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新社会党・平和連合参議院
総発言数
8,703
直近の所属会派
新社会党・平和連合
直近の役職
直近の発言日
1981/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会53 件・53%
  • 予算委員会37 件・37%
  • 外務委員会10 件・10%

※ 全 8,703 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,703 20 を表示
日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 慎重さを欠いた、誤解を受けるような発言であったという御認識のように承りますけれども、どうも私が受けとめた内容は、それを超えて、言うならば検察庁の証人申請が人倫に反している、道をわきまえていない、こういうことを述べられたんじゃありませんか。それだけでなくて、この証人は検察庁の申請に係るものでありますが、同時に、裁判所の決定によって喚問したものであります。単に検察に対する事実上の指揮権発動というだけでなしに、司法の独立に対して…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 総理、奥野法務大臣の発言は、もう就任以来、再三にわたって単なる誤解を超えてきわめて政治的意図を持った発言がずっと続いてきておるわけです。前科を重ねているわけでありまして、その点でいまの発言も、いま程度の反省、いま程度の対応では私どもは断じて許すわけにいかぬ、やっぱり厳正にこの問題に対しては処置をすべきだというふうに考えますが、再度総理の見解を求めたいと思います。

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 きょうのところは問題を指摘し、十分にやっぱり責任をとってほしいという希望を述べて、一応次の質問に入っていきたいと思います。したがって法務大臣結構です。 そこで引き続き総理にお尋ねをしたいと思いますが、仲裁裁定が完全に実施される、こういう方向が明らかになりました。引き続き人事院勧告問題が政治の焦点の重要な一つになってきているわけでありますが、どうも仲裁裁定や人事院勧告の取り扱いが余りにも政治の道具にされ過ぎていはしないのかと…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 労働者の賃金というものをどういうふうに考えるかということについて私なりの受けとめ方を少しく述べてみたいと思うんでありますが、本来、労働者の賃金というのは他に優先して支払うべきであるという原則が、言うならば労働法制の形成以前に日本でも確立してきております。たとえば民法等に規定をされております賃金の先取り特権という規定がございます。これは使用者がどんなに経営事情が苦しくても他の債務に優先して支払わなければならない。先取り特権が…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 いま総理も触れられましたように、どうも財政事情に重きを置き過ぎていはしないのか、大蔵当局の意向に振り回されていはしないのか、ここで時期も大分秋深くなってきたわけでありますから、総理の指導性なり決断を発揮すべきときが来ているのではないかというふうに私は思うわけでありますが、経過的に見ましても、たとえばことしの予算編成であります。政府は毎年度予算編成の際には歳入見積もりを行います。その際に全勤労者の所得の伸び率を、本年の場合に…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 私は、この問題は繰り返しませんけれども、少なくとも当初予算で一%程度の計上ということは問題を軽く扱い過ぎているというふうに受けとめています。従来とってきた、せめて五%程度は当初予算にもやっぱり計上するような方向を今後総理としてもぜひとってほしいという要請をして、次の質問に入りたいと思いますが、この点はいまも総理が触れられましたように、最高裁の判決があります。人事院の代償機能としての役割りを評価をしておる。とりわけ、本筋では…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 できるだけ速やかにとか、もう少しとかというのは、実は当委員会が始まった今国会当初のころから言ってこられたことなのです。そのめどづけぐらいは、少なくとも総理でありますからこの段階で明らかにしてもいいのではないでしょうか。その点、重ねて伺いたいのですが。

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 私は、日本社会党を代表して、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し反対する立場を明確にし、討論に参加したい一と思います。 そもそも、この国家公務員等の退職手当の引き下げ案が提出されるに至った経緯は、五十四年十月二十二日の閣議決定にあります。この閣議において、政府は、人事院勧告の完全実施と引きかえに、退職手当の見直しと次期通常国会への提出の検討を決定したのであります。人事院制度が公務員労働者か…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○矢田部理君 私は、ただいま可決されました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項に留意し、善処するよう要望する。 一、昭和六十年度までの見直…

