矢野重典
会議録に記録された「矢野重典」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,322 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会39 件・39%
- 文教科学委員会28 件・28%
- 内閣委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第二分科会5 件・5%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,322 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 先生御案内のように、今回専科指導ができる対象の教科を広げたわけでございますが、それまでは、音楽とか図工とか体育とか、実技指導について専科指導ができたわけでございまして、現に、平成十三年度のケースで申し上げますと、五千人の教員が兼職あるいは異動というような形で専科指導に携わっている、そういう実績が今日まであるわけでございます。かつ、適切、有効な教育指導として今日までなされてきたという実績があるわけでございます。 そういう…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 施行日は今年七月一日でございます。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 委員お尋ねの件につきましては、大阪府教育委員会から聞きましたところによりますと、今年度から、小中学校間の教員の協力の関係を構築して、個に応じたきめ細かい学習指導、生徒指導、進路指導を一層推進する小中学校いきいきスクールと銘打った事業を開始したと聞いているところでございます。 この事業におきましては、同じ中学校区内の小学校、中学校間で教員の異動や兼務して、例えば中学校教員が小学校高学年の授業を担当し、児童が卒業後、その生…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 その御指摘の点についてはごもっともでございまして、ごく一部といえども、免許が、こういう制度改正がまだできていないわけでございますから、現段階ではできない。したがって、チームティーチングといったような対応で対応しているということでございます。 そういう意味では、いわばこの法律施行を先取りする形で、しかし、もちろん違法な形ではございません、現在、運用として可能なやり方をやりくりしている、そういうぐあいに受けとめているわけで…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 特別免許状の授与件数は、昭和六十三年の制度創設以来平成十三年度までの十三年間で申しますと、延べ四十七件に相なるわけでございます。 そこで、いずれにしても、特別免許状の取得が進まない理由としては、私ども、大きく四点に整理をいたしてございます。 一つは、一般的な話でございますけれども、児童生徒数の減少に伴い、これまで全体として教員の採用枠が減少されてきたという採用状況を受けまして、教育委員会は教員全体の年齢構成の関係から若…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 平成元年度から平成十二年度までの各年度における特別非常勤講師の活用件数のトータル数は四万五千四百九十件でございます。また、平成十二年度における活用件数は一万一千六百七件と相なっております。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 まずは、社会的ニーズだと思います。学校における多様化あるいは活性化を図るという観点で、学校の外部の人材を活用するということが大変求められている、そういう状況の中での対応であるということが一つあると思います。 それからもう一つは、これは特別免許状といったような非常に厳格な手続を経て授与されるものではなくて、都道府県教育委員会に対する報告という形でもって授与されるというのでしょうか、採用が可能な制度でございます。そういう意…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 中教審の答申の非常勤講師について特別免許状の活用を促進するというお話でございますけれども、この中教審の答申の趣旨は、現在、常勤の教員に対してのみ特別免許状が授与されている、現在の状況はそうであるけれども、学校教育における社会人活用の方策として、常勤の教員に対してのみの特別免許状の授与ではなくて、特別免許状を授与することによる非常勤講師としての活用も考えられるのではないか、そういう意味での提案であるというふうに私どもは受…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 大学の教員養成を受けて免許状を取得した正規の教員、これは学校教育においてまさに主流でございます。その人たちが学校教育の主役であることには間違いないわけでございます。 そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、学校には多様な人材の活用ということが学校教育の多様化やあるいは活性化という観点から必要であるということで、さまざまな施策を講じ、そうした施策の改善に努めているというところでございます。 なお、先ほど来ちょっと…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 今回の改正では、教員に対する信頼を確保するために、国立または公立の学校の教員が懲戒免職の処分を受けた場合を免許状の失効事由として規定することといたしたところでございます。 これに伴いまして、私立学校教員につきましても、免許状の取り扱いの公平性を図る観点から、これは、免許状は公立学校の教員であれ私立学校の教員であれ、免許状ということについては基本的なその機能は変わらないわけでございます。