えば研修であるとか指導であるとか、あるいは人事上の措置が必要となる、そういう人事管理上必要となる教員をいろんな、例えば先ほど申し上げたような指導力不足とかあるいは指導に課題があるとか、そういう概念で整理をして、そしてそれぞれの対応が必要になる教員について実践的に、この教員は研修をしましょう、こ…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） それはこの法律が通過をして新しい制度としてつくられたという前提で、その場合には指導が不適切という教員の認定がこの法律の趣旨にのっとってなされるべきであるわけでございまして、そういう意味で、今、各県で行われている調査研究事業の対象の中で、例えば先ほど来申し上げてございます分限処分の対象になるとか、あるいは懲戒処分の対象になるようなそういう者がこの新しい制度の措置の対象となる教員ということにはなってはならないと思…
第151回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（矢野重典君） 学校における体験活動の実施状況についての調査でございますが、平成十二年度に文部省として抽出でございますけれども調査をいたしておりまして、小中高等学校トータルで五百十六校につきましてそれぞれの学校における体験活動の実施状況を調査いたしております。 その一端を御紹介申し上げますと、例えば小学校でございますけれども、小学校で自然体験活動の行われている実施時間でございますけれども、一年間で六・一時間、それから社会奉仕…
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 今回の地教行法第四条の改正案で言う「保護者」でございますが、これは親権者と未成年後見人のことでございまして、未成年の子供がいる方や未成年者の後見を行う方が対象となるわけでございます。したがいまして、御指摘の点につきまして、既に子供が学校に通っていなくてもその子供が未成年であれば今回の法案で言う「保護者」に該当することとなるわけでございます。
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） まず、学校現場で教壇に立つことがふさわしくない人は何人ぐらいいるかというお尋ねでございますが、直接的な答えにはなりませんが、平成十一年度におきまして勤務実績不良あるいは適格性欠如を理由といたしまして分限免職の処分を受けた者は十四名いるわけでございますが、今回の法律案で規定をいたしております「指導が不適切である」との要件に該当する者の実態は国としては把握をしていないところでございます。 ただ、都道府県によりまし…
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） ただいまの御質問にお答えする前に、まことに恐縮でございますが、一点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど学校現場で教壇に立つことがふさわしくない人数のお尋ねがございましたが、神奈川県教育委員会の例について、私、全体の一・三％と申しましたが、これは誤りでございまして、全体の〇・三％でございますので、そこの点、訂正をさせていただきたく思います。 そこで、ただいまのお尋ねでございますが、県費負担教職員につきま…
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 学校の施設面での安全対策についてのお尋ねがございました。 今回の事件を踏まえまして、校舎内外の通報設備、防犯設備の設置、また敷地境界部の整備など、学校施設の防犯対策につきましてどのような対応が必要か、新たな補助制度や地方財政措置も含め早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 文部科学省では、毎年、公立学校施設に関する実態調査を行っているわけでございますが、その結果によりますと、公立小中学校の建物面積は平成十二年五月現在で約一億五千八百万平米となっておりまして、このうち、一般的に改築や大規模改造の検討が必要になります建築後三十年を経過した建物の割合は全体の約二割、平米数といたしましては約三千万平米となっているわけでございます。この割合はここ十年間で約四倍になっておりまして、近年、公…
第151回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（矢野重典君） 公立学校施設整備予算についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、児童生徒数の減少をここ十年間の変化で見てみますと約二三％減少しているわけでございます。一方、公立学校の施設整備予算でございますが、ここ十年間で約二千二百四十六億円から一千六百十億円へと、児童生徒数の減少率を上回る約二八％の減少と相なっているところでございます。 しかしながら、今後は児童生徒急増期に大量に建築されました校舎が老朽化の時期を迎える…