矢野和彦
会議録に記録された「矢野和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 701 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 地方創生6 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会49 件・49%
- 文部科学委員会43 件・43%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） はい、そのとおりでございます。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回の審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるというふうにされております。 教師の処遇については、人材確保法に基づき一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないとされており、過去最高水準の優遇分が確保された、これ昭和五十五年度でございますが、教師の給与水準は一般行…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回の審議のまとめにおいては、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標として一連の取組等を一体的に進める必要があること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであることなどが提言されていると承知しております。 将来的に教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減するためには、審議のまとめ…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） そういうわけではございません。あくまでも、先ほど申しましたとおり、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇策と併せて当時の優遇分を上回る水準を確保する、こういうことが趣旨でございます。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 先ほども申しましたけれども、今回の審議のまとめにおいて、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指し、それ以降も不断の見直しを継続すべきであるということなどが提言しており、時間外在校等時間をもうとにかく、ゼロというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、できる限り縮減していく方向性が盛り込まれて、我々としては、もうそれに向かって様々な施策を講じていきたい…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 小学校の教員定数については、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されており、従前から音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われております。 加えて、小学校高学年の教科担任制の推進について、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定した令和六年度、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度予算に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人を計上しているところでご…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） 繰り返しになりますけれども、今申しました審議のまとめにおいて今申しましたことが提言されておりますので、これを踏まえ、具体的な施策の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今回の審議のまとめにおきましては、近年、学校では、子供の抱える課題への対応や学校横断的な取組への対応など、学校が組織的に対応すべき事象が多様化、複雑化していること、多様な支援スタッフが学校内に増えるとともに、地域や関係機関との協力が必要となり、学校内外との連携、調整に関する業務が増加していること、こうした状況を踏まえ、学校の組織的、機動的なマネジメント体制の構築に向けまして、若手教師への…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） そのとおりです。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） この職につきましては、処遇の改善というものが併せて検討されるものと考えております。 以上です。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 これのまとめはあくまでも特別部会での審議のまとめでございますので、今後、更に特別部会で議論した上で、初中分科会、そして中教審に諮ってまいりたいと考えております。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、今委員からも言及がありましたとおり、地理的な状況や各学校、課程、学科の枠にかかわらず、いずれの高等学校においても、遠隔授業や通信教育を活用しながら、多様な生徒一人一人の学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びの実現というものを目指しているところでございます。このため、今年度から、各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業を実施し、遠隔授業や通信教育を活用し…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答えを申し上げます。 高等学校の転学につきましては、学校教育法施行規則第九十二条により、転学先の校長は教育上支障がない場合には転学を許可することができるとされており、また、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。これが原則でございます。 文部科学省といたしましては、高等学校は単位制を採用していることから、…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） 今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、個々の学校の運営についてはやはり個々の学校で判断していただく、最終的には校長先生の責任に応じて判断していただく、こういうことが筋でございます。 ただ、一般論として、先ほど申し上げましたように、地域の理解であるとか保護者の理解、そういったようなものを周知徹底していくことは今後とも申し上げたいと思います。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） 生徒指導担当向け研修会を開催するに当たり、各都道府県教育委員会に対し、これ、例えばですが、事前の校則の見直しに関する取組について聞き取りをしたところでございます。 なお、昨年十一月三十日の文教科学委員会における伊藤議員からの御質問に対して、二〇二二年の一月の研修会で情報提供していた旨答弁しておりましたが、これ、二〇二二年六月の誤りでございましたので、訂正いただくとともにおわび申し上げます。 その中では、取組の…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 教師の持ち授業時数の上限につきましては、先般、中教審の質の高い教師の確保部会において取りまとめていただいた審議のまとめにおきまして、これ、令和四年度勤務実態調査によれば、教師が受け持つ児童生徒数が少ない場合は持ち授業時数は多いものの在校等時間は短く、教師が受け持つ児童生徒数が多い場合は持ち授業時数が少なくても逆に在校等時間が長い傾向にある、こういう実態が分かっておりまして、持ち授業時数の…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） 基礎定数のうち、いわゆる乗ずる数の改善、これについての多分お尋ねだと思うんですが、先般、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において取りまとめいただいた審議のまとめにおいて、乗ずる数の引上げは、国が教員定数の活用目的を限定しない基礎定数の増加となるため、必ずしも増加した教員定数が授業時数の減少のために用いられない可能性があり、このため、まずは持ち授業時数の軽減という政策目的を確実に達成する方法として、目…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 正確に申しますと、ＮＨＫの放送は、冒頭、定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれていますとした上で、定額働かせ放題とも言われる枠組み。 現行制度では、給特法では、例えば超勤四項目以外の時間外勤務は命じられないということになっております。また、給特法の第六条では、教育職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実態に基づいて十分な…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金による支援を行っているところでございます。 同給付金は、生活保護受給世帯に対しては、生活保護費で支給されない修学旅行費を想定いたしまして、子供の学習費調査の結果を踏まえまして、国公立学校の生徒には三万二千三百円、私立学校の生徒には五万二千六百円が支給されているとこ…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 学校給食の実施については、やはり地域の実情等がございますので、地域の実情を踏まえる必要がございます。 また、学校設置者においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますけれども、学校給食法におきましても努力義務ということとされているところでございます。 しかしながら、その教育的意義が非常に大きいということがございまして、文部科学省としては、引き続き、様々な機会を捉えて関係者の理解を求め、普及の…