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 退職手当の問題に入る前に、いま同僚議員からも触れられましたが、今国会の大きな社会問題、政治課題として人事院勧告の即時完全実施をするかどうかということが重要な焦点になってきております。この点は何度か長官に答弁をいただいているわけでありますが、少し具体的に何点か触れてみたいと思います。 一つには、早い機会に給与関係閣僚会議を持ってできるだけ問題を煮詰めるというお話がありましたが、これはいつごろ持たれる御予定ですか。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 この委員会の始まった時期から、できるだけ早い機会にと言っておられるんですが、いまだ早い機会が定まりませんか。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 ちょっとくどいようですが、給与関係閣僚会議は来月上旬にも持つ予定、考え方ですか。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 大臣の任期がいつまであるかわかりませんが、やっぱり大臣の責任としては、いつになるかわからぬ、ただできるだけ早くという抽象論ではなしに、ある種のめどをつけて努力をしてしかるべきだというふうに思いますので、その点はもう少し明快な答弁をしていただきたいという点が一点と、もう一つは、なかなか事が運ばない最大の理由として財政見通しというようなことを再三にわたって述べておられるわけでありますが、この給与問題は財政問題にかからしめる、そ…

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 関連して、もう一点だけこの点は伺っておきたいと思うんでありますが、財政がそう急速に楽観的な状況になるというふうには一般的には考えられないわけですね。しかし財政は厳しくても、所管の大臣としては何とかやっぱり完全実施のために努力をするということは考えておられるわけでしょう。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 もう一つの完全実施をめぐるブレーキとして、臨調の第一次答申が問題に供されております。つまり、適正な抑制措置を講じてはというあの答申になっておるわけでありますが、この点は長官としてどう考えておられるか。一方では臨調よりもはるかに重みを持つ人事院勧告があるわけです。憲法上の制度、憲法レベルの制度として存在をしているわけでありますけれども、その関係をどういうふうにお考えになっているのか、その点を伺っておきたいと思います。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 時期的な問題も含めてなんでありますが、仲裁裁定の実施が決まりました。ということになりますと、残るもう一つの課題である人事院勧告について、せっかく国会が開かれているわけでありますから、せめて今国会中ぐらいにはめどづけをする、決着の方向を明らかにするというぐらいのことはしてしかるべきだと考えるわけでありますが、長官として完全実施するためにそういう方向で努力するということは言い得ませんか。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 退職金の問題に入ります。 退職金の問題につきましては、大筋二つの問題というふうに考えられるわけです。従来から当委員会でも議論をされてまいりましたように、退職金の性格、経済的意味や法律的性格も含めて、をめぐる問題が一つ。それからもう一つは、削減問題が提起をされておるわけでありますから、官民比較をめぐる問題点、柱としては以上二つをめぐる論議がずっと各委員からも重ねられてきているわけでありますけれども、きょう私の方では、退職金の…

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 人事院は大筋最高裁の判例、あそこの指摘したところに従っているように見受けられるわけですが、山地さんはちょっと歯切れが悪い。もう一度、見解が違うのか同じなのか、違うとすればどこが違うのかを明確にしてほしい。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 ちょっとそこでもはっきりしないんですね。最高裁の判決がそう書いてあることは認めるという答弁でしょう。正確に総理府として労働の対償、したがって賃金、労働基準法十一条に言う賃金だとお認めになりますか、イエスかノーかで答えてください。

日本社会党1981/10/29

95参議院 内閣委員会 第6号

○矢田部理君 そう言っていただけば何問も質問しなくてもよろしいわけであります。 そこで、労働省に伺っておきたいと思います。 労働省は二つほど戦後見解を出しておられます。一つは、昭和二十二年九月基発十七号というところで労働省の見解を出しておられるわけですが、これは要約いたしますと、退職金等の恩恵的給付は原則として賃金とみなさない。ただし、この支給条件等が労働協約とか就業規則等で明確になっておればこの限りでない。つまり、支給条件が明確になれ…