矢野和彦
会議録に記録された「矢野和彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 701 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 地方創生6 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会49 件・49%
- 文部科学委員会43 件・43%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 701 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 本事業はまさにこども家庭庁さんの事業でございますので、文部科学省としても積極的に協力していきたい、こういう趣旨でございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 スクールカウンセラーを雇用する教育委員会におきましては、学校等において適切に活動ができ、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環境が構築されるよう、支援体制を構築する必要があると考えております。 文部科学省におきましては、各教育委員会が、スクールカウンセラーが担う職務内容等の指針を策定する上での参考となるよう、職務内容のほか、守秘義務や児童虐待に係る通告など、最低限盛り込むべき事項等をガイドライン試…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 通信制高校では、近年、今委員から御指摘のございました不登校経験など、様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担っている一方、一部の学校においては違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。 このため、文部科学省では、サテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正等のほか、各所轄庁による広域通…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの件は、令和三年三月に、全日本私立幼稚園連合会及び関係団体におきまして多額の使途不明金が発覚した事案であるというふうに理解しております。 本事案の発覚後、当時の会長及び事務局長が、同連合会から刑事告訴されたことにより、警察により捜査が行われ、逮捕、起訴された後、令和四年十二月に元会長に対して、また令和五年九月に前事務局長に対して、それぞれ有罪判決が出されております。 このような中、同連合会で…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになり恐縮でございますが、全日本私立幼稚園連合会は任意の団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではない一方、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園関連団体でございまして、本事件発覚後、文部科学省としても、同連合会における再発防止やガバナンス強化に向けた取組を注視してまいっているところでございます。 現在でございますが、令和六年度の事業計画を拝見すると、会長の職が連続三期を限度とすること…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 御指摘のとおりだと考えております。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、学校統廃合等により遠距離通学となる小中学校の児童生徒の通学条件の緩和を図るという観点から、へき地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費に係る経費について補助を行っているところでございます。 この補助金につきましては、令和六年度予算においても必要な予算を確保するとともに、近年の車両の上昇を踏まえ、バス購入費の補助上限、これは、令和五年度で七百五十万から、令和…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 小学校学習指導要領解説におきましては、遠足、集団宿泊的行事の実施上の留意点といたしまして、あらかじめ、実地踏査を行い、現地の状況や安全の確認、地理的環境や所要時間などを把握するとともに、それらに基づいて現地施設の従業員や協力者等との事前打合せを十分に行うと記載されているところでございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 関係省庁の説明等により、また報道等により承知しているところでございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、国際博覧会推進本部決定等を踏まえ、内閣官房国際博覧会推進本部事務局、経済産業省の依頼を受けまして、修学旅行等における大阪・関西万博の活用につきまして、都道府県教育委員会等に通知を行ってきたところでございます。今委員の御指摘のとおりです。 会場の安全については、三月の事故を踏まえ、現在、博覧会協会において、専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめている、…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 意向調査は、これは自治体の御判断でございますので、自治体の御判断に任せたいと思います。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 本通知の趣旨を踏まえつつ、修学旅行の行き先等については各学校において決定していただくものと承知しております。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、これまでも、修学旅行、遠足に関し、原則として全ての児童生徒が参加できるように計画すること、参加できない児童生徒がある場合には、その指導についても遺憾なきように配慮すること、こういったことを通知で示してきたところでございまして、これを踏まえた対応が各学校でなされているものと認識しております。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 就学する全ての児童生徒が使用する教科書は、学校教育活動のまさに主たる教材といたしまして、子供たちの教育に大変重要な役割を担っているものと認識しております。教科書を安定的に供給するため、適正な教科書価格を設定することは大変重要なことと考えております。 教科書の定価改定につきましては、今般の物価上昇等に伴う教科書コストへの影響を適切に反映できるよう努めているところであり、令和六年度予算における教科書定…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル教科書の価格は、令和四年度に教科書発行会社への調査に基づきコストの計算を行い、紙の教科書の約三八％となっております。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後の症状、いわゆる後遺症として多岐にわたる症状があることが報告されていると承知しております。 学校においては、日々の健康観察等により児童生徒の状況を的確に把握するほか、罹患後症状を始めとした健康上の課題を有する児童生徒等に対して医療機関への受診を勧めること、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないよう適切に指導す…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 今御指摘のありました令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、小中学校における児童生徒の理由別長期欠席者数について、病気、経済的理由、不登校、新型コロナウイルスの感染回避、その他の理由別に調査を行っております。 本調査の病気とは、本人の心身の故障等、これはけがを含むものでございますが、により入院、通院、自宅療養のための長期欠席した者の数としてお…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校保健安全法に基づく出席停止は、学校における感染症の蔓延を防止するために講じるものではございますが、一般的に、新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状、いわゆる後遺症については、他者への感染のおそれがないことから、学校保健安全法に基づく出席停止の対象とはならないものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、学校保健安全法第十九条に基づき校長の判断により出席停止の措…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） 感染症や災害時の非常時に臨時休業又は出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対しては、ＩＣＴも活用しつつ学習に著しい遅れを生じさせないことなどが重要と考えており、御指摘の衛生管理マニュアル等を通じて各教育委員会等に対応を求めているところでございます。 個別の児童生徒が出席停止になった場合の対応については、詳細は把握しておりませんが、学級閉鎖等の臨時休業中の対応に関する、これ令和四年に調査を行っておりま…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。 学校保健安全法施行規則第十九条においては、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒等については、発症した後五日を経過し、かつ症状が軽快した後一日を経過するまでとしており、症状が軽快していなければ出席停止の措置を継続することとなります。 なお、症状が軽快とはどういう意味かということですが、従来の社会一般における療養期間の考え方と同様、解熱剤を使用…