そういう意味で、免許状の取り扱いの…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 学校五日制の検討の経緯というのでしょうか、これまでの経緯について簡単に触れさせていただきますと、そもそも学校五日制が初めて課題として提案されましたのは昭和六十一年にさかのぼるわけでございますけれども、昭和六十一年の臨時教育審議会の答申におきまして、これからの教育のあり方として、週休二日に向かう社会の趨勢を考慮しながら学校の週五日制への移行について検討するように、そういう指摘を受けたことが、学校五日制の検討がそこから始ま…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 大変質問の範囲が広くて、どの点に絞ってお答えしたらいいのか惑うのでありますが、ポイントは、総合学習の協力についてのお尋ねというふうに受けとめまして、協力というんですか、支援という点に限って申し上げますと、確かに総合学習活動を充実するためには、学校内外の優秀な人材の協力を得ることは大変大事であるわけでございます。 既に平成十二年度、十三年度と移行措置をやってまいりましたけれども、その移行措置において、総合学習を、より豊か…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 少子化の影響を受けて、国立の教員養成大学・学部卒業者の教員就職率で見てみますと、平成十三年三月、去年の三月卒業者で三七・八％、そのうち正規採用者、すなわち臨採等を除く正規の採用者でございますが、正規採用者では一三・〇％、こういう状況になっているわけでございます。 これから先は直接的なお答えではないわけでございますけれども、教員養成大学のあり方として、平成十年度から十二年までの三年間で、約一万五千人ありました教員養成課程…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 今回の改正の趣旨は、全教科制をとっております小学校について、特に高学年においては教科の指導の専門性が求められる、そういう状況の中で、教科担任制をとっている中学校の免許状を持っている者また高等学校の免許状を持っている者が、そうした小学校における教科の専門的な指導をより高める、そういう観点から制度改正をするものでございまして、そういう意味では、逆の、小学校から中学校、あるいは中学校から高等学校というのは今回の趣旨には沿わな…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 例えば、今回御提案申し上げております、隣接校種の免許状を取得する際に、教育委員会が開設する講習における取得が可能になるわけでございますが、そうした免許法の認定講習は、免許法に定めます授与権者が、すなわち都道府県の教育委員会が開設することができることとされているわけでございます。 また、都道府県の教育委員会が免許法認定講習を開設する場合におきましては、開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学の指導のもとに運営…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 今、制度といたしましては、教育委員会が開設する認定講習、それから大学が開設する認定講習や認定公開講座というのがあるわけでございまして、制度としては教育委員会が行うものと別のものとして大学が行うものがあるわけでございます。 ただ、実際の講習の運用等におきましては、御指摘のような形で、大学と教育委員会がさまざまな形で連携していくことは大事であろうかと思います。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 これから教員になる人には、ノーマライゼーションの観点から、特殊教育についての理解が求められているのは御指摘のとおりでございます。 このため、一つには、平成十年の免許制度の改正におきまして、障害のある幼児児童生徒の心身の発達及び学習課程ということについてその内容を教員養成課程の中で必修といたしたところでございまして、既に平成十二年度大学入学者から適用されているところでございます。 さらに、小中学校の教員免許状の取得要件と…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○矢野政府参考人 まず、公立学校の教員について申し上げますと、現行制度におきましては、懲戒免職や分限免職を受けた職員がその処分について不服である場合には、地方公務員法の規定に基づきまして、人事委員会に対して不服申し立てを行うことができることとされているところでございます。 それから、これは直接的な免許法の改正にかかわる話でございませんけれども、不当解雇にかかわる救済措置の問題といたしましては、私立学校における労働関係につきましては、これ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○矢野政府参考人 特別免許状の活用につきましては、今回の免許法の改正におきまして、学士要件と有効期限を撤廃することにしております。こうした措置によりまして、学歴にとらわれないで、より幅広い人材の中から本来特別免許状を授与されるべき人材を確保できるようになること、そして、有効期限の撤廃によりまして、特別免許状の授与を受ける者の身分上の安定が図られまして、民間企業等から教員になろうとする者の意欲を喚起することとなること等によりまして、その授…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○矢野政府参考人 委員御指摘のように、本年二月の中央教育審議会の答申では、大きく三つの点について検討が行われたわけでございます。一つは、教員免許状の総合化、弾力化、そして二つには、教員免許更新制の可能性、そして三つには、特別免許状の活用促進といった、大きく三つの点について検討が行われまして、このたびの教育職員免許法とそれから教育公務員特例法についての改正につながる御提言をいただいたところでございます。 この答申の中では、幼稚園、小学校